No.00004286
担 当 部 局 060101 地域振興部 地域振興政策課 消費生活センター 記 入 年 月 日 平成 18年 08月 02日

事　業　名 17 消費生活啓発推進事業
政　　　策 16 健全な消費生活
施　　　策 51 消費者支援と消費者被害の防止
会　　計 01 一般会計 経常
科　　目 07 商工費
02 消費対策費
02 消費生活センター費

区分   計画期間 平成11年度〜平成22年度  自治・法定受託  
市の独自性   独自性の根拠   新規・継続 00 継続 

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴 子ども  高齢者  障害者  男女協働参画  健康・医療  福祉  学校教育  生涯学習  IT（情報システム） 
情報提供  市民協働・コミュニティ  都市基盤の整備  都市基盤の維持・管理  環境・景観・みどり 
市有建築物の管理  安全・安心  商工観光・農林業  文化・歴史  人権・国際・平和  いずれにも該当しない 

事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）
全体事業計画
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響 影響
市民への影響の具体例

平成１７年度 事業
事業内容（計画）
  第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
実施結果
実施事業の課題の整理
（総括）
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

        （単位：千円）
  平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
事業費 財源内訳 国庫支出金    　  　  　  　  　
府支出金    　  　  　  　  　
地方債    　  　  　  　  　
その他    　  　  　  　  　
一般財源  395  　  　  　  　  　
事業費計 ア  395  　  　  　  　  　
人件費 人数（単位：人）  0.7  　  　  　  　  　
人件費計 イ  6,588  　  　  　  　  　
減価償却費 ウ  0  　  　  　  　  　
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)  6,983  　  　  　  　  　

  （単位：千円）
  平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
決算額  361  　  　  　  　  　

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度 事業
事業内容（計画）
  第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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