No.00004505
担 当 部 局
080200 都市計画部 開発調整課
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 05日
事 業 名
19 建設行為等事前協議事務事業
政 策
05 住環境と住宅
施 策
16 良好な住環境の整備と保全
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
04 H18年度中に実施している事業
計画期間
平成13年度〜平成22年度
自治・法定受託
市の独自性
独自性の根拠
新規・継続
00 継続
根拠条文
箕面市まちづくり推進条例
位置づけられた市の個別計画
特になし
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
箕面市まちづくり推進条例に基づく建設行為事前協議書をマイクロフィルム化することにより、市民からの苦情や問い合わせに迅速に対応する。
全体事業計画
毎年度、前年度分の建設行為事前協議書をマイクロフィルム化する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
建設行為事前協議書のマイクロフィルム化ができないと、窓口業務に伴う市民及び事業者への説明資料の保存ができなくなりトラブルが発生する。また、以前の条例指導の内容を保存しないと個々の判断が異なる結果になり公平性に欠けることになる。
市民への影響の具体例
以前の指導内容を説明するのに、迅速な対応ができないため、市民への対応に時間がかかる。
平成１７年度 事業
事業内容（計画）
前年度分の建設行為事前協議書等のマイクロフィルム化。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
第３四半期に業務委託予定。
第３四半期に業務委託予定。
第４四半期に業務委託予定。
業務委託し完了した。
終了にあたり課題と解決策
問題なし。
問題なし。
問題なし。
問題なし。
実施結果
マイクロフィルム化（平成１６年度分）調査報告書７９８件。市民からの苦情・問い合わせに迅速に対応できた。
実施事業の課題の整理
（総括）
迅速で正確な情報が、苦情・問い合わせの要であり、本年も的確に対応できた。今後も資料の永年保存の為、マイクロフィルム化は重要である。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
マイクロフィルム化を実施する。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
398
事業費計
ア
398
人件費
人数（単位：人）
0.5
人件費計
イ
4,706
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
5,104
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
344
■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成１８年度 事業
事業内容（計画）
前年度分の建設行為事前協議書等のマイクロフィルム化。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
第３四半期に業務委託予定
第３四半期に業務委託予定
第４四半期に業務委託予定
終了にあたり課題と解決策
問題なし。
問題なし。
問題なし。
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