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No.00003327

担当部局

070300 健康福祉部健康増進課

記入年月日

平成 18年 07月 31日

事　業　名	02 保健事業（健康相談）
政　　　策	01 健康づくりと地域医療
施　　　策	01 健康づくり・健康増進事業の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	04 衛生費
	01 保健衛生費
	02 予防費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	昭和58年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	02 市単独支出（国府基準どおり）	独自性の根拠	02 市規則	新規・継続	00 継続

根拠条文	老人保健法第１２条、第１５条、第２０条
位置づけられた市の個別計画	高齢者保健福祉計画､健康みのお２１

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		基本健康診査受診後の糖尿病や高脂血症、肥満など生活習慣病予防の必要な市民及び心身に何らかの不安を持つ市民等を対象に、栄養相談、健康相談を実施しており、個々人の健康状態に応じた個別の相談を行うことにより、市民の健康増進及び疾病予防を目的としている。
全体事業計画		老人保健法（昭和57年法律第80号）に基づき、健康の保持、疾病の予防等の保健事業を実施。本事業は、保健事業６事業に掲げられており、市民の心身の健康に関し、相談に応じて指導・助言を行う。　昭和58年度　医療保健センターで健康相談を開始、昭和61年度　医療保健センターで出張地域健康相談を開始、昭和63年度　組織変更（異動）により市で健康相談を開始、平成 8年度　総合保健福祉センターで栄養士の個別栄養相談を開始、平成12年度　総合保健福祉センターで歯科衛生士の歯科相談を開始。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	糖尿病や脳卒中、心疾患など生活習慣病の予防が図れない。
	市民への影響の具体例	糖尿病や脳卒中、心疾患など生活習慣病の予防が図れない。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

生活習慣病の予防のための健康相談、栄養相談、歯科健康相談等を実施。

個別の栄養相談は電話予約により、週１回水曜日に総合保健福祉センターで実施。

保健福祉センター以外では、地域へ出張して健康相談を実施。

 ・重点健康相談（２００回）　高血圧、高脂血症、糖尿病、歯周囲疾患、骨粗鬆症、その他病態別の健康相談

 ・総合健康相談（２２０回）　人間ドックや健診後の総合的な健康相談

 ・介護家族健康相談（１０回）介護家族の健康相談

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	事業計画に基づき健康相談を実施　重点　　６１回　総合　　６０回	事業計画に基づき健康相談を実施　重点　　５７回　　総合　　６４回	事業計画に基づき健康相談を実施　重点　　７１回　　総合　　６２回	事業計画に基づき健康相談を実施　重点　　２９回　　総合　　４２回　介護家族　５回
終了にあたり課題と解決策

実施結果

生活習慣病の予防のための健康相談、栄養相談、歯科健康相談等を実施。

個別の栄養相談は電話予約により、週１回水曜日に総合保健福祉センターで実施。

保健福祉センター以外では、地域へ出張して健康相談を実施。

 ・重点健康相談（２１８回）　高血圧、高脂血症、糖尿病、歯周囲疾患、骨粗鬆症、その他病態別の健康相談

 ・総合健康相談（２２８回）　人間ドックや健診後の総合的な健康相談

 ・介護家族健康相談（５回）介護家族の健康相談

実施事業の課題の整理
（総括）

個々の相談者の健康レベルに応じた相談業務を実施する必要がある。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

個々の相談者に対して、健康度評価を実施。個々の相談者の身体状況に応じて実施することにより、医療費の抑制、要介護状態の予防を図る。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金		33
		府支出金		33
		地方債
		その他
		一般財源		10
	事業費計		ア	76
人件費	人数（単位：人）			2.2
人件費	人件費計		イ	20,706
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				20,782

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	74

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

生活習慣病の予防のための健康相談、栄養相談、歯科健康相談等を実施。

個別の栄養相談は電話予約により、週１回水曜日に総合保健福祉センターで実施。

保健福祉センター以外では、地域へ出張して健康相談を実施。

 ・重点健康相談（１００回）　高血圧、高脂血症、糖尿病、歯周囲疾患、骨粗鬆症、その他病態別の健康相談

 ・総合健康相談（２００回）　人間ドックや健診後の総合的な健康相談

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	事業計画に基づき健康相談を実施重点健康相談　１９回総合健康相談　４５回	事業計画に基づき健康相談を実施重点健康相談　４０回総合健康相談　５４回	事業計画に基づき健康相談を実施重点健康相談　４５回総合健康相談　５６回	事業計画に基づき健康相談を実施重点健康相談　５９回総合健康相談　９４回
終了にあたり課題と解決策

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