行政評価調書検索システム

No.00004087

担当部局

060400 地域振興部農政課

記入年月日

平成 18年 07月 27日

事　業　名	06 ふれあい農園運営事業
政　　　策	06 身近な緑と遊びの空間
施　　　策	21 農地の保全と活用

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	06 農林水産業費
	01 農業費
	03 農業振興費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	昭和46年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市ふれあい農園開設等事業補助金交付要綱　市民農園整備促進法
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		農地の保全と有効活用を図るために市民にレクリエーションの場として農園を提供することにより、農業に対する理解と認識を深めていただく。
全体事業計画		・市指定のふれあい農園への補助・農業講座の開催・箕面市農業経営者連絡協議会会員によるふれあい農園巡回技術指導の実施、情報交換
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・市民にとっての農業体験の機会の減少・市民の自然に親しみ、将来を担う子どもたちの情操教育の場の喪失
	市民への影響の具体例	・市民にとって、農業体験ができる数少ない機会の減少

平成１７年度事業

事業内容（計画）

①市指定のふれあい農園の開設に伴う補助（コミュニティ農園含む）

　・補助金・・・農業協同組合　管理費（補填分含む）・・・地主

　・開設面積　１１３ａ（コミュニティ農園　３０ａ含む）　・開設農園数　１０ケ所（コミュニティ農園含む）

②ふれあい農園利用者及び市民を対象とした農業講座の開催（年１回４月下旬開催）

③農業経営者連絡協議会主催によるふれあい農園巡回技術指導の実施（年６回５月～１０月に実施）　

④農業者を対象とした市民農園に関するアンケート調査の実施（８月）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・ふれあい農園7園について募集、うち1園で定員割れが生じた。	・農業祭に向け、品評会への出品案内を各農園に掲示した。	農業祭農産物品評会への出品案内等円滑に実施	補助金の支出
終了にあたり課題と解決策	・定員割れに関しては、再募集せず随時受付により対応した。	・計画どおり実施した。	計画どおり実施した。	計画どおり実施した。

実施結果

①一般市民の市民農園利用ニーズは高いが、その一方で利用者のマナーの悪化が深刻化しており近隣住民等からの苦情が増えている。現在、大阪　北部農協が日常管理を行っているが対応に手一杯な状況で、現状では農園の新規開拓等の拡充が実質的に不可能な状況となっている。

②特定農地貸付法の一部改正により農地所有者が自ら市民農園を運営できるようになったことを受け、運営ルールを独自で定めるたいとの申出が　一部の農地所有者から寄せられた。

③平成17年度末をもって1園が閉園となった。

実施事業の課題の整理
（総括）

・特定農地貸付法一部改正への対応

・市、大阪北部農協、農地所有者の役割の明確化

・農地所有者による利用料金や契約年数等に関する設定自由化の検討

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

大阪北部農協と協働で市民農園制度の抜本的見直しに着手する。

・運営形態の見直し

・補助金を含めた市民農園に対する支援策の見直し

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		1,752
	事業費計		ア	1,752
人件費	人数（単位：人）			0.3
人件費	人件費計		イ	2,824
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				4,576

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	1,528

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

①市指定のふれあい農園への補助（コミュニティ農園含む）

　・補助金・・・農業協同組合　　管理費・・・地主　　開設面積　104ａ（コミュニティ農園　30ａ含む） 

　・開設農園数　９ケ所（コミュニティ農園含む）　　

②ふれあい農園利用者及び市民を対象にした農業講座の開催（年１回４月下旬開催）

③農業経営者連絡協議会によるふれあい農園巡回技術指導の実施（年６回５月～１０月に実施）

④農園利用契約の見直し、運営形態の見直し

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	①農園計２園の利用者募集を実施 ②農業講座の開催したが、参加者数が前年度減となった。 ③懸案であった市民農園制度の抜本的見直しをすべく大阪北部農協と協議を開始した。	市民農園制度の見直しについて大阪北部農協と協議した結果、これまで農協が事業主体となっていた当該事業を民営化する方向で一致した。	農地所有者への説明や法的手続きなど民営化に向けた具体的な取り組みを進めた。	現行農園利用者に対する継続利用の意思確認や新規利用希望者の募集等平成19年度に向けた事務手続きを農協主導で進めた。平成18年度補助金の支出
終了にあたり課題と解決策	①定員をオーバーする申込があり一般市民のニーズの高さを改めて認識した。 ②農園利用者の多くがリピーターのため既に受講していることが考えられ今後は内容に工夫が必要	既存市民農園については、行政が依頼する形で開設されたものもあり、民営化の推進については、その経過を十分踏まえ慎重に進める必要がある。	４月の契約開始までに業務プロセスが複数あり、日程がタイトであるため円滑な民営化推進のためには大阪北部農協と十分に連携する必要がある。	契約更新作業に手間取り、当初予定より事務に遅れが生じた。

▲ページのトップへ