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No.00000290

担当部局

020450 総務部税務課滞納整理対策担当

記入年月日

平成 18年 08月 07日

事　業　名	55 市債権整理回収事業
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	01 一般管理費

区分		計画期間	平成16年度～平成18年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		市民負担の公平性を確保するため、全庁的な取り組みとして、市の債務を滞納している市民に対し、滞納債務の納付を促進することを目的とする。
全体事業計画		平成１８年度までの３年間、重点的に債権の整理及び回収等に取り組む。　・全庁的な滞納対策に関する調査研究等　・債権所管部局間の連携及び協力体制の整備等　・債権所属部局が策定する滞納整理特別対策計画の進行管理及び検証等　・滞納繰越債権の整理及び回収
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	債権の整理及び回収等についての全庁的な取り組みを行わなければ、各債権における回収レベルの底上げができなくなり、市民負担の公平性を確保することが困難になる。
	市民への影響の具体例	市民に対し、納税等における公平性を確保することが困難になる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・箕面市滞納対策推進本部会議（年４回）同連絡会議（年４回）の開催　・滞納繰越債権の整理及び回収（市税・国民健康保険料）

・各債権滞納状況調査、滞納対策計画進捗状況調査等の実施

・各債権滞納対策計画の進行管理及び検証

・特別滞納対策月間（１２月）の実施及び検証

・各債権担当間の連携及び協力体制等の整備

・市税困難事案重点催告及び市外滞納者特別催告の実施

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・各種調査の実施及び本部会議、連絡会議の開催。・各債権滞納繰越額の確定。・各債権滞納整理特別対策計画の策定。・市税戸別訪問催告の実施（困難事案重点催告・市外滞納者特別催告）。	・本部会議の開催。・各債権における滞納整理特別対策計画の進行管理等。・市税戸別訪問催告の実施。	・各種調査の実施及び本部会議、連絡会議の開催。・各債権における滞納整理特別対策計画の進行管理等。・１２月強調月間の実施。	・各種調査の実施及び本部会議、連絡会議の開催。・各債権における滞納整理特別対策計画の進行管理等。
終了にあたり課題と解決策	各債権の整理・対応状況にばらつきがある。　市民負担の公平性確保のため、各債権滞納者への対応を一定レベルまで底上げを図る。	市民負担の公平性確保のため、各債権滞納者への対応を一定レベルまで底上げを図る。	１２月強調月間等の実施により、各債権において一定の徴収成果が上がっているが、徴収目標には、達せていない。今後も継続的な取組が必要である。	各債権における取組に、一定のレベルアップが図れた。しかし、当初の目標が達せていないところが多い為、引き続き対策が必要。また、滞納対策の最終年度を迎えるにあたり今後の体制等の検討が必要である。

実施結果

　市民負担の公平性を確保するために、市税及び国民健康保険料の徴収率向上を図るとともに、その他市債権における滞納に対しても、市債権の整理、管理体制の向上と収納率向上に向けた全庁的な取組を行った。

　特に、各市債権に対しては、滞納整理特別対策計画を策定し、進行管理及び検証等を行うことにより、整理・管理体制の向上が図れ、徴収率の向上に対しても寄与してきた。

実施事業の課題の整理
（総括）

　滞納整理の特別対策については、来年度末（平成１８年度末）をもって３年間の期限が終了する。しかしながら、各市債権における現状の整理・管理体制の維持と徴収率向上を目指すなら、現状の滞納整理対策担当が行う業務を担う組織は必要である。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　来年度（平成１８年度）が、滞納整理の特別対策の最終年度となるため、滞納対策推進本部会議において、滞納整理対策の今後のあり方等について早急に検討する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		506
	事業費計		ア	506
人件費	人数（単位：人）			5.0
人件費	人件費計		イ	47,060
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				47,566

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	469

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・箕面市滞納対策推進本部会議（年４回）同連絡会議（年４回）　　・滞納繰越債権の整理及び回収

・各債権滞納状況調査、滞納対策計画進捗状況調査等の実施

・各債権滞納対策計画の進行管理及び検証

・特別滞納対策月間（１２月）の実施及び検証

・各債権担当間の連携及び協力体制等の強化

・特別対策終了後の全庁的な取組体制の整備

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・各種調査の実施及び本部会議、連絡会議の開催。・各市債権滞納繰越額の確定。・各市債権滞納整理特別対策計画の策定。・市税戸別訪問催告の実施。	・本部会議、連絡会議の開催・各市債権滞納整理特別対策計画の　進行管理等・市税戸別訪問催告の実施・インターネット公売準備	・本部会議、連絡会議の開催　・各市債権滞納整理特別対策計画の　進行管理等　・滞納対策推進強調月間の実施（１　２月）・市税戸別訪問催告の実施・インターネット公売準備	・本部会議、連絡会議の開催・各市債権滞納整理特別対策計画の　進行管理等・インターネット公売の実施
終了にあたり課題と解決策	各市債権の滞納者に対する各担当における取組にばらつきがあるため、一定のレベルまでの底上げが必要である。	各市債権担当の滞納者に対する取組のさらなるレベルアップにより、収納目標の達成を目指す。また、来年度以降の新体制の整備に向けて、より具体的な検討を行っていく必要がある。	・来年度以降の組織の発展的改組に向けて具体的検討を進めていく。・インターネット公売実施にあたり庁内調整が必要である。	・来年度以降、改組された組織でより積極的・効率的な滞納整理を進めていく。・インターネット公売をより有効に利用するため工夫が必要である。

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