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No.00001983

担当部局

070200 健康福祉部地域福祉課

記入年月日

平成 18年 08月 04日

事　業　名	12 民生委員運営事務事業
政　　　策	03 高齢福祉の充実
施　　　策	08 地域に根ざした福祉サービスの展開

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	01 社会福祉費
	01 社会福祉総務費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	昭和21年度～平成22年度	自治・法定受託	02 法定受託事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	民生委員法（児童福祉法）
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		・法令に準拠した民生委員推薦会の運営・地域住民の福祉の向上のため、適正な民生委員・児童委員の配置に努める
全体事業計画		①民生委員推薦会の開催②民生委員児童委員の適正配置③主任児童委員を６名にする（Ｈ１６年４月１日現在４名）④民生委員事務委託
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	民生委員法に基づく法定受託事務のため廃止不可能
	市民への影響の具体例	・住民が、個々の福祉ニーズに福祉サービスや支援が得られるよう関係行政機関、団体等に連絡したり対応を促すパイプの役割を果たせなくなる。・一人暮らしの高齢者等の方への援助をはじめ、生活上の様々な問題を抱えている方への相談、援助ができなくなる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

①退任民生委員児童委員の候補者を選出するため民生委員推薦会を開催する。・推薦委員１４名　年４回推薦会の開催②民生委員児童委員の活動状況を把握する。児童福祉法の改正・個人情報保護法の実施に伴う、民生委員児童委員の資質向上にむけた研修会の開催。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	◆民生委員児童委員活動の推進による、地域での見守り活動、生活支援を実施。	◆民児協一泊里親事業、一日里親事業、一泊研修の実施。 ◆退任民生委員児童委員に伴う、新任民生委員児童委員候補者選出の民生委員推薦会を開催。	◆民児協管外研修及び全員協議会、地区敬老会事業、長寿祝金の配布。◆介護保険法改正、悪徳商法等の研修を実施。◆12月1日委嘱新任民生委員研修会。◆街頭共同募金、歳末助け合い募金に出務◆各地域活動。	◆民児協役員・部会等合同研修会及び全員協議会の実施◆合同地区委員会の実施◆民生委員推薦会の開催◆各地区役員改選◆児童虐待発生予防システム構築事業に係る研修会に参加
終了にあたり課題と解決策	◆民生委員児童委員と地域とのコミュニケーションの更なる充実を図る。	◆継続的な地域活動、生活支援の継続と関係機関との連携による民児協事業の実施。 ◆地域とのコミュニケーションの更なる充実をはかる。	◆9月から引き続く敬老月間の実施から年末まで、民生委員全体事業および個別支援が続いているが、関係機関と連携した地域活動、生活支援の継続を通し、民児協活動の充実を図る。	◆平成18年度から実施される障害者自立支援法及び介護保険法の改正に伴い煩雑化する業務の実施に向け、今後益々関係機関との連携を密にした個別活動を実施し、民生委員児童委員の資質の向上に努める。

実施結果

・民生委員児童委員活動において、各委員の個別活動に加え、平成１８年度から実施される「障害者自立支援法」及び「介護保険法改正」のための研修を行い、民生委員児童委員個々の自己研鑽、資質の向上につながった。また、地域活動において、関係機関と連携し、要支援者等の生活支援の継続を通し、活動の充実を図った。

・平成１７年度末において、民生委員児童委員２名、主任児童委員１名の欠員が生じている。

実施事業の課題の整理
（総括）

・平成１７年度末において生じた３名の欠員について、欠員が生じた地域には掛け持ちの負担が生じているので、民生委員推薦会において、適切な民生委員児童委員、主任児童委員の選出を行う。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		210
		地方債
		その他
		一般財源		4,738
	事業費計		ア	4,948
人件費	人数（単位：人）			0.3
人件費	人件費計		イ	2,824
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				7,772

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	4,928

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

①退任民生委員児童委員の候補者を選出するため民生委員推薦会を開催する。

　・推薦委員１４名　年４回推薦会の開催

②民生委員児童委員の活動状況を把握する。

　・福祉行政報告例（民生委員児童委員の活動状況）の作成

　・民生委員事務委託

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	◆民生委員児童委員が関係機関と連携し、個別活動の充実を図ることができた。	◆一泊里親事業、一日里親事業の民児協全体事業の実施。 ◆民生委員児童委員が関係機関と連携し、個別活動を実施し、地域支援を図った。	◆各地区の民生委員児童委員が地区福祉会等と連携し、地域の特性を生かした敬老事業を実施した。 ◆民生委員児童委員が個別活動と地域活動を実施した。	◆民生委員推薦会を実施し、３月末で退任する民生委員児童委員の補充のため、推薦委員による民生委員児童委員候補者の推薦を行った。◆民生委員児童委員が関係機関と連携した個別活動と地域支援を図った。
終了にあたり課題と解決策	◆民生委員児童委員の業務が多様化、複雑化しているので、民生委員児童委員の資質の向上を図るため、研修の充実を図る。	◆民生委員児童委員の業務が多様化、複雑化しているので、民生委員児童委員の資質の向上を図るため、研修の充実を図る。	◆民生委員児童委員の業務が多様化、複雑化しているので、民生委員児童委員の資質の向上を図るため、研修の充実を図る。	◆民生委員児童委員の推薦にあたり地域の高齢化、過疎化により民生委員児童委員の適任者の選出が困難な状況になっているので、協議会との連携により、地域の実情を十分把握し民生委員児童委員の選出を図る。

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