行政評価調書検索システム

No.00004417

担当部局

080300 都市計画部建築指導課

記入年月日

平成 18年 09月 07日

事　業　名	09 建築確認支援システム管理事業
政　　　策	05 住環境と住宅
施　　　策	16 良好な住環境の整備と保全

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	08 土木費
	01 土木管理費
	01 土木総務費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成13年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	建築基準法施行規則第１１条の３
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		建築確認支援システム（建築確認申請の受付から検査済証の発行までの一連の書類の作成、審査経過管理及びデータ管理までを行うシステム）を用いることで、フロッピーディスクによる建築確認申請等の受付を迅速に行うと共に、審査経過等の台帳管理を適正に行うことができる。また建築基準法に基づく建築物の台帳の作成、管理及び建築確認等にかかる件数集計、統計調査にも適正、迅速に対応できる。
全体事業計画		建築確認支援システムの保守管理業務を毎年度実施。　　平成１６年度にシステムの更新を実施。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	建築基準法に基づく建築物等の台帳の作成等に多大な労力を要すると共に建築確認等にかかる件数集計、統計調査等に活用できない。特に、計画的な土地利用の規制誘導を図るための都市計画の基礎データに建築物等の台帳のデータの活用が図れず土地利用の現況調査に多大な労力を要す。
	市民への影響の具体例	建築確認等に関する証明書の発行、建築計画概要書の閲覧等の事務に迅速に対応できない。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・建築確認支援システムの保守・管理委託。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	建築確認支援システムとして運用している。	建築確認支援システムとして運用している。	建築確認支援システムとして運用している	建築確認支援システムとして運用している
終了にあたり課題と解決策	・人事異動に伴い支援システムを使える人員減少のため、継続的に研修する必要がある。・データの管理、プログラムのバージョンアップ等システムを良好に維持するため専門知識を有する職員の配置が必要	・人事異動に伴い支援システムを使える人員減少のため、継続的に研修する必要がある。・データの管理、プログラムのバージョンアップ等システムを良好に維持するため専門知識を有する職員の配置が必要	・人事異動に伴い支援システムを使える人員減少のため、継続的に研修する必要がある。・データの管理、プログラムのバージョンアップ等システムを良好に維持するため専門知識を有する職員の配置が必要	・人事異動に伴い支援システムを使える人員減少のため、継続的に研修する必要がある。・データの管理、プログラムのバージョンアップ等システムを良好に維持するため専門知識を有する職員の配置が必要

実施結果

建築確認申請（７９件）、中間検査申請（３３件）・完了検査申請（６１件）の受付。検査済証の発行。審査経過等の台帳管理。台帳による統計等調査への対応。建築確認支援システムの管理委託料と賃貸料の支払い。建築確認支援システム運用協議会負担金の支払い。（建築確認支援システム運用協議会は、建築確認支援システムを用いた建築確認の情報化の実施に関し、建築主事をおく行政庁の長及指定確認検査機関のニーズ、意向等を集約すると共に、情報化に関する情報の共有化並びに相互の連携協力を図ることにより、建築行政の高度情報化を推進するために平成４年に設立された。

会員は建築主事をおく都道府県、市町村及び特別区並びに指定確認検査機関である。

実施事業の課題の整理
（総括）

建築確認支援システムの保守、管理委託については適正に管理をを行った。

フロッピーディスクの申請率が低いことから申請率の向上が課題である。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

フロッピーディスク申請の啓発を行う。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		1,447
		一般財源		0
	事業費計		ア	1,447
人件費	人数（単位：人）			0.3
人件費	人件費計		イ	2,824
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				4,271

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	1,446

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・建築確認支援システムの保守・管理委託。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	建築確認支援システムとして運用している。	建築確認支援システムとして運用している。	建築確認支援システムとして運用している。	建築確認支援システムとして運用している。
終了にあたり課題と解決策	・支援システムの効率的な運用を図るため継続的な研修が必要である。・データの管理、プログラムのバージョンアップ等システムを良好に維持するために、専門知識を有する職員の配置が必要である。	・支援システムの効率的な運用を図るため継続的な研修が必要である。・データの管理、プログラムのバージョンアップ等システムを良好に維持するために、専門知識を有する職員の配置が必要である。	・支援システムの効率的な運用を図るため継続的な研修が必要である。・データの管理、プログラムのバージョンアップ等システムを良好に維持するために、専門知識を有する職員の配置が必要である。	・支援システムの効率的な運用を図るため継続的な研修が必要である。・データの管理、プログラムのバージョンアップ等システムを良好に維持するために、専門知識を有する職員の配置が必要である。

▲ページのトップへ