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No.00003387

担当部局

070300 健康福祉部健康増進課

記入年月日

平成 18年 08月 07日

事　業　名	08 保健事業（機能訓練）
政　　　策	01 健康づくりと地域医療
施　　　策	01 健康づくり・健康増進事業の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	04 衛生費
	01 保健衛生費
	02 予防費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成02年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	老人保健法第１８条、第２０条
位置づけられた市の個別計画	高齢者保健福祉計画、健康みのお２１

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		寝たきりにつながりやすい骨折、膝関節症などの整形疾患や脳出血、脳梗塞等を罹患された対象者に対して、要介護状態を予防していくための機能訓練を実施することにより、在宅生活における自立支援を図る。
全体事業計画		・脳卒中後遺症及び整形疾患等を罹患された方々を対象として、個人の身体機能に合わせた訓練目標の設定を行い、対象者自身が家庭でできるリ　ハビリ訓練を理学療法士、作業療法士等が実施。　　　　　　　　　平成 2年度　ささゆり園で機能訓練事業を開始。　　平成 4年度　豊川支所で機能訓練事業を開始。　　　　　　　　　平成 8年度　ワークセンターささゆりで機能訓練事業を開始。　　平成 8年度　総合保健福祉センターで機能訓練事業を開始。　　　平成10年度　らいとぴあ２１で機能訓練事業を開始。　　平成13年度　総合保健福祉センターに機能訓練事業を統合。　　　平成16年度　実施場所を総合保健福祉センター分館に移動
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	機能訓練の場を失うことにより、対象者が要介護状態となる可能性が高くなる。
	市民への影響の具体例	機能訓練の場を失うことにより、対象者が要介護状態となる可能性が高くなる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

個別プログラムによるリハビリ訓練を理学療法士等により実施する。

　・総合保健福祉センター分館で週１回実施 　　 毎週木曜日に年４９回開催

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	事業計画通り毎週１回定期的に実施　・実人数　　７人　・延人数　５７人	事業計画通り毎週１回定期的に実施　・実人数　　６人　・延人数　５４人	事業計画通り毎週１回定期的に実施　・実人数　　５人　・延人数　２４人	事業計画通り毎週１回定期的に実施　・実人数　　３人　・延人数　２５人
終了にあたり課題と解決策

実施結果

○脳卒中や整形疾患等による身体機能の低下予防に向けた個別の機能訓練を総合保健福祉センター分館で実施

  ・在宅で継続して実施できる個別の訓練プログラムの練習を週１回 木曜日に３か月～６か月間実施　

○脳卒中や整形疾患等による身体機能の低下予防に向けた相談支援を実施

（実績）　実施回数　４５回、実人数　２１人、延人数　１６０人

実施事業の課題の整理
（総括）

機能訓練事業に対する広報活動の推進。

介護保険法改正に伴い平成１８年度から６５歳以上の機能訓練者については、介護保険における地域支援事業で対応。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・６５歳以上の機能訓練者については、介護保険における地域支援事業での実施に伴い、６４歳以下の機能訓練対象者については、効率的な事業運営から高齢福祉課と連携する必要がある。

・医師会、市立病院、地域組織等関係機関との連携により、対象者の把握に努めていく。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金		457
		府支出金		457
		地方債
		その他
		一般財源		233
	事業費計		ア	1,147
人件費	人数（単位：人）			0.3
人件費	人件費計		イ	2,824
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				3,971

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	979

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

個別プログラムによるリハビリ訓練を理学療法士等により実施する。

平成18年度からの介護保険法改正に伴い65際以上の機能訓練は介護保険法による地域支援事業（高齢福祉課）で対応

　・６５歳以上の機能訓練者を地域支援事業（高齢福祉課）へ移行。

　・６４歳以下の機能訓練対象者については、効率的な事業運営から高齢福祉課との連携を検討。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	６５歳以上の機能訓練者を地域支援事業へ移行。	地域支援事業への移行により対象者が不在の状態	地域支援事業への移行により対象者が不在の状態	地域支援事業への移行により対象者が不在の状態
終了にあたり課題と解決策		・若年層（４０歳以上６５歳未満）対象者の把握・医療終了後の要訓練者について箕面市立病院と連携	・若年層（４０歳以上６５歳未満）対象者の把握・医療終了後の要訓練者について箕面市立病院と連携	・若年層（４０歳以上６５歳未満）対象者の把握・医療終了後の要訓練者について箕面市立病院と連携

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