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No.00004006

担当部局

060300 地域振興部商工観光課

記入年月日

平成 18年 08月 02日

事　業　名	63 地域就労支援事業
政　　　策	17 雇用創出と勤労者福祉
施　　　策	56 女性の就労支援

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	05 労働費
	01 労働諸費
	01 労働対策費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成15年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画	箕面市就労支援基本計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		・就労を実現できない就職困難者等を支援し、就労支援を行う。
全体事業計画		・就職困難者等の相談窓口として地域就労支援センターを設置・地域就労支援コーディネーターが相談・助言・指導を行う・職業能力開発講座の実施（mous資格試験対策講座の委託実施）・求人情報の提供・就職準備講座（就職、再就職希望者）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・障害者、母子家庭の母親、中高年齢者等の就職困難者等の就労を目指す市民に対する援助が行えない。
	市民への影響の具体例	・本事業により就職困難者等はコーディネーターによるアドバイス、多くの就職情報、スキルアップなどにより幅広い選択肢からよりよい就労の可能性が考えられるが、本事業が廃止されると、限られた選択肢の中から自力で進路を決めねばならず、結果的に問題が解決しない恐れがある。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・地域就労支援コーディネーターが相談、助言、指導を行い、就職困難者をサポートする。・職業能力開発講座の実施。（障害者市民向けパソコン講座やＭＯＳ資格試験対策講座等の実施）・求人情報の提供。・就職準備講座の実施。（就職、再就職希望者）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・地域就労支援センターにおける相談の実施（相談７件）	・地域就労支援センターにおける相談の実施。（相談１２件）・障害者市民就職支援パソコン講座の実施（参加者５名）	・地域就労支援センターにおける相談の実施（相談３件）・就職支援パソコン講座を実施（参加者：初心者向け３９名、中級者向け２６名）	・地域就労支援センターにおける相談の実施（相談４件）
終了にあたり課題と解決策	特になし	特になし	・講座における受講者のレベルを統一するため、コース設定やカリキュラムを工夫する	特になし

実施結果

・地域就労支援コーディネーターによる相談（相談２６人、そのうち就労１人）・職業能力開発講座を実施（障害者市民向けパソコン講座５人、ＭＯＳ資格試験対策講座６５人）・池田公共職業安定所と共催で１日ハローワークを実施（９月９日、参加者約１４０人、就職面接会、パソコン講座、職業体験講座など）・ふれあい就労支援センター２階に、求人情報誌や職安の求人情報端末を置き、求人情報を提供

実施事業の課題の整理
（総括）

・職業能力開発講座や１日ハローワークから就職に結びつくケースが少ない

・個別就職困難要因に特化した事業が少ない

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・職業能力開発講座や１日ハローワークの内容を、より就職に有利な内容へと見直す

・障害者向けパソコン講座を障害者向けに特化した事業としてより利用しやすく受講できるよう工夫して実施するとともに、その他の個別就職困難要因に特化した事業も検討する

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		1,245
		地方債
		その他
		一般財源		1,246
	事業費計		ア	2,491
人件費	人数（単位：人）			0.4
人件費	人件費計		イ	3,765
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				6,256

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	2,438

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・地域就労支援コーディネーターが相談、助言、指導を行い、就職困難者をサポートする

・職業能力開発講座（就職支援パソコン講座、障害者市民就職支援パソコン講座等）の実施

・求人情報の提供。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・地域就労支援センターにおける相談の実施・地域仕事づくりフェアの開催に向けた調整	・地域就労支援センターにおける相談の実施・１日ハローワークの実施（９月１５日　４５名）・障害者市民就職パソコン講座（９月２８日～１０月１３日　６名）	・地域仕事づくりフェアの実施（１１月２０日　９１５名）・就労支援パソコン講座の実施（１１月２１日～１２月１９日　延べ８４名）・地域就労支援センターにおける相談の実施	・地域就労支援センターにおける相談の実施
終了にあたり課題と解決策	・地域仕事づくりフェアは大規模なイベントとなるため、関係部署・機関との連携に努める	・１日ハローワークの参加者が少なかったため、関係機関との連携により内容の充実を図る	・パソコン講座では、受講者の利便のため夜間コースを設けるなど充実を図ったが、参加は少なく、コース設定や定員等について検討が必要である

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