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No.00004580

担当部局

080300 都市計画部建築指導課

記入年月日

平成 18年 09月 11日

事　業　名	50 民間建築物耐震診断助成事業
政　　　策	08 防災と危機管理
施　　　策	25 災害に強いまちづくり

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	08 土木費
	01 土木管理費
	01 土木総務費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成09年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	03 市単独支出（国府基準＋市α）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	建築物の耐震改修の促進に関する法律第１３条、箕面市民間建築物耐震診断助成事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画	住宅マスタープラン

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		民間建築物耐震改修の促進のための措置を講ずることにより、地震に対する安全性の向上を図る。
全体事業計画		・S56年（１９８１）６月より前に建築確認を受けた民間建築物の耐震診断に対する助成、相談及び情報提供。・府内の建築物等の震災対策を推進する「大阪建築物震災対策推進協議会」（構成団体：特定行政庁・関係機関・事業者等）において耐震性の向上、及び被災建築物等の応急危険度判定の体制整備を図る。　①危険度判定士の養成（講習会の開催）　②危険度判定士の連絡体制の整備　③耐震性向上に関する情報提供　④特定建築物（不特定多数が利用する建築物など）の所有者への説明会の実施　他
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・民間建築物の耐震改修が促進できず、震災に強いまちづくりを推進することができない。・応急危険度判定士の養成を含めて、震災対策を推進することができない。
	市民への影響の具体例	建築物の耐震性に不安を感じる市民への適切な対応ができない。阪神大震災時の教訓が生かされない。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

1)耐震診断費に対する補助（戸建て住宅３件）2)「大阪建築物震災対策推進協議会」を通じた活動　①応急危険度判定士に対する講習会（災害発生時に協力を依頼する判定士を養成する）　　・判定士養成講習会　年４回　　・判定士更新講習会　年２回　②判定士への連絡体制の強化（災害発生時に敏速に対応できる体制を整えておく）　③特定建築物の所有者への説明会の実施（建築物の耐震診断・改修を積極的に行うよう啓発）　　・年１回実施3)特定建築物等耐震診断・改修進行管理調査　　平成９年からの継続調査…未回答の建築物につきアンケートを実施

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・簡易耐震診断のパンフレットを配布し、補助事業のＰＲをおこなった。・耐震診断補助申請を３件受付けた。	・簡易耐震診断のパンフレットを配布し、補助事業のＰＲをおこなった。・防災査察時に耐震改修についての指導を行った。	・簡易耐震診断のパンフレットを配布し、補助事業のＰＲをおこなった。	・簡易耐震診断のパンフレットを配布し、補助事業のＰＲをおこなった。
終了にあたり課題と解決策	・住宅の診断は、補助申請が本年度予算の計上件数以上となったので、事業を継続するためには補正予算にて対応する必要がある。・特定建築物の補助申請の相談を受けており、補正予算にて対応。	・補助事業のさらなるＰＲに努める。・旧耐震基準特定建築物の耐震改修が必要	・補助事業のさらなるＰＲに努める。・旧耐震基準特定建築物の耐震改修が必要	・補助事業のさらなるＰＲに努める。・防災査察により耐震改修の啓発を行う。

実施結果

1)耐震診断費に対する補助（戸建て住宅３件）、病院１棟

2)「大阪建築物震災対策推進協議会」を通じた活動　①応急危険度判定士に対する講習会（災害発生時に協力を依頼する判定士を養成する）　　・判定士養成講習会　年４回　　・判定士更新講習会　年２回　②判定士への連絡体制の強化（災害発生時に敏速に対応できる体制を整えてお　　く）③特定建築物の所有者への説明会の実施（建築物の耐震診断・改修を積極的に行うよう啓発）年１回実施

3)特定建築物等耐震診断・改修進行管理調査　　平成９年からの継続調査…未回答の建築物につきアンケートを実施

実施事業の課題の整理
（総括）

・法律の改正により、耐震改修促進計画の策定が必要となる。

・共同住宅などの特定建築物での耐震診断の需要が増える。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・耐震改修促進計画は、別事業で実施

・耐震診断費は、18～20年度は事前に相談があるものは予算化、それ以降は、耐震計画促進計画で位置づけのあるものを予算化

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金		75
		府支出金		500
		地方債
		その他
		一般財源		986
	事業費計		ア	1,561
人件費	人数（単位：人）			0.2
人件費	人件費計		イ	1,882
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				3,443

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	1,472

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

1)耐震診断費に対する補助（戸建て住宅６件）2)「大阪建築物震災対策推進協議会」を通じた活動　①応急危険度判定士に対する講習会（災害発生時に協力を依頼する判定士を養成する）　　・判定士養成講習会　年４回　　・判定士更新講習会　年２回　②判定士への連絡体制の強化（災害発生時に敏速に対応できる体制を整えておく）　③特定建築物の所有者への説明会の実施（建築物の耐震診断・改修を積極的に行うよう啓発）　　・年１回実施3)特定建築物等耐震診断・改修進行管理調査　　平成９年からの継続調査…未回答の建築物につきアンケートを実施

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・簡易耐震診断のパンフレットを配布し、補助事業のＰＲをおこなった。・戸建て住宅の耐震補助を１件行った。	・簡易耐震診断のパンフレットを配布し、補助事業のＰＲをおこなった。	・簡易耐震診断のパンフレットを配布し、補助事業のＰＲをおこなった。・戸建て住宅の耐震補助を２件行った。	・簡易耐震診断のパンフレットを配布し、補助事業のＰＲをおこなった。・補助制度（交付金）の拡充に伴う要綱の改正を行った。
終了にあたり課題と解決策	・特定建築物(共同住宅２棟、幼稚園１棟)の耐震診断補助の相談があり、予算計上の必要性がある。	・補助事業のさらなるＰＲに努める。・旧耐震基準特定建築物の耐震改修が必要。	・補助事業のさらなるＰＲに努める。・旧耐震基準特定建築物の耐震改修が必要。	・相談物件に対する精査と予算措置・木造住宅に対する診断費等、申請負担額の軽減施策に対応した予算確保

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