No.00002563
担 当 部 局
070400 健康福祉部 障害福祉課
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 14日
事 業 名
34 障害者市民施策推進協議会運営事業
政 策
04 障害福祉の充実
施 策
14 支援体制の整備
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
11 障害福祉費
区分
 
計画期間
平成06年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
障害者基本法第7条の2により実施
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
障害者市民に関する施策を総合的・計画的に推進し、障害者の自立と社会参加を促進する。
全体事業計画
@平成16年度からの新障害者長期計画策定(別事業化) A箕面市障害者市民施策推進協議会の運営
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
障害者施策に関し、当事者である障害者の率直な意見を聴く場、論議をする場がなくなる。
市民への影響の具体例
平成17年度 事業
事業内容(計画)
箕面市障害者市民施策推進協議会を運営し、障害者をめぐる様々な施策について多角的に論議し、その意見やニーズを市政に反映する。市内各支援センターを核とした相談機能、ケア体制等についての議論、研究を重ねると同時に支援センター間のネットワークを構築する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
7月(第1回)座長選任、要綱改正 9月(第2回)障害者自立支援法の動向
10、11、12月(第3、4,5回)障害者自立支援法に係る課題について協議
1月(第6回)障害者自立支援法に係る課題について協議し、市長報告書取りまとめ。3月(第7回)開催
終了にあたり課題と解決策
実施結果
年間7回の会議開催を行い、障害者市民に関する施策の推進に資する事項について検討する機会を設けることができた。
実施事業の課題の整理
(総括)
市の各種附属機関には、障害者市民代表として、本協議会の構成メンバーを委員として選出していることから、それぞれの附属機関での審議内容についても情報の共有化を図ることなどが課題としてあげられる。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
市の各種附属機関に参画している委員から附属機関での審議状況の報告を受けるなどの取り組みが考えられる。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
56
事業費計
ア
56
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,882
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,938
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
44
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
箕面市障害者市民施策推進協議会を運営し、障害者をめぐる様々な施策について多角的に論議し、その意見やニーズを市政に反映する。障害者自立支援法施行に伴い、障害者市民施策の議論、研究を重ねる。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
5月:第1回会議開催 障害者自立支援制度等について障害者市民の意見聴取ができた。
7月:第2回会議開催 9月:第3回及び第4回会議開催 サービス支給決定基準等について障害者市民の意見聴取ができた。
11月:第5回会議開催 障害福祉計画策定に向けた取り組み(パブリックコメント)について報告を行った。
1月:第6回会議開催 3月:第7回会議開催 障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について報告を行った。
終了にあたり課題と解決策
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