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No.00003762

担当部局

090500 都市環境部資源循環室　環境整備課

記入年月日

平成 18年 09月 11日

事　業　名	56 容器包装分別収集事業
政　　　策	07 廃棄物とリサイクル
施　　　策	23 リサイクル・再資源化を進める

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	04 衛生費
	02 清掃費
	02 塵芥処理費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成09年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
位置づけられた市の個別計画	箕面市ごみ処理基本計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		容器包装リサイクル法の施行に伴いペットボトルの拠点回収及びプラスチック製容器包装の収集を実施し再資源化を促進する。
全体事業計画		・ペットボトルの拠点回収・プラスチック製容器包装の一部地域での収集・ガラスびん（その他色カレット）及びプラスチック製容器包装を再商品化事業者に引き渡す。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	再資源化が進まない。
	市民への影響の具体例	資源化物の分別収集による再資源化ができない。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・ペットボトルの回収拠点を拡大するためペットボトル回収ボックスを購入する。

・プラスチック製容器包装モデル収集を継続して実施する。

・その他色カレット及びプラスチック製容器包装の指定法人（日本容器包装リサイクル協会）への引渡

・運搬用フォークリフトの年次法定検査（平成１７年５月）の実施

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・ペットボトル回収拠点の開設・その他ガラス、プラスチック製容　器包装の指定法人引渡　　４３．７トン・ペットボトルの売払いを実施	その他ガラス、プラスチック製容　器包装の指定法人引渡　　２５．４トン	・その他ガラス、プラスチック製容　器包装の指定法人引渡　　　５９．５トン・収集拡大に向けた自治会意向調査　の実施	プラスチック製容器包装分別収集に参加予定自治会に対する説明会の開催
終了にあたり課題と解決策	ペットボトル拠点回収ヶ所の拡大を図る。	プラスチック製容器包装の収集拡大に向けた課題を検討する。	プラスチック製容器包装の収集拡大に向けモデル収集地域を選定する。	収集拡大の実施に向けて収集体制の整備を図る。

実施結果

・ペットボトル拠点回収を５ヶ所新設した。

・プラスチック製容器包装のモデル収集参加予定自治会（２１自治会）を対象に説明会を実施した。

・指定法人引渡量

　　ガラス（その他色）　　　１３９．９７トン

　　プラスチック製容器包装　　３６．０２トン

・ペットボトル売払量　　　　１５６．３４トン

実施事業の課題の整理
（総括）

プラスチック製容器包装分別収集の拡大を推進する。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

プラスチック製容器包装収集量に見合う収集体制、減容処理及び保管場所を整備する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		6,970
	事業費計		ア	6,970
人件費	人数（単位：人）			3.3
人件費	人件費計		イ	27,736
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				34,706

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	6,534

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・ペットボトルの拠点回収を実施する。

・容器包装プラスチックのモデル分別収集を拡大する。

・ガラスびん（その他色カレット）及びプラスチック製容器包装を指定法人（日本容器包装リサイクル協会）に引き渡す。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・プラスチック製容器包装の分別収　集地域を拡大した。　実施日　　　　６月１日　拡大世帯数　　約２，６００世帯・ガラス、プラスチック製容器包装　指定法人引渡量　　５４．７トン	・プラスチック製容器包装の分別収　集世帯数　　　約５，５００世帯・ガラス、プラスチック製容器包装　指定法人引渡量　　４２．７トン	・プラスチック製容器包装の分別収　集世帯の拡大　実施日　　１１月２日　世帯数　　約８７０世帯・ガラス、プラスチック製容器包装　指定法人引渡量　　４２．２トン	・ガラス、プラスチック製容器包装　指定法人引渡量　　５５．８トン
終了にあたり課題と解決策	プラスチック製容器包装分別収集の自治会説明会を追加開催し収集世帯数の拡大を図る。	プラスチック製容器包装分別に伴う異物の混入率を低減させるために適正排出の啓発等が必要である。	プラスチック製容器包装分別収集世帯を約６，４００世帯まで拡大することができたが、混入している異物（ペットボトル等）の除去作業に時間を要している。	プラスチック製容器包装分別収集の異物混入率を低減させるための啓発等を継続させる。

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