No.00003321
担 当 部 局
070100 健康福祉部 健康福祉政策課
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 24日
事 業 名
72 保健医療福祉総合審議会事業(保健福祉計画部会)
政 策
03 高齢福祉の充実
施 策
09 要援護高齢者への介護サービスの充実と確保
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
04 衛生費
01 保健衛生費
01 保健衛生総務費
区分
02 H17年度に終了した事業 
計画期間
平成12年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市保健医療福祉総合審議会条例施行規則第3条第2号
位置づけられた市の個別計画
箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた審議を行うとともに同計画の進捗状況の点検や計画の見直し、新たな施策の検討などを行う。
全体事業計画
箕面市保健医療福祉総合審議会に「保健福祉計画部会」を設置し、箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進捗管理、推進及び見直しに向けた検討を行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況管理、推進及び見直しに向けた検討において、広範な意見聴取ができなくなる。
市民への影響の具体例
計画策定等において、市民の意見反映が困難になる。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
1.部会の開催 年7回2.委員構成 20名(学識経験者4名、医療関係者3名、公募市民2名、団体代表10名、行政職員1名)3.委員任期 平成16年6月3日〜審議終了まで4.本年度審議内容 ・第2期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進捗管理・政策評価 ・第3期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた審議
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
箕面市保健医療福祉総合審議会第4回「保健福祉計画部会」の開催(5月)【案件】●要支援・要介護認定者及び高齢者一般アンケート調査結果について●その他
箕面市保健医療福祉総合審議会第5回(7月)・第6回(9月)「保健福祉計画部会」の開催 【案件】●第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(総論部分)について
箕面市保健医療福祉総合審議会第7回(10月)・第8回(12月)「保健福祉計画部会」の開催 【案件】●第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(各論部分)について 他
第3期高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画(素案)をとりまとめ箕面市保健医療福祉総合審議会に報告 (保健福祉福祉計画部会休止)
終了にあたり課題と解決策
第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(総論部分)の議論
第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(各論部分)の議論
箕面市保健医療福祉総合審議会への報告(第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案)のとりまとめ
事業終了
実施結果
・第3期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた審議を行った。
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
985
事業費計
ア
985
人件費
人数(単位:人)
0.6
人件費計
イ
5,647
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
6,632
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
771
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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