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No.00001918

担当部局

420000 監査委員事務局

記入年月日

平成 18年 08月 03日

事　業　名	01 監査運営事業
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	06 監査委員費
	01 監査委員費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間		自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	地方自治法第１９９条、第２３５条の２、第２４２条他
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		法定の監査と付随する事業を実施することにより、公正で合理的かつ効率的な行財政運営の確保に資し、もって住民の福祉の増進に寄与する。
全体事業計画		・市が保管する現金に対する出納検査、決算・基金運用状況審査、定期監査、工事監査、財政援助団体等監査、住民等からの請求監査、職員賠償責任の有無等を決定する監査、監査委員連合団体の総会・研修会への参加等
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	法定の監査機能が働かず、行財政運営の適法性、効率性等が保障されない。
	市民への影響の具体例	住民訴訟の前提条件である住民監査請求の途が閉ざされ、市民からのその他の法定監査請求ができなくなる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

【非常勤職員の監査委員２名｛識見を有する者１名（現在、弁護士が就任）と市議会議員から選出された者１名｝が、市の財務に関する事務執行・事業の管理等について、地方自治法に定められた監査・審査・検査を行う。】・一般会計、特別会計、公営企業（病院・上下水道）会計の各決算及び基金運用状況を審査し、意見書を市長へ提出。・市の各部局が行う事務執行に対する定期監査を実施。工事監査を実施。財政援助団体等に対する監査を実施。それぞれの結果報告書を市長等へ提出。・市が保管する現金に対する出納検査を毎月末に実施し、結果報告を市長等へ提出。・住民からの監査請求が提出された場合、監査を実施し結果を請求人へ通知（請求に理由がある時は関係者に対し勧告）。・監査委員及び事務局職員の監査能力を高めるために各種団体（各都市の監査委員で組織された北大阪等の監査委員会）が主催する研修会等への参加

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・公営企業（病院・上下水道）会計の各決算審査の実施、市が保管する現金に対する出納検査の実施、全国・近畿地区及び北大阪の各都市の監査委員で組織された監査委員会の研修会への参加	・一般会計・特別会計の決算審査及び基金運用状況審査の実施、市が保管する現金に対する出納検査の実施	・定期監査の実施、市が保管する現金に対する出納検査の実施、住民監査請求に対する監査の実施、大阪府下及び北大阪の各都市の監査委員で組織された監査委員会の研修会への参加	・定期監査の実施、市が保管する現金に対する出納検査の実施、住民監査請求に対する監査の実施、北大阪の各都市の監査委員で組織された監査委員会の研修会への参加
終了にあたり課題と解決策	・計画どおり審査等を実施することができた。	・計画どおりに審査等を実施することができた。	・計画どおり監査等を実施することができた。	・計画どおり監査等を実施することができた。

実施結果

・例月現金出納検査（一般・特別会計、基金、企業会計）の実施。・一般会計・特別会計、公営企業会計（水道・公共下水道・病院）の決算審査、基金運用状況の審査の実施。・定期監査（市長部局、各行政委員会）の実施。・財政援助団体等監査１団体の実施。・住民監査請求３件の監査を実施。・全国都市監査委員会等の総会・研修会への参加。

実施事業の課題の整理
（総括）

当初予定していた監査・検査・審査が実施でき、行財政運営の適法性・効率性の確保に資することができた。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

住民監査請求が多数提出された場合に備えて、より効率的で効果的な監査の手法を検討する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		3,144
	事業費計		ア	3,144
人件費	人数（単位：人）			1.7
人件費	人件費計		イ	16,000
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				19,144

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	2,431

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

【非常勤職員の監査委員２名｛識見を有する者１名（現在、弁護士が就任）と市議会議員から選出された者１名｝が、市の財務に関する事務執行・事業の管理等について、地方自治法に定められた監査・審査・検査を行う。】・一般会計、特別会計、公営企業（病院・上下水道）会計の各決算及び基金運用状況を審査し、意見書を市長へ提出。・市の各部局が行う事務執行に対する定期監査を実施。工事監査を実施。財政援助団体等に対する監査を実施。それぞれの結果報告書を市長等へ提出。・市が保管する現金に対する出納検査を毎月末に実施し、結果報告を市長等へ提出。・住民からの監査請求が提出された場合、監査を実施し結果を請求人へ通知（請求に理由がある時は関係者に対し勧告）。・監査委員及び事務局職員の監査能力を高めるために各種団体（各都市の監査委員で組織された北大阪等の監査委員会）が主催する研修会等への参加

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・公営企業会計（病院・上下水道）の各決算審査の実施。市が保管する現金に対する出納検査の実施。近畿地区・大阪府下・北大阪の各都市の監査委員で組織された監査委員会の研修会への参加。	・一般会計・特別会計の決算審査及び基金運用状況審査の実施、市が保管する現金に対する出納検査の実施	・定期監査の実施、工事監査の実施、財政援助団体等監査の実施、市が保管する現金に対する出納検査の実施、北大阪の各都市の監査委員で組織された監査委員会の研修会への参加	・定期監査の実施、市が保管する現金に対する出納検査の実施、北大阪の各都市の監査委員で組織された監査委員会の研修会への参加
終了にあたり課題と解決策	・計画どおり審査等を実施することができた。	・計画どおり審査等を実施することができた。	・計画どおり監査等を実施することができた。	・計画どおり監査等を実施することができた。

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