行政評価調書検索システム

No.00004213

担当部局

060300 地域振興部商工観光課

記入年月日

平成 18年 07月 20日

事　業　名	07 商工業活動調査事務事業
政　　　策	18 産業の活性化
施　　　策	57 商工業の活性化

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	07 商工費
	01 商工費
	02 商工業振興費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	昭和49年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	大規模小売店舗立地法　商店街振興組合法　計量法　採石法　箕面市中規模小売店舗出店要綱　箕面市商工業振興対策協議会設置要綱
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		・中小小売店をはじめとする中小企業や商店街・市場の活性化。・生活環境の保持に配慮しつつ、消費者利便の向上を図る
全体事業計画		・箕面市商工業振興対策協議会の開催・大規模小売店舗の立地に関する行政の意見集約・中規模小売店舗の出店情報のとりまとめ・営業証明の発行・計量器検査の立会、事前調査、採石パトロールの立会・商店街振興組合の設立認可等
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・既存商店街等の一層の空洞化及び衰退に伴い、市民利便の低下。とりわけ高齢者等のへの不便や”まち”の担い手、コミュニティの喪失。
	市民への影響の具体例	・買い物利便の低下・まちのコミュニティの喪失

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・箕面市商工業振興対策協議会の開催・大規模小売店舗の立地に関する行政の意見集約・中規模小売店舗の出店情報のとりまとめ・営業証明の発行・計量器検査の立会、事前調査、採石パトロールの立会・商店街振興組合の設立認可等

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・営業証明の発行　　・採石パトロールの立会	・営業証明の発行　・計量器検査の立会	・営業証明の発行　・箕面市商工業振興対策協議会の開催	・営業証明の発行　・計量器定期検査に係る事前調査等
終了にあたり課題と解決策	特になし	特になし	特になし	特になし

実施結果

・中規模小売店舗の届出の受理　４件　・商工業振興対策協議会の開催　１回　・営業証明の発行　１６７件　・採石パトロール立会　１回

実施事業の課題の整理
（総括）

・商業環境の変化、大店立地法の施行に伴い、商店街等の活性化への有効施策の実現化　・商業者、市民の主体的な活性化事業の推進に向けた組織化　・中心市街地活性化法の市街地指定の検討　・商工業の政策、施策の創出

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・商業活性化ビジョンに基づく地区商業のコンセプトや方向性の明確化による事業補助の有効化に向けた再編整備の推進　・活性化の担い手としての人材育成を含めて、主体的な商業まちづくり委員会への育成及び事業の推進支援

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		120
		一般財源		119
	事業費計		ア	239
人件費	人数（単位：人）			0.2
人件費	人件費計		イ	1,882
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				2,121

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	77

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・大規模小売店舗の立地に関する行政の意見集約　・中規模小売店舗の出店情報のとりまとめ　・営業証明の発行　・計量器定期検査の立会　 ・採石パトロールの立会　・商店街振興組合の設立認可等

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・営業証明の発行　・採石パトロールの立会　・計量器定期検査の立会	・営業証明の発行　・計量器検査の立会・中規模小売店舗の出店情報のとりまとめ	・営業証明の発行・商店街振興組合の決算等書類受付・大規模小売店舗の立地に関する行政の意見集約	・営業証明の発行・大規模小売店舗の立地に関する行政の意見集約
終了にあたり課題と解決策	特になし	特になし	特になし	特になし

▲ページのトップへ