No.00002530
担 当 部 局
070400 健康福祉部 障害福祉課
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 27日
事 業 名
21 障害福祉サービス審査支払事務事業
政 策
04 障害福祉の充実
施 策
14 支援体制の整備
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
11 障害福祉費
区分
04 H18年度中に実施している事業 
計画期間
平成15年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
身体障害者福祉法第17条の5第11項、知的障害者福祉法第15条の6第10項、児童福祉法第21条の11
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
支援費サービスに係る請求内容審査及び支払い事務を適切に執行することにより、障害福祉サービス利用の円滑化を図り、障害者の自立と社会参加を促進する。
全体事業計画
平成15年4月からの支援費制度実施に伴い、支援費支給決定に基づくサービス利用実績に応じて請求される支援費の内容審査及び支払い事務を適切に執行する。 国は、平成18年10月から、3障害(身体・知的・精神)の統一による新たな制度(障害者自立支援法)実施を表明し、検討・調整を始めていることから、現在、国会審議中の障害者自立支援法案施行の際は、予算・事業体系の組み替え及び新規事業設置が必要となる可能性がある。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
義務事業により廃止不可能。
市民への影響の具体例
平成17年度 事業
事業内容(計画)
サービス提供実績に基づき、サービス提供月の翌月10日までに指定事業者及び施設から請求される支援費(代理受領分)の請求内容が適正であるか審査し、施設サービス分については請求月の月末まで、居宅サービス分については請求月の翌月末までに支払う。 ●対象事業者・施設数105事業所(平成17年4月現在) ●対象者数 支援費支給決定者数 469人(平成17年4月現在) ●請求明細件数 月481件(平成17年4月分)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
対象事業所・施設延べ315 請求明細件数1455
対象事業所・施設延べ318 請求明細件数1,531
対象事業所・施設延べ331 請求明細件数1,546
対象事業所・施設延べ330 請求明細件数1,593
終了にあたり課題と解決策
実施結果
サービス提供実績に基づき、サービス提供月の翌月10日までに指定事業者及び施設から請求される支援費(代理受領分)の請求内容が適正であるか審査し、施設サービス分については請求月の月末まで、居宅サービス分については請求月の翌月末までに支払った。
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
150
府支出金
地方債
その他
一般財源
2,763
事業費計
ア
2,913
人件費
人数(単位:人)
1.0
人件費計
イ
9,412
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
12,325
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
2,794
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
サービス提供実績に基づき、指定事業者及び施設から請求される自立支援給付費(代理受領分)の請求内容が適正であるか審査し支払う。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
サービス提供実績に基づき、指定事業者及び施設から請求される自立支援給付費(代理受領分)の請求内容が適正であるか審査し支払った。
サービス提供実績に基づき、指定事業者及び施設から請求される自立支援給付費(代理受領分)の請求内容が適正であるか審査し支払った。
サービス提供実績に基づき、指定事業者及び施設から請求される自立支援給付費・地域生活支援事業の請求内容が適正であるか審査し支払った。
サービス提供実績に基づき、指定事業者及び施設から請求される自立支援給付費・地域生活支援事業の請求内容が適正であるか審査し支払った。
終了にあたり課題と解決策
障害者自立支援法の施行に伴う地域生活支援事業への対応
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