No.00002338
担 当 部 局
070500 健康福祉部 高齢福祉課
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 16日
事 業 名
73 在宅介護支援センター運営事業
政 策
03 高齢福祉の充実
施 策
09 要援護高齢者への介護サービスの充実と確保
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
09 老人福祉費
区分
02 H17年度に終了した事業 
計画期間
平成08年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
老人福祉法第5条の4第2項及び第6条の2、在宅介護支援センター運営事業等の実施について(平成12年老
位置づけられた市の個別計画
高齢者保健福祉計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
在宅の要援護高齢者等及びその家族に対し、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、介護等に関するニーズに対応した各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるよう関係機関、サービス実施機関及び居宅介護支援事業所等との連絡調整等の便宜を供与し、もって、福祉の向上を図る。
全体事業計画
在宅介護支援センター運営事業の事業実施主体は市とし、基幹型在宅介護支援センター1か所及び地域型在宅介護支援センター3か所を24時間バックアップ施設を有する社会福祉法人及び医療法人へ委託し、事業運営を行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
在宅の要援護高齢者等及びその家族に対し、在宅介護等に関する総合的な相談に応ずることが困難になるとともに、介護保険、高齢福祉サービス、保健サービス等、介護予防・生活支援のためのサービス総合調整機能が図れなくなる。
市民への影響の具体例
在宅介護支援センターがなければ、介護保険対象となる高齢者等以外の要援護高齢者等の実態把握ができなくなるとともに、援護の実施をした場合のフォローや介護予防・生活支援事業が提供できなくなる。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
在宅介護支援センターとして、基幹型1か所、地域型3か所を委託し、市内地域割りのもと、地域担当の在宅介護支援センターで、在宅の要援護高齢者等及びその家族に対し、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、介護等に関するニーズに対応した各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるよう関係機関、サービス実施機関及び居宅介護支援事業所等との連絡調整等の便宜を供与を行う。 ◆種類と運営主体(委託先) 〔基幹型〕ライフプラザ在宅介護支援センター(運営主体:社福法人箕面市社会福祉協議会) 〔地域型〕あかつき在宅介護支援センター (運営主体:社福法人暁光会) 照葉の里在宅介護支援センター (運営主体:社福法人翠明社) ガラシア在宅介護支援センター (運営主体:医療法人ガラシア会)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
基幹型1カ所、地域型3カ所を委託し、在宅高齢者福祉サービスの総合相談、保健福祉サービス受給における各関係機関との総合調整を図っている。
基幹型1カ所、地域型3カ所を委託し、在宅高齢者福祉サービスの総合相談、保健福祉サービス受給における各関係機関との総合調整を図っている。
基幹型1カ所、地域型3カ所を委託し、在宅高齢者福祉サービスの総合相談、保健福祉サービス受給における各関係機関との総合調整を図っている。
基幹型1カ所、地域型3カ所を委託し、在宅高齢者福祉サービスの総合相談、保健福祉サービス受給における各関係機関との総合調整を図っている。
終了にあたり課題と解決策
実施結果
在宅介護支援センターとして、基幹型1ヶ所、地域型3ヶ所を委託し、在宅の要援護高齢者及びその家族に対し、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、また、サービス実施機関等と連携を図りながら、在宅支援を行った。
実施事業の課題の整理
(総括)
要援護高齢者が住み慣れた地域で安心して日常生活を営む上で、4ヶ所の在宅介護支援センターがはたしてきた役割は非常に大きいものがある。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
17,077
地方債
その他
一般財源
25,877
事業費計
ア
42,954
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
941
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
43,895
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
40,264
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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