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No.00004238

担当部局

060100 地域振興部地域振興政策課

記入年月日

平成 18年 08月 08日

事　業　名	66 船場地区まちづくり検討事業
政　　　策	18 産業の活性化
施　　　策	60 新産業の振興

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	07 商工費
	01 商工費
	02 商工業振興費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成17年度～	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画	大阪船場繊維卸商団地における都市再生調査報告書

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		繊維業界の不況や流通構造の変化等の影響を受け、船場団地内で活動する企業で事業規模縮小・経営破綻が相次ぎ、その結果、共同住宅、遊技施設等、同団地内の目的と相違する建築物が増加している。市は、平成１６年１２月に大阪船場繊維卸商団地における都市再生調査報告書を策定し、まちづくりの方向性を整理した。これを踏まえて、現在、団地組合は１０年後を見据えたまちづくり基本構想を作成中であるが、市として、これを支援することにより、地域全体のまちづくりを推進する。
全体事業計画		・船場団地組合による将来のまちづくり基本構想の検討・策定業務について協議・調整し、支援する。・フォーラムを開催し、船場団地のまちづくりについて気運の醸成を図る。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	卸商団地としての機能が薄まるとともに、乱開発が始まる可能性がある。
	市民への影響の具体例	すでに船場団地内で居住している市民にとって、生活環境が益々悪くなる可能性がある。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・船場地区のまちづくり基本構想策定に向けて協議・調整を行う。

・まちづくりの合意形成と活性化促進のために、船場団地のまちづくりについて具体に問題提起するようなフォーラムを１回開催する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	船場団地組合が主催するワーキングに出席し、将来のまちづくり基本構想作成に貢献している。今年度新たに設置した船場団地との連絡調整会議を１回開催し、意見交換を行った。	船場団地組合が主催するワーキングに出席し、将来のまちづくり基本構想作成の検討に参加。	船場団地組合が主催するワーキングに出席し、将来のまちづくり基本構想作成の検討に参加。	フォーラムを開催し、約７０名（団地組合員）の参加者があった。
終了にあたり課題と解決策	フォーラム開催のタイミングと内容について、団地組合とさらに協議を重ねる。	特になし。	特になし。	引き続き、船場のまちづくりに関する協議を進める。

実施結果

フォーラムを開催し、約７０名の参加者があった。

実施事業の課題の整理
（総括）

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

今後も、団地組合の主体的な検討を支援するスタンスで継続して実施する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		140
	事業費計		ア	140
人件費	人数（単位：人）			0.8
人件費	人件費計		イ	7,530
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				7,670

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	125

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・船場地区のまちづくり基本構想策定に向けて協議・調整を行う。

・まちづくりの合意形成と活性化促進のために、船場団地のまちづくりについて具体に問題提起するようなフォーラムを１回開催する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	船場団地組合において今後の方向性（進め方）が協議された。	船場団地組合が主催するワーキングに出席し、まちづくり基本構想の検討に参加した。	船場団地組合が主催するワーキングに出席し、まちづくり基本構想の検討に参加した。	船場団地組合が主催するワーキングに出席し、まちづくり基本構想の検討に参加した。市と団地組合の共催で、まちづくり活性化フォーラムを開催し、５６名の参加があった。
終了にあたり課題と解決策	船場団地組合との連携	船場団地組合との連携	船場団地組合との連携	船場団地組合との連携

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