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No.00002480

担当部局

070400 健康福祉部障害福祉課

記入年月日

平成 18年 09月 13日

事　業　名	15 障害福祉一般事務経費
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	01 社会福祉費
	11 障害福祉費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成03年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		障害福祉関係事務を円滑に執行することにより、障害福祉施策の推進を図る。
全体事業計画		●障害福祉一般事務 ●ケースワーク（手帳・進路・入所・就職・支援費・社会復帰・その他）●身体及び知的障害者診療報酬審査手数料の支払い　●特別障害者手当等審査医報酬支払●聴覚・言語障害者との緊急用ファックス設置●身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者手帳の進達・交付事務●介護手当・扶養共済進達事務●障害者社会参加促進事業●福祉サービスのご案内・ホームページの作成●その他サービスの利用に関すること
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	●事務運営に支障を来す。　　●障害者の日常生活等に関するニーズに対応できなくなる。
	市民への影響の具体例

平成１７年度事業

事業内容（計画）

●障害福祉一般事務  ●ケースワーク（手帳・進路・入所・就職・支援費・社会復帰・その他）●身体及び知的障害者診療報酬審査手数料の支払い　年24回　●特別障害者手当等審査医報酬支払　年12回●聴覚・言語障害者との緊急用ファックス設置●身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者手帳の進達・交付事務　年750件●精神障害者通院医療公費負担進達事務　年440件●介護手当・扶養共済進達事務　●障害者社会参加促進事業●福祉サービスのご案内・ホームページの作成●その他サービスの利用に関すること

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	障害福祉一般事務（手帳交付・進達事務）やケースワークにより、障害者のニーズに対応することができた。	障害福祉一般事務（手帳交付・進達事務）やケースワークにより、障害者のニーズに対応することができた。	障害福祉一般事務（手帳交付・進達事務）やケースワークにより、障害者のニーズに対応することができた。	障害福祉一般事務（手帳交付・進達事務）やケースワークにより、障害者のニーズに対応することができた。
終了にあたり課題と解決策

実施結果

障害福祉一般事務（手帳交付・進達事務）やケースワークにより、障害者のニーズに対応することができた。

実施事業の課題の整理
（総括）

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		64
		地方債
		その他		209
		一般財源		763
	事業費計		ア	1,036
人件費	人数（単位：人）			0.3
人件費	人件費計		イ	2,824
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				3,860

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	697

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

●障害福祉一般事務  ●ケースワーク（手帳・進路・入所・就職・障害福祉サービスの利用・社会復帰・その他）●身体及び知的障害者診療報酬審査手数料の支払い　年24回　●特別障害者手当等審査医報酬支払　年12回●聴覚・言語障害者との緊急用ファックス設置●身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者手帳の進達・交付事務　年750件●自立支援医療進達事務　年440件●介護手当・扶養共済進達事務　●障害者社会参加促進事業●ホームページの作成●障害福祉サービスに関するパンフレット（点字版・音訳版含）の作成●その他サービスの利用に関すること

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	手帳事務等円滑に実施した。	手帳事務等円滑に実施した。	・手帳事務等円滑に実施した。・障害者自立支援法の成立・施行に伴う障害者サービス体系の再編整備にあわせパンフレットを作成。	・手帳事務等円滑に実施した。・障害者自立支援法の成立・施行に伴うホームページの作成を実施した。
終了にあたり課題と解決策	障害者自立支援法の成立・施行に伴う障害者サービス体系の再編整備にあわせ、ホームページやパンフレットを作成する必要がある。	障害者自立支援法の成立・施行に伴う障害者サービス体系の再編整備にあわせ、ホームページやパンフレットを作成する必要がある。	ホームページの作成が必要。

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