No.00002763
担 当 部 局
120200 子ども部 子ども支援課
記 入 年 月 日
平成 18年 08月 11日
事 業 名
45 母子自立支援事業（扶助費）
政 策
02 子どもや子育てへの支援
施 策
05 子育て支援制度の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
04 H18年度中に実施している事業
計画期間
平成17年度〜
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
04 国府支出金＋市（ルール分）
独自性の根拠
03 市要綱
新規・継続
00 継続
根拠条文
母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法 箕面市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱・箕面市母子家庭高等技能訓練促進費事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画
次世代育成支援行動計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
母子家庭の自立促進を図るため、母子家庭の母への就業支援をより効果的に展開する
全体事業計画
児童扶養手当支給水準以下の母子家庭の就業支援施策を実施１．自立支援教育訓練給付金事業２．高等技能訓練促進費事業
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
母子家庭の自立促進にむけての具体的施策が実施できない。
市民への影響の具体例
母子家庭の就労がより困難となる
平成１７年度 事業
事業内容（計画）
１．自立支援教育訓練給付金事業（補助率 国３／４）母子家庭の母が自主的に受講した職業能力の開発推進講座に対して、教育訓練終了後、給付金を支給する。（支給額 対象講座の受講料の４割相当額：上限２０万円、下限８千円）２．高等技能訓練促進費事業（補助率 国３／４）母子家庭の母が２年以上養成機関で修業する場合に一定期間「促進費」を支給し、生活費の負担を軽減する。対象資格２〜３年以上修業する必要があり、資格取得後当該職種への就労が見込まれる専門的な資格であること。（例：看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など）（支給額 月額１０万３千円 修業期間の最後１／３の期間。１２ヶ月を上限）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
自立支援教育訓練給付金事業について２名の講座指定の申請があり、いずれも指定した。
自立支援教育訓練給付金事業で新たに３名を講座指定し、１名に支給した。高等技能訓練促進費は３名に支給決定した。
自立支援教育訓練給付金事業で新たに３名を講座指定し、２名に支給した。高等技能訓練促進費は３名に継続支給した。
自立支援教育訓練給付金事業において２名に支給した。高等技能訓練促進費は３名に継続支給した。
終了にあたり課題と解決策
実施結果
自立支援教育訓練給付金事業について９名を講座指定し、うち５名に支給した。高等技能訓練促進費は３名に支給した。
実施事業の課題の整理
（総括）
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
1,942
府支出金
地方債
その他
一般財源
648
事業費計
ア
2,590
人件費
人数（単位：人）
0.1
人件費計
イ
941
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
3,531
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
2,586
■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成１８年度 事業
事業内容（計画）
１．自立支援教育訓練給付金事業（補助率 国３／４）母子家庭の母が自主的に受講した職業能力の開発推進講座に対して、教育訓練終了後、給付金を支給する。（支給額 対象講座の受講料の４割相当額：上限２０万円、下限８千円）２．高等技能訓練促進費事業（補助率 国３／４）母子家庭の母が２年以上養成機関で修業する場合に一定期間「促進費」を支給し、生活費の負担を軽減する。対象資格２〜３年以上修業する必要があり、資格取得後当該職種への就労が見込まれる専門的な資格であること。（例：看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など）（支給額 月額１０万３千円 修業期間の最後１／３の期間。１２ヶ月を上限）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
両事業とも申請なし。
自立支援教育訓練給付金事業においては２名に支給した。高等技能訓練促進費事業は１名に支給決定した。
高等技能訓練促進費事業においては１名に支給決定し、１名に継続支給した。
自立支援教育訓練給付金事業においては１名に講座指定決定した。高等技能訓練促進費事業は２名に継続支給した。
終了にあたり課題と解決策
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