No.00002720
担 当 部 局
120200 子ども部 子ども支援課
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 25日
事 業 名
25 ファミリーサポートセンター運営事業
政 策
02 子どもや子育てへの支援
施 策
05 子育て支援制度の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
計画期間
平成10年度～平成22年度
自治・法定受託
市の独自性
独自性の根拠
新規・継続
00 継続
根拠条文
雇用保険法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人が会員登録し、育児援助活動のための情報を相互に交換することにより、市民が仕事と育児を両立させるとともに、地域での子育て支援を行うこと。
全体事業計画
利用者のニーズにあったサービスの提供を図るため、 ①会員の募集、登録に関すること ②援助活動の調整に関すること ③援助活動に必要な基礎知識を習得するための講習会の開催に関すること ④会員の交流を深め、情報交換の場を提供するための交流会の開催に関すること ⑤事業の広報に関すること等を社会福祉協議会へ委託して行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市民相互の育児援助活動を低下させ、地域の子育て支援の輪を広げることが出来ない。多様な保育ニーズへの対応が困難となる。育児の援助が必要な人にとっては、ベビーシッターなど依頼し、経済的・時間的・心的負担が増大し、地域での子育て支援の対応が困難となる。
市民への影響の具体例
平成１７年度 事業
事業内容（計画）
平成15年9月より地域での子育ての輪を拡げるとともに、利用者のニーズにあったサービスの提供を図るため、箕面市社協に運営委託委託内容は、下記に示す本事業の運営全般に関する業務とする。（電算備品等は貸与とする） ①会員の募集、登録に関すること ②援助活動の調整に関すること ③援助活動に必要な基礎知識を習得するための講習会の開催に関すること ④会員の交流を深め、情報交換の場を提供するための交流会の開催に関すること ⑤事業の広報に関すること等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
依頼会員296，援助会員118、両方会員116計530と、昨年度同期に比べ、大幅な伸びを見せている。
依頼会員299，援助会員119、両方会員121計539と、昨年度同期(計408)に比べ、大幅な伸びを見せている。
依頼会員325、援助会員115、両方会員131計571である。ふぁみさぽ通信を２回発行すると共に、事例発表会を開催した。
育児援助について、相互援助活動をはかることにより、地域の子育て支援及び児童の福祉向上を図ることが出来た。
終了にあたり課題と解決策
援助会員の獲得に向けた取り組みを、広報（市、社協）をとおし、継続する。
引き続き援助会員の獲得に向けた取り組みを継続する。
会員数は増加しているものの、活動を支える援助会員の減が目立つ。講習会で広報を強化し、援助・両方会員の増を図る
会員数は600名を超えたものの、引き続き援助・両方会員獲得に向けた取り組みの強化が必要である。
実施結果
事業の啓発活動と関係機関の連携によりサービス利用が増加した。依頼会員239人，援助会員213人、両方会員152人、計604人 活動件数2638件 総活動時間6008時間
実施事業の課題の整理
（総括）
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
引き続き援助・両方会員獲得に向けた取り組みを強化し、事業の安定的な運営を目指す。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
2,226
府支出金
地方債
その他
一般財源
3,405
事業費計
ア
5,631
人件費
人数（単位：人）
0.1
人件費計
イ
360
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
5,991
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
5,538
■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成１８年度 事業
事業内容（計画）
平成15年9月より地域での子育ての輪を拡げるとともに、利用者のニーズにあったサービスの提供を図るため、箕面市社協に運営委託。委託内容は、下記に示す本事業の運営全般に関する業務とする。（電算備品等は貸与とする） ①会員の募集、登録に関すること ②援助活動の調整に関すること ③援助活動に必要な基礎知識を習得するための講習会の開催に関すること ④会員の交流を深め、情報交換の場を提供するための交流会の開催に関すること ⑤事業の広報に関すること等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
依頼会員、援助会員とも活動が活発に行われた。
依頼会員、援助会員とも活動が活発に行われた。
依頼会員、援助会員とも活動が活発に行われた。
依頼会員、援助会員とも活動が活発に行われた。
終了にあたり課題と解決策
広報を通して啓発活動を行う
広報を通して啓発活動を行う
広報を通して啓発活動を行う
広報紙・各機関窓口を中心として事業への理解を深めるよう努める。
▲ページのトップへ