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No.00002051

担当部局

070100 健康福祉部健康福祉政策課

記入年月日

平成 18年 07月 19日

事　業　名	64 福祉有償運送運営協議会事業
政　　　策	04 障害福祉の充実
施　　　策	12 障害者の地域生活における自立支援

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	03 民生費
	01 社会福祉費
	01 社会福祉総務費

区分		計画期間	平成17年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取扱いについて（平成16年3月16日付け国自旅第240号）」
位置づけられた市の個別計画	第２次箕面市障害者市民の長期計画（みのおＮプラン）、第２期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		高齢者・障害者等移動制約者の移動手段の確保を図る。
全体事業計画		規制緩和「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取扱いについて（平成16年3月16日付け国自旅第240号）」、大阪府北摂ﾌﾞﾛｯｸ福祉有償運送運営協議会の設置・運営に関する協定書を受け、ＮＰＯ法人等による福祉有償運送の実施に向け、調整をすすめる。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	高齢者・障害者等移動制約者に対する移動手段の充実を図ることができなくなってしまう。
	市民への影響の具体例	高齢者・障害者等移動制約者等が公共施設等を利用しにくくなる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取扱いについて（平成16年3月16日付け国自旅第240号）」に基づく、大阪府北摂ブロック福祉有償運送運営協議会（７市３町　池田市、豊中市、箕面市、吹田市、茨木市、高槻市、摂津市、豊野町、能勢町、島本町）への分担金の支払い。

・福祉有償運送申請事業者の書類受付・幹事市において開催される運営協議会への参加。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）			・箕面市より、２事業者が１０月２８日に開催された大阪府北摂ブロック福祉有償運送運営協議会を経て、大阪運輸支局へ福祉有償運送許可申請を行った結果、許可された。	・３月３１日大阪府北摂ブロック福祉有償運送運営協議会が開催された。・大阪府北摂ブロック福祉有償運送運営協議会へ分担金の支払いを行った。
終了にあたり課題と解決策

実施結果

・大阪府北摂ブロック福祉有償運送運営協議会が開催され、福祉有償運送許可申請書の事前審査を行い、大阪運輸支局への適正な申請につなげた。

実施事業の課題の整理
（総括）

・平成１８年１０月より許可制度ではなく届出制度となる。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・制度変更に伴う運営協議会の事務手続き上の検討が必要となる。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		13
	事業費計		ア	13
人件費	人数（単位：人）			0.5
人件費	人件費計		イ	4,706
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				4,719

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	8

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第８０条第１項による許可の取扱について（平成１６年３月１６日付け国自旅第２４０号）」に基づく北摂ブロック福祉有償運送運営協議会（７市３町・池田市、豊中市、箕面市、吹田市、茨木市、高槻市、摂津市、豊能町、能勢町、島本町）への分担金の支払い。

・福祉有償運送申請事業者の書類受付・幹事市において開催される運営協議会への参加。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	運営協議会開催なし	運営協議会の開催（７月、９月）	運営協議会開催なし	運営協議会の開催（１月、３月）
終了にあたり課題と解決策		１０月より制度変更のため、事業者に対して適切な助言・指導を行う。		運営協議会の適切な運営に努める。

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