行政評価調書検索システム

No.00001675

担当部局

050200 市民部窓口課

記入年月日

平成 18年 09月 25日

事　業　名	10 自動交付機管理運営事業
政　　　策	24 情報の活用
施　　　策	77 地域情報化の推進

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	03 戸籍住民基本台帳費
	01 戸籍住民基本台帳費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成09年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市印鑑登録及び証明に関する条例、箕面市市民カードに関する規則
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		・窓口受付の混雑の緩和と待ち時間の短縮・簡易に各種証明書が取得できることによる市民サービスの向上を図る・平日、土・日・祝日（年末年始を除く）に８時から２０時まで稼働させることにより、閉庁時の証明発行サービスを行う
全体事業計画		各種証明書の発行（印鑑登録証明書、住民票の写し、住民票記載事項証明書・外国人登録記載事項証明書等）を行う自動交付機の管理
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・平成１７年度の自動交付機利用率は24.7%（本庁）に達しており、廃止すれば市民サービスの低下につながる
	市民への影響の具体例	・窓口の混雑や待ち時間の増大につながる。・閉庁時の証明発行サービスがなくなる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・自動交付機の消耗品管理

・みのお市民カード交付にかかる申請書等の印刷

・保守業務委託料、賃借料の支払い

・本庁自動交付機コーナーに両替機の設置

・みのお市民カードへの切り替えを促進するため、休日に臨時窓口を開設（計８回）

・中央情報システムの整備状況にあわせて、次期機種の導入(ICカード対応型）（３台）について検討する

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・窓口受付の混雑の緩和と待ち時間の短縮による市民サービスの向上・閉庁時の証明発行サービスの実施	・窓口受付の混雑の緩和と待ち時間の短縮による市民サービスの向上・閉庁時の証明発行サービスの実施・みのお市民カードへの切替臨時窓口を開設（２回）	・窓口受付の混雑の緩和と待ち時間の短縮による市民サービスの向上・閉庁時の証明発行サービスの実施・みのお市民カードへの切替臨時窓口を開設（２回）	・窓口受付の混雑の緩和と待ち時間の短縮による市民サービスの向上・閉庁時の証明発行サービスの実施・みのお市民カードへの切替臨時窓口を開設（４回）
終了にあたり課題と解決策	・自動交付機の稼働率の向上	・自動交付機の稼働率の向上	・自動交付機の稼働率の向上	・自動交付機の稼働率の向上

実施結果

【各種証明書の発行】（支所を含む）

住民票の写し　１０，９９３件、住民票記載事項証明　１７７件、印鑑登録証明書　２２，５００件、外国人記載事項証明書　２０８件、

課税証明　６１５件、納税証明　１件。

実施事業の課題の整理
（総括）

・自動交付機の稼働率の向上。

・豊川支所設置の自動交付機の閉庁時証明発行についての検討。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・自動交付機対応の「印鑑登録証・みのお市民カード」への切替促進のため、①もみじだよりへの掲載、②チラシ配布などによる周知、③印鑑登録時に暗証番号を推奨するなど暗証番号入りのカードの普及に努めることに加え、休日の臨時窓口を開設。

・中央情報システムの更新にあわせて、次期導入機種およびシステムについて検討する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		4,107
		一般財源		△31
	事業費計		ア	4,076
人件費	人数（単位：人）			0.7
人件費	人件費計		イ	6,588
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				10,664

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	3,991

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・自動交付機の消耗品管理

・保守業務委託料、賃借料の支払い

・定期保守終了後の修繕料の支払い

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・窓口受付の混雑緩和と待ち時間の短縮による市民サービスの向上。・閉庁時の証明発行サービスの実施。	・窓口受付の混雑緩和と待ち時間の短縮による市民サービスの向上。・閉庁時の証明発行サービスの実施。	・窓口受付の混雑緩和と待ち時間の短縮による市民サービスの向上。・閉庁時の証明発行サービスの実施。	・窓口受付の混雑緩和と待ち時間の短縮による市民サービスの向上。・閉庁時の証明発行サービスの実施。
終了にあたり課題と解決策	・自動交付機の稼働率の向上。	・自動交付機の稼働率の向上。	・自動交付機の稼働率の向上。	・自動交付機の稼働率の向上。

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