行政評価調書検索システム

No.00002237

担当部局

070500 健康福祉部高齢福祉課

記入年月日

平成 18年 08月 16日

事　業　名	04 高齢福祉システム管理運営事業
政　　　策	03 高齢福祉の充実
施　　　策	09 要援護高齢者への介護サービスの充実と確保

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	01 社会福祉費
	09 老人福祉費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成16年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市高齢者等介護総合条例
位置づけられた市の個別計画	高齢者保健福祉計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		高齢者福祉サービスの事務作業を円滑に実施する。また、各業務後とのサービス利用状況を把握し、利用者に応じたより適切なサービスの利用提供を図る。
全体事業計画		高齢福祉システムにより①サービス提供対象者の把握②サービス提供の申請（更新申請を含む。）受付及び決定③サービス提供のモニタリング及びレギュラーレビューの実施④統計処理等々を行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	電算処理から手作業処理になり事務作業の円滑な実施に支障をきたすとともにサービス提供のモニタリング及びレギュラーレビューができなくなる。
	市民への影響の具体例

平成１７年度事業

事業内容（計画）

要援護高齢者の自立支援・生活支援を図るための各種高齢福祉サービスを提供するに当たって、①在宅介護支援センター、在宅ケアセンター及びケアマネジャーによるサービス提供対象者となる要援護高齢者の把握②サービス提供の申請（更新申請を含む。）受付、地域ケア会議によるサービスの必要性及び適正サービス量の検討及び決定③サービス提供のモニタリング及びレギュラーレビューの実施、並びに利用者負担の確定・請求④地域ケア会議によるサービス再評価及びサービスの必要性及び適正サービス量の検討、給付の可否決定⑤老人福祉法に基づく措置対象者の把握と利用者負担金の確定・請求を行い、要援護高齢者の各種基本情報及びサービスの需給状況等を電算処理することにより事務処理の迅速化・円滑化を図り、もって高齢福祉サービスの適正化に資する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	システムの稼働により、要援護高齢者の把握、サービスの利用決定、再評価の実態管理、給付管理等が適正に行えるようになった。	システムの稼働により、要援護高齢者の把握、サービスの利用決定、再評価の実態管理、給付管理等が適正に行えるようになった。	システムの稼働により、要援護高齢者の把握、サービスの利用決定、再評価の実態管理、給付管理等が適正に行えるようになった。	システムの稼働により、要援護高齢者の把握、サービスの利用決定、再評価の実態管理、給付管理等が適正に行えるようになった。
終了にあたり課題と解決策

実施結果

システムを活用し、要援護高齢者の実態把握、サービスの利用決定、サービスの再評価が円滑に行え、サービスの適正な給付が行えた。

実施事業の課題の整理
（総括）

介護保険制度の改正に伴う地域支援事業の創設により、高齢者福祉サービスの再構築が必要であり、電算システムの改修が必要である。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

地域支援事業及び高齢者福祉サービスの再構築に伴い、電算システムの改修を実施する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		4,054
	事業費計		ア	4,054
人件費	人数（単位：人）			0.1
人件費	人件費計		イ	941
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				4,995

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	4,045

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

要援護高齢者の生活支援・介護支援等を図るための各種高齢福祉サービスを提供するに当たって、①地域包括支援センター及びケアマネジャーによるサービス提供対象者となる要援護高齢者の把握②サービス提供の申請（更新申請を含む。）受付、地域ケア会議によるサービスの必要性及び適正サービス量の検討及び決定③サービス提供のモニタリング及びレギュラーレビューの実施、並びに利用者負担の確定・請求④地域ケア会議によるサービス再評価及びサービスの必要性及び適正サービス量の検討、給付の可否決定⑤老人福祉法に基づく措置対象者の把握と利用者負担金の確定・請求を行い、要援護高齢者の各種基本情報及びサービスの需給状況等を電算処理することにより事務処理の迅速化・円滑化を図り、もって高齢福祉サービスの適正化に資する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	システムの稼働により、要援護高齢者の把握、サービスの利用決定、再評価の実態管理、給付管理等が適正に行えるようになった。	システムの稼働により、要援護高齢者の把握、サービスの利用決定、再評価の実態管理、給付管理等が適正に行えるようになった。	システムの稼働により、要援護高齢者の把握、サービスの利用決定、再評価の実態管理、給付管理等が適正に行えるようになった。	システムの稼働により、要援護高齢者の把握、サービスの利用決定、再評価の実態管理、給付管理等が適正に行えるようになった。
終了にあたり課題と解決策

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