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No.00002090

担当部局

050300 市民部保険医療年金課

記入年月日

平成 18年 09月 28日

事　業　名	05 老人医療費助成事業
政　　　策	03 高齢福祉の充実
施　　　策	10 高齢者の自立生活への支援

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	01 社会福祉費
	04 老人医療助成費

区分		計画期間		自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市老人医療費の助成に関する条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		老人に対し医療費の一部を助成することにより、老人の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。また、６５歳以上の高齢障害者等に対し、老人医療費の一部負担金相当額の一部を助成することにより、受診の増進、疾病の早期発見・早期治療が期待され、高齢者の健康と福祉の増進に寄与する。
全体事業計画		老人医療費助成に関する一般事務の執行。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	医療費が新たな負担増となることにより受診率の低下が予想される。
	市民への影響の具体例

平成１７年度事業

事業内容（計画）

　６５歳以上の者で、対象要件を満たす者に対し、医療費の助成を行う。   ＊医療費本体助成　・「障害者医療」「ひとり親家庭医療」の対象者（６５歳～６９歳）　・特定疾患対象者、結核予防法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療を受けている者で前年の所得が基準額以下の者　＊一部負担金等一部助成　・障害者医療・ひとり親家庭医療の対象者（６５歳以上）　・特定疾患対象者、結核予防法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療を受けている者で前年の所得が基準額以下の者　・一部自己負担額＝１医療機関あたり入・通院各５００円／１日（月２日限度）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・老人医療費の助成　６９０人の受給者のうち延３，８７６件、１２，９７７千円の助成を実施。・一部負担金相当額等の助成　９１９人の受給者のうち延　６，３２１件、２２，９０４千円の助成を実施。	・老人医療費の助成　６５６人の受給者のうち延３，６９４件、１２，６９６千円の助成を実施。・一部負担金相当額等の助成　９３８人の受給者のうち延　６，３６０件、２４，０６９千円の助成を実施。	・老人医療費の助成　６３６人の受給者のうち延３，４４３件、１１，２４２千円の助成を実施。・一部負担金相当額等の助成　９６０人の受給者のうち延　６，７５２件、２４，１８９千円の助成を実施。	・老人医療費の助成　４３４人の受給者のうち延２，９０１件、９，８２０千円の助成を実施。・一部負担金相当額等の助成　９９５人の受給者のうち延　７，０２１件、２４，４９９千円の助成を実施。
終了にあたり課題と解決策	引き続き、助成制度の適正な運用に努める。	引き続き、助成制度の適正な運用に努める。	引き続き、助成制度の適正な運用に努める。	引き続き、助成制度の適正な運用に努める。

実施結果

老人医療費助成事業の適正な執行に努めた。

実施事業の課題の整理
（総括）

府内市町村で統一していり事業であり、課題の特定は難しい。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

特になし。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		1,612
		地方債
		その他
		一般財源		1,639
	事業費計		ア	3,251
人件費	人数（単位：人）			0.3
人件費	人件費計		イ	2,824
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				6,075

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	2,726

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

　６５歳以上の者で、対象要件を満たす者に対し、医療費の助成を行う。   ＊医療費本体助成　・「障害者医療」「ひとり親家庭医療」の対象者（６５歳～６９歳）　・特定疾患対象者、結核予防法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療を受けている者で前年の所得が基準額以下の者　＊一部負担金等一部助成　・障害者医療・ひとり親家庭医療の対象者（６５歳以上）　・特定疾患対象者、結核予防法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療を受けている者で前年の所得が基準額以下の者　・一部自己負担額＝１医療機関あたり入・通院各５００円／１日（月２日限度）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・老人医療費の助成　５４７人の受給者のうち延３，０７６件、９，５３７千円の助成を実施。・一部負担金相当額等の助成　９７０人の受給者のうち延　６，８６２件、２４，８９０千円の助成を実施。	・老人医療費の助成　５０１人の受給者のうち延２，８０５件、８，５６５千円の助成を実施。・一部負担金相当額等の助成　９６５人の受給者のうち延　６，７９９件、２３，７３５千円の助成を実施。	・老人医療費の助成　４７３人の受給者のうち延２，５９９件、８，７７２千円の助成を実施。・一部負担金相当額等の助成　９８６人の受給者のうち延　６，８９７件、２５，３３８千円の助成を実施。	・老人医療費の助成　２６３人の受給者のうち延２，３６０件、８，７４５千円の助成を実施。・一部負担金相当額等の助成　１，０１９人の受給者のうち延　７，３９６件、２８，９７４千円の助成を実施。
終了にあたり課題と解決策	引き続き、助成制度の適正な運用に努める。	引き続き、助成制度の適正な運用に努める。	引き続き、助成制度の適正な運用に努める。	引き続き、助成制度の適正な運用に努める。

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