No.00002416
担 当 部 局
070400 健康福祉部 障害福祉課
記 入 年 月 日
平成 18年 08月 03日
事 業 名
36 在宅ケアセンター運営事業
政 策
04 障害福祉の充実
施 策
12 障害者の地域生活における自立支援
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
10 総合保健福祉センター費
区分
 
計画期間
平成08年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市障害者市民の長期計画(みのおNプラン)
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
総合保健福祉センターにおいて、市の保健福祉関連部署と連携して障害者・高齢者への総合的なサービス提供を行う。
全体事業計画
在宅ケアセンターの役割 @総合保健福祉センターの総合相談窓口業務及び保健福祉に係る苦情の初期受付業務。A高齢者や障害者及び母子父子家庭のケースワーク業務。 B介護保険・支援費制度に該当しない高齢者・障害者・難病患者等(含ターミナル患者)及び母子父子家庭のホームヘルプサービスの調整。 C社会参加促進事業(手話奉仕員派遣)にかかる事務及び連絡調整。D一般福祉サービスの適切な利用を確保するための見守り及びモニタリング。E箕面市いきいきネットワーク事業に係る調整業務。以上の事業を社会福祉法人箕面市社会福祉協議会へ委託する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
保健福祉サービス提供の総合相談窓口及び総合調整としての機能がなくなる。
市民への影響の具体例
障害者・高齢者等の状況把握が困難になり、円滑なサービスの提供ができなくなる。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
以下の事業を在宅ケアセンター業務として社会福祉協議会へ委託する。 @総合保健福祉センターの総合相談窓口業務及び保健福祉に係る苦情の初期受付業務。A高齢者や障害者及び母子父子家庭のケースワーク業務。 B介護保険・支援費制度に該当しない高齢者・障害者・難病患者等(含ターミナル患者)及び母子父子家庭のホームヘルプサービスの調整。 C社会参加促進事業(手話奉仕員派遣)にかかる事務及び連絡調整。D一般福祉サービスの適切な利用を確保するための見守り及びモニタリング。E箕面市いきいきネットワーク事業に係る調整業務。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
公的サービスの利用申請等を行うことが困難な人に対して支援することにより、必要な人に必要なサービスを導入することができた。
公的サービスの利用申請等を行うことが困難な人に対して支援することにより、必要な人に必要なサービスを導入することができた。
公的サービスの利用申請等を行うことが困難な人に対して支援することにより、必要な人に必要なサービスを導入することができた。
公的サービスの利用申請等を行うことが困難な人に対して支援することにより、必要な人に必要なサービスを導入することができた。
終了にあたり課題と解決策
実施結果
公的サービスの利用申請等を行うことが困難な人に対して支援することにより、必要な人に必要なサービスを導入することができた。
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
5,800
地方債
その他
39,000
一般財源
642
事業費計
ア
45,442
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
941
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
46,383
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
42,953
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
以下の事業を在宅ケアセンター業務として社会福祉協議会へ委託する。 @高齢者や障害者及び母子父子家庭のケースワーク業務。A介護保険・支援費制度に該当しない高齢者・障害者・難病患者等(含ターミナル患者)及び母子父子家庭のホームヘルプサービスの調整。B社会参加促進事業(手話奉仕員派遣)にかかる事務及び連絡調整。 C一般福祉サービスの適切な利用を確保するための見守り及びモニタリング。D箕面市いきいきネットワーク事業に係る調整業務。 ・大阪府コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業の活用(1人)。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・公的サービスの利用申請等を行うことが困難な人に対して支援することにより、必要な人に必要なサービスを導入することができた。
・公的サービスの利用申請等を行うことが困難な人に対して支援することにより、必要な人に必要なサービスを導入することができた。
・公的サービスの利用申請等を行うことが困難な人に対して支援することにより、必要な人に必要なサービスを導入することができた。 ・地域生活支援事業の相談支援事業に位置づけた。
・公的サービスの利用申請等を行うことが困難な人に対して支援することにより、必要な人に必要なサービスを導入することができた。
終了にあたり課題と解決策
・コミュニケーション支援事業を市で実施する(H19.4〜)。 ・地域自立支援協議会の運営を委託業務に位置づける。
▲ページのトップへ