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No.00004102

担当部局

060400 地域振興部農政課

記入年月日

平成 18年 08月 02日

事　業　名	20 地域水田農業推進事業
政　　　策	18 産業の活性化
施　　　策	59 農林業の保全・育成

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	06 農林水産業費
	01 農業費
	03 農業振興費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	昭和46年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	水田農業構造改革対策実施要綱（農水省）、水田農業構造改革対策実施要領（農水省）
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		需要に応じたコメの計画的生産と水田における転作物等の生産を柱とした生産調整（転作）を行うことにより生産者の農業経営の安定を図る。（平成20年度を目途に大阪北部農協に事務移管する予定）
全体事業計画		生産調整及び現地確認事務の実施。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	過剰な水稲作付けによる米価下落等による農業者の営農意欲の低下。
	市民への影響の具体例

平成１７年度事業

事業内容（計画）

○大阪府を通して配分された水稲作付数量の市内農業者に対する配分

・生産調整及び現地確認事務の実施

　・４月～６月　各農業者から提出された水稲生産実施計画書の集計と水稲生産量と生産面積の配分

　・６月～８月　現地確認事務を実施（市、農業協同組合）

　・３月　　　　平成17年産米の生産調整方針の策定・箕面市地域水田農業推進協議会開催

　　　　　　　　米需給調整対策事業補助金及び米需給調整対策特別活動事業補助金の交付

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・農業者からの水稲生産実施計画書の提出を受け、水稲の作付状況を把握・各農業者へ生産調整に関する通知発送	・現地確認の実施	・産地づくり交付金の助成判定	・産地づくり交付金の交付・地域水田農業推進協議会開催・地域水田農業推進幹事会開催・営農計画書の配付・米の生産目標面積の配分・補助金支出
終了にあたり課題と解決策	計画どおり実施した。	計画どおり実施した。	計画どおり実施した。	計画どおり実施した。

実施結果

大阪府を通じて割り当てられた平成17年産米の作付目標面積１１１ha（生産調整目標数量５３８ｔ）に対し、実際の作付面積は９５haに止まり割当数量を下回ることができた。

実施事業の課題の整理
（総括）

・大阪北部農協との連携不足

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

今後、当該事務が農協へ移管されることを見据え、事務引継を整える。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		414
		地方債
		その他
		一般財源		334
	事業費計		ア	748
人件費	人数（単位：人）			0.9
人件費	人件費計		イ	8,471
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				9,219

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	688

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

○生産調整及び現地確認事務の実施

　・４月～６月　各農業者から提出された水稲生産実施計画書の集計

　・６月～８月　現地確認事務を実施（市、農業協同組合）

　・３月　　　　平成17年産米の生産調整方針の策定

　　　　　　　　箕面市地域水田農業水田協議会開催

　　　　　　　　米需給調整対策事業補助金及び米需給調整対策特別活動事業補助金の交付

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・農業者からの水稲生産実施計画書の提出を受け、水稲の作付状況及び転作状況を把握・生産調整実施者に対する通知	・現地確認の実施	・特別調整促進加算（景観形成作物　に対する助成）に関する現地確認・産地づくり交付金助成判定・平成19年度の実施体制に関する　　検討	・産地づくり交付金の交付・H19年度地域水田農業推進協議会　推進体制の調整・地域水田農業推進協議会開催・地域水田農業推進幹事会開催・米需給調整対策調査報償金支出
終了にあたり課題と解決策	円滑に実施	計画どおり実施した。	米の生産調整事務については、来　年度から大阪北部農協が主体となって事務を行うこととなっているが、推進体制に関する協議が進展していない。	計画どおり実施した。

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