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No.00001750

担当部局

410000 選挙管理委員会事務局

記入年月日

平成 18年 08月 14日

事　業　名	01 選挙管理委員会運営事業
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	04 選挙費
	01 選挙管理委員会費

区分		計画期間	平成16年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	地方自治法第１８１条・公職選挙法・検察審査会法第１０条・検察審査員候補者選定規程
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		選挙管理委員会の運営
全体事業計画		・選挙管理委員会の運営事業・委員４名・補充員４名（議会の選挙により選出）　　任期（Ｈ１５．１０．３０～Ｈ１９．１０．２９）・定例会毎月１回　臨時会随時・検察審査員候補者選定事務　　　大阪第一・第二検察審査会のそれぞれ１～４群まで各２人合計１６人を選挙人名簿からくじにより選定し、検察審査員候補者名簿の調製、その他必要な事務を行う（９月から１２月）・選挙人名簿の登録事務・在外選挙人名簿の登録事務及び在外選挙人証の発行事務
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	法規定があり事業の廃止・不実施はできない。
	市民への影響の具体例	選挙が出来ない。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・選挙管理委員会の運営事業・委員４名・補充員４名（議会の選挙により選出）　　任期（Ｈ１５．１０．３０～Ｈ１９．１０．２９）・定例会毎月１回　臨時会随時・検察審査員候補者選定事務　　　大阪第一・第二検察審査会のそれぞれ１～４群まで各２人合計１６人を選挙人名簿からくじにより選定し、検察審査員候補者名簿の調製、　その他必要な事務を行う（９月から１２月）・選挙人名簿の登録事務（３月、６月、９月、１２月の年４回）・在外選挙人名簿の登録事務及び在外選挙人証の発行事務・突発的な選挙（衆議院の解散等）に備えての準備。・毎年１月１日現在の現況に基づいて農業委員会から提出された農業委員会委員選挙人名簿登載申請書に基づき農業委員会委員選挙人名簿の調製事務を行う

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・選挙人名簿登録事務を実施した。・選挙管理委員会の運営を適正に行った。・在外選挙人名簿の登録事務及び在外選挙人証の発行事務を適正に行った。	・選挙人名簿登録事務を実施した。・選挙管理委員会の運営を適正に行った。・在外選挙人名簿の登録事務及び在外選挙人証の発行事務を適正に行った。	・選挙人名簿登録事務を実施した。・選挙管理委員会の運営を適正に行った。・在外選挙人名簿の登録事務及び在外選挙人証の発行事務を適正に行った。検察審査員候補者名簿の調製を行った。	・選挙人名簿登録事務を実施した。・選挙管理委員会の運営を適正に行った。・在外選挙人名簿の登録事務及び在外選挙人証の発行事務を適正に行った。農業委員会委員選挙人名簿の調製を行った。
終了にあたり課題と解決策	計画通り適正に実施できた。引き続き適正に実施する。	計画通り適正に実施できた。引き続き適正に実施する。	計画通り適正に実施できた。引き続き適正に実施する。	計画通り適正に実施できた。

実施結果

・選挙人名簿登録事務を実施した。・選挙管理委員会の運営を適正に行った。・在外選挙人名簿の登録事務及び在外選挙人証の発行事務を適正に行った。農業委員会委員選挙人名簿の調製を行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

選挙管理委員会の運営が適切に行えた。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

特になし。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		3,081
	事業費計		ア	3,081
人件費	人数（単位：人）			1.0
人件費	人件費計		イ	9,412
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				12,493

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	2,912

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・選挙管理委員会の運営事業・委員４名・補充員３名（１名欠員）（議会の選挙により選出）　　任期（Ｈ１５．１０．３０～Ｈ１９．１０．２９）・定例会毎月１回　臨時会随時・検察審査員候補者選定事務　　　大阪第一・第二検察審査会のそれぞれ１～４群まで各２人合計１６人を選挙人名簿からくじにより選定し、検察審査員候補者名簿の調製、　その他必要な事務を行う（９月から１２月）・選挙人名簿の登録事務（３月、６月、９月、１２月の年４回）・在外選挙人名簿の登録事務及び在外選挙人証の発行事務・突発的な選挙（衆議院の解散等）に備えての準備。・毎年１月１日現在の現況に基づいて農業委員会から提出された農業委員会委員選挙人名簿登載申請書に基づき農業委員会委員選挙人名簿の調製事務を行う。大阪府都市選挙管理委員会連合会等の主催する選挙事務研究会に参加し、公職選挙法の知識を深める。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	選挙管理委員会の運営が適切に行えた。	選挙管理委員会の運営が適切に行えた。	選挙管理委員会の運営が適切に行えた。検察審査員候補者名簿の調製を選挙人名簿からくじにより選定し、行った	選挙管理委員会の運営が適切に行えた。農業委員会委員選挙人名簿の調製事務を行った
終了にあたり課題と解決策	特になし。	特になし。	特になし。	特になし。

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