行政評価調書検索システム

No.00002424

担当部局

070100 健康福祉部健康福祉政策課

記入年月日

平成 18年 08月 23日

事　業　名	59 総合保健福祉センター等管理事業（臨時）
政　　　策	01 健康づくりと地域医療
施　　　策	01 健康づくり・健康増進事業の充実

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	03 民生費
	01 社会福祉費
	10 総合保健福祉センター費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成14年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	市条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		広く市民に親しまれる施設を目標に、「ノーマライゼーション」を基本理念とするライフプラザ施設の維持管理を行う。　特に介護老人保健施設が併設されているため、入所者の健康管理にかかわる、設備面（冷暖房・加湿・給湯他）での２４時間サポートが必要であり、施設の運営上設備の適正な維持管理を欠くことはできない。
全体事業計画		ライフプラザ施設を適正に維持管理するため、設備面を計画的に補修、改修する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	地域への発信基地である施設の維持ができなくなることにより、市の保健・福祉施策の水準維持が困難となる。
	市民への影響の具体例	保健・福祉行政の中核施設であるライフプラザ（総合保健福祉センター、介護老人保健施設、医療保健センター）の施設管理及び設備の維持が出来ないため、市民への保健・福祉サービスの提供が著しく低下する。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

１）空調システム改修（ボイラー増設）２）給湯システム改修（浴槽循環濾過系配管殺菌洗浄）３）消防設備改修（スプリンクラー設備増設）４）非常用設備点検・整備（非常電源用発電機）５）電動シャッター改修（電動シャッター・防火連動シャッター改修・点検口増設）６）噴水設備改修（濾過器ろ材交換､循環水消毒用薬注ﾀﾝｸ・ﾎﾟﾝﾌﾟの交換）７）老健施設監視カメラシステム改修（録画装置・カメラ２台増設）※「ボイラー増設」は上記項目の最優先課題としての取り組みが必要である。「現在、老健施設等ではボイラー２台体制が基本であり、特に冬季にボイラーが故障した場合は、居室暖房・入浴不能となり、体調・衛生管理に支障をきたす。また、ボイラー部品の大半は、受注生産のため部品調達に２～３ヶ月以上を要することも多々あり、このような綱渡り的な状態を早急に改善しなければならない。」

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	下記の設備改修・工事・委託を実施しました。１）スプリンクラー設備増設２）防火連動シャッター改修３）給湯ボイラー増設工事４）老人保健施設浴槽循環濾過設備洗管等委託	特になし	特になし	特になし
終了にあたり課題と解決策	各設備機器の経年劣化が進んでいるため、突発的な故障時に迅速な対応ができる体制の確保が必要である。緊急措置を要する設備トラブルに即応できる、全庁的な（予算・人材面）サポート体制の確立	各設備機器の経年劣化が進んでいるため、突発的な故障時に迅速な対応ができる体制の確保が必要である。緊急措置を要する設備トラブルに即応できる、全庁的な（予算・人材面）サポート体制の確立	各設備機器の経年劣化が進んでいるため、突発的な故障時に迅速な対応ができる体制の確保が必要である。緊急装置を要する設備トラブルに即応できる全庁的な（予算・人材面）サポート体制の確立。	各背粒機器の経年劣化が進んでいるため、突発的な故障時に迅速な対応ができる体制の確保が必要である。緊急装置を要する設備トラブルに即応できる全庁的な（予算人材面）サポート体制の確立。

実施結果

各施設の設備修繕、改修工事等を行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

全面オープンから９年が経過し、各設備機器の経年劣化が進んでいる。

センターには、介護老人保健施設、医療保健センターが併設されているため、緊急を要する設備の修繕等が発生した場合、施設利用者に影響が出ることのないよう迅速な対応が必要である。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

平成１６年５月から分館の施設管理が加わり、施設の整備・改修に要する費用は増大する傾向にあるため、緊急度・必要度を考慮した計画的な施設管理を行う。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		15,439
	事業費計		ア	15,439
人件費	人数（単位：人）			0.5
人件費	人件費計		イ	4,706
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				20,145

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	18,670

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

厨房内簡易消防設備修繕　冷却塔循環ポンプ修繕　

分館吸収式冷温水器修繕　浴槽循環濾過設備洗管委託

中央監視システムＣＶＣＦ更新業務　中央監視システムＵＰＳ更新業務　機械警備ＣＶＣＦ更新業務　

老健監視カメラ・モニター更新

ショートステイ室改修

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	修繕時期等の調整を行った。	厨房内簡易消防設備修繕を行った。	中央監視システム用他ＵＰＳ取替修繕等を実施した。	ボイラー設備修繕等を実施した。
終了にあたり課題と解決策				行政評価で採択されたにもかかわらず、１９年度予算がつかなかった修繕等があるため、計画の再度見直しが必要。

▲ページのトップへ