No.00001455
担 当 部 局
060200 地域振興部 市民活動促進課
記 入 年 月 日
平成 18年 08月 03日
事 業 名
10 市民活動センター管理運営事業
政 策
26 市民参加の充実
施 策
82 市民活動促進機能の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
27 市民活動センター費
区分
04 H18年度中に実施している事業 
計画期間
平成13年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市立市民活動センター条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
NPO等市民活動団体にとって不足している資源を提供することによって、その活動の促進とNPOの自立化を促し、地域に多種多様なサービス提供主体の存在を促し、市民にとってサービス受給の選択肢を広げる。
全体事業計画
*市民活動センターの管理運営(NPOへの事業委託) *市民活動の自立化に向けた諸施策の実施 ・情報の収集発信 ・各種相談機能 ・スキルアップのための講座の実施 ・施設の維持管理 *平成17年度から、指定管理者制度及び利用料金制度を導入
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市民活動の活発化が遅れ、NPOセクターの自立化、成熟化が遅れる。
市民への影響の具体例
市民活動の拠点がなくなり、中間支援機能が弱まる。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
*みのお市民活動センターの管理運営(NPOによる管理代行)<センター事業> ・市民活動データベース ・ホームページ管理運営 ・市民活動情報の収集・発信業務 ・NPOタウン誌発行 ・ニュースレター発行 ・市民活動センター宣伝業務 ・NPO啓発プログラム企画運営 ・パワーアップ講座の開催 ・各種専門家相談事業 ・マッチング事業 ・市民活動ネットワーク業務 ・市民活動交流事業
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
NPO連続講座(3回)開催。NPO意見交換会(事業委託)開催。NPO補助金サポート講座・相談会開催。専門家相談(会計)開催。
市民活動センターニュース第8号発行。NPO意見交換会(補助金)開催。専門家相談(労務)開催。スキルアップ講座(マイパネル・パワーポイント)開催。NPO補助金サポート講座・相談会開催。
NPOフェスタ開催。CB支援セミナー開催。NPO意見交換会(市民企画を考える)開催。市民活動センターニュース第9号発行。
CBシンポジウム、NPO補助金サポート講座&相談会、NPO補助金報告会、NPO意見交換会(総括)の開催。市民活動センターニュース第10,11号発行。専門家相談(法律・会計)、シーズ・ニーズ調査実施。
終了にあたり課題と解決策
指定管理者とはいえ、NPOとの協働のスタイルから、センター運営に関し、定例的に協議を実施する。
幅広く情報交換を行うために、NPOラウンドテーブル(仮称)を実施する。講座等の参加者を増やすために、ヒアリング等を実施して、ニーズを把握し、カリキュラム等を考えていく。
実施結果
センター来館者数 32,044名 全館平均稼働率 42.7% 相談件数 606件 各施設機能利用件数(3月末現在) 事務ブース利用:7ブース ロッカー:11件 倉庫:23件 メールボックス:24件
実施事業の課題の整理
(総括)
NPO中間支援機能の充実
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
指定管理団体の専門性を高めていく。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
25
一般財源
55,254
事業費計
ア
55,279
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,765
減価償却費
ウ
187
トータルコスト(ア+イ+ウ)
59,231
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
55,278
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
*みのお市民活動センターの管理運営(NPOによる管理代行)<センター事業> ・市民活動データベース・ホームページ管理運営 ・ハンドブックの作成及び発行 ・専門的情報収集 ・ニュースレター発行業務 ・NPO補助金報告会の開催 ・NPOフェスタの開催 ・コミュニティビジネス支援セミナーの開催 ・NPOスキルアップ講座 ・専門家相談事業 ・市民活動ネットワーク業務 ・センター貸館業務 ・協働白書作成事業 ・NPO意見交換事業
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
利用者協議会開催。音に関する調査報告。センターニュース第12号発行。NPOラウンドテーブル3回開催。スキルアップ講座開催。
センターニュース第13号発行。スキルアップ講座開催。NPOほっとテーブル3回開催。『みのお市民活動・ボランティアハンドブック』の発行。
コミセン南小会館にてNPO基礎講座出張開催。NPOラウンドテーブル2回開催。コミュニティ・ビジネス支援セミナー3回開催。センターニュース第14号発行。
NPOラウンドテーブル4回実施。NPOフェスタ開催。会計決算講座及び専門家相談実施。コミセン東小会館にてNPO基礎講座出張開催。NPO補助金報告会及びサポート講座開催。センターニュース第15号発行。
終了にあたり課題と解決策
NPOほっとテーブルの参加者拡大のため、話題のテーマ化や、昼間の開催を行う。
講座等の参加者拡大のため、広報方法や講座内容を見直す。
講座等の参加者の更なる拡大をめざして、広報や講座の充実を図る。
講座等の参加者数の拡大や満足度の増大をめざして、広報や講座内容に更なる工夫を加えていく。
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