No.00002011
担 当 部 局
070200 健康福祉部 地域福祉課
記 入 年 月 日
平成 18年 08月 02日
事 業 名
17 生活援護資金貸付事業
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
01 社会福祉総務費
区分
 
計画期間
昭和53年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市生活援護資金貸付基金条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
■市民が病気やけが、災害、その他臨時的な事情等で、一時的に生活が著しく困難になった場合に、生活困窮状態から脱け出し、生活の立て直しを図るための必要な資金の貸し付けを行う。■当該事業は資金貸付の決定通知や納付書・督促状等の送付にかかる事務経費(印刷製本費、通信運搬費等)を計上している。実際の貸付は基金から行っている。
全体事業計画
(1)一定限度以下の所得世帯(生活保護の最低生活費を超え、かつその2倍以内の所得の世帯)が不意の支出のため生活困窮となった場合に、30万円を限度として無利子で貸付を行うとともに、必要な指導援助により世帯の自立更生を図っていく。(2)貸付期間は3年以内。返済方法は月賦、半年賦、年賦。貸付には連帯保証人が1名必要。(3)生活援護資金貸付基金(基金額4000万円)から貸付を行い、回収不可能な債権については不納欠損処分を検討する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
他に公的、民間の様々な貸付制度があり、廃止の影響は少ない。
市民への影響の具体例
貸付件数は年数件であり、他に様々な貸付制度があるので、事業廃止による影響は少ない。ただ、他の公的貸付制度の対象にならない方は民間の利子の高い貸付を利用しなければならない。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
(1)返済督促を借受人・連帯保証人に対し定期的に行っていく。 (2)納付書を年2回対象者に送付する。 (3)不納欠損処分について滞納対策推進連絡会議等を通じて検討を進めていく。 (4)貸付制度のあり方を検討する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
上半期の納付書送付 償還額:85,560円
償還額:70,000円
下半期の納付書送付 滞納者に対する督促訪問、督促状送付 償還額:71,000円
滞納者に対する督促訪問、督促状送付 償還額:134,000円
終了にあたり課題と解決策
実施結果
貸付件数:0件 償還額:360,560円
実施事業の課題の整理
(総括)
返済督促 貸付制度のあり方検討
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
49
事業費計
ア
49
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,824
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,873
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
49
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
(1)返済督促を借受人・連帯保証人に対し定期的に行っていく。 (2)納付書を年2回対象者に送付する。 (3)不納欠損処分について滞納対策推進連絡会議等を通じて検討を進めていく。 (4)貸付制度のあり方を検討する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
上半期の納付書送付 償還額:171,000円
電話及び戸別訪問による督促 償還額:58,000円
電話及び戸別訪問による督促 督促状送付 償還額:41,000円
電話及び戸別訪問による督促 償還額:656,803円
終了にあたり課題と解決策
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