行政評価調書検索システム

No.00001420

担当部局

020200 総務部情報政策課

記入年月日

平成 18年 08月 08日

事　業　名	09 中央電子計算機管理運営事業
政　　　策	24 情報の活用
施　　　策	77 地域情報化の推進

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	25 中央電子計算機管理運営費

区分		計画期間	平成05年度～	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		住民情報システムについて、データ保護を図りつつ、自己導入業務の安全かつ確実な運用を行う。
全体事業計画		住民情報システムのホストコンピュータの維持管理。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	職員の作業の激増、市民から見た利便性の悪化（精度、スピード、利便性）
	市民への影響の具体例	住民票や印鑑証明の発行が遅くなる。転入・転出・転居の手続きが遅くなる。国民健康保険・税金・医療・年金の手続きが遅くなる

平成１７年度事業

事業内容（計画）

【住民情報システムの電子計算機（ホストコンピュータ）の維持・管理】

　汎用コンピュータ及び周辺機器の維持・管理。　災害時に備えて、遠隔地にデータの保管委託。

【住民情報システム（住民記録・税務・国民健康保険・国民年金等）の窓口担当者のコンピュータ技術の強化】

　住民情報システムのユーザー課職員の保守及びシステムの効率化の面でユーザーの情報技能を高める。　



○特定財源・国民年金法第８６条(基礎年金等事務費交付金)(国)、府民税徴収事務費交付金(府)

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	【住民情報システムの電子計算機（ホストコンピュータ）の維持・管理】汎用コンピュータ等の管理運用を行うバッチ処理業務委託及び遠隔地データ保管委託について、スケジュールどおり実施	【住民情報システムの電子計算機（ホストコンピュータ）の維持・管理】汎用コンピュータ等の管理運用を行うバッチ処理業務委託及び遠隔地データ保管委託について、スケジュールどおり実施	【住民情報システムの電子計算機（ホストコンピュータ）の維持・管理】汎用コンピュータ等の管理運用を行うバッチ処理業務委託及び遠隔地データ保管委託について、スケジュールどおり実施	【住民情報システムの電子計算機（ホストコンピュータ）の維持・管理】汎用コンピュータ等の管理運用を行うバッチ処理業務委託及び遠隔地データ保管委託について、スケジュールどおり実施
終了にあたり課題と解決策	【住民情報システム（住民記録・税務・国民健康保険・国民年金等）の窓口担当者のコンピュータ技術の強化】窓口担当者のスキル向上を図ることができていない →必要に応じて研修を実施	【住民情報システム（住民記録・税務・国民健康保険・国民年金等）の窓口担当者のコンピュータ技術の強化】窓口担当者のスキル向上を図ることができていない →必要に応じて研修を実施	住民情報システム（住民記録・税務・国民健康保険・国民年金等）の窓口担当者のコンピュータ技術の強化】窓口担当者のスキル向上を図ることができていない	住民情報システム（住民記録・税務・国民健康保険・国民年金等）の窓口担当者のコンピュータ技術の強化】窓口担当者のスキル向上を図ることができていない

実施結果

汎用コンピュータ等の管理運用を行うバッチ処理業務委託及び遠隔地データ保管委託について、スケジュールどおり実施した。

実施事業の課題の整理
（総括）

平成１９年度に次期住民情報システムが稼働予定のため、それまでは現システムでの委託等を計画通り実施すること。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

平成１９年度に次期住民情報システムが稼働予定のため、現システムでの委託等は必要最小限にし、新規投資を凍結する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		71,100
		地方債
		その他		121
		一般財源		49,321
	事業費計		ア	120,542
人件費	人数（単位：人）			0.3
人件費	人件費計		イ	2,824
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				123,366

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	119,470

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

住民情報システムの電子計算機（ホストコンピュータ）及び周辺機器の維持・管理

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	現行住民情報システムのホスト及び周辺機器の維持・管理を実施した。	現行住民情報システムのホスト及び周辺機器の維持・管理を実施した。	現行住民情報システムのホスト及び周辺機器の維持・管理を実施した。	現行住民情報システムのホスト及び周辺機器の維持・管理を実施した。
終了にあたり課題と解決策	現行住民情報システムのホスト及び周辺機器の維持・管理を継続して実施する。	現行住民情報システムのホスト及び周辺機器の維持・管理を継続して実施する。	現行住民情報システムのホスト及び周辺機器の維持・管理を継続して実施する。	現行住民情報システムのホスト及び周辺機器の維持・管理を継続して実施する。

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