行政評価調書検索システム

No.00001408

担当部局

020200 総務部情報政策課

記入年月日

平成 18年 08月 08日

事　業　名	54 財務会計等システム再構築事業
政　　　策	24 情報の活用
施　　　策	77 地域情報化の推進

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	24 業務システム管理運営費

区分		計画期間	平成17年度～平成20年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１．財務会計システムを平成１７年度から平成２０年度にかけて更新し、事務処理の効率化、決済業務の高度化を図る。２．オープンシステムを利用し、導入後の維持管理費の削減を図る。
全体事業計画		・平成１６年度より箕面市情報政策推進プロジェクト会議の部会として「財務会計次期システム整備基本方針検討部会」を設置し、関係各課の参加により、次期システムのあるべき姿、更新に当たってのスケジュールの検討を実施した。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	将来実施が必要になるであろう電子申請等の新たな社会ニーズへ対応できない。
	市民への影響の具体例	還付処理などの手続きができなくなる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

【システム構築について】

・次期システムについては、オープンシステムを基本として維持管理経費の縮減を目指す。

・事務フローの見直しを実施し、簡素、簡潔なシステムを構築する。

・マルチペイメントなど、利用者の利便性を考慮したシステム導入を目指す。

【導入支援について】メインフレームシステムからオープンシステムへの更新であり、データ移行及び動作の完全性を確保しつつ、確実に新システムへの移行を実施するために専門家の助力を得て事業を推進する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	次期システムへスムーズに移行するためのコンサルを決め、部会を積極的に行った。	次期システムの最優先導入業者の選定を行う。部会の開催。	導入にむけ、各担当課、業者との打ち合わせを行う。部会の開催。構築業者と構築委託契約を締結した。	導入にむけ、各担当課、業者との打ち合わせを行う。部会の開催。次期システムの一部機能について確認作業を開始した。
終了にあたり課題と解決策	コンペを行い、次期システムの導入業者を選定する。	再構築にむけ、関係課の業務見直しをすすめる。	再構築にむけ、関係課の業務見直しをすすめる。	再構築にむけ、関係課の業務見直しをすすめる。

実施結果

・次期システム構築業者の選定とコンサル業者の選定ができた。

・次期システムの一部機能について確認作業を開始できた。

実施事業の課題の整理
（総括）

現行システムと次期システムが並行稼働するようになるため、職員の混乱を招かないようにする。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

平成１８年度より行政評価システムから順次本稼働となる。担当課ならびに職員への研修等を行い、事務作業の効率化をより進める。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		11,880
	事業費計		ア	11,880
人件費	人数（単位：人）			1.0
人件費	人件費計		イ	9,412
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				21,292

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	11,513

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

【システム構築について】

次期システムを順次開発し、行政評価システムから本稼働させる。

【導入支援について】

メインフレームシステムからオープンシステムへの更新であり、データ移行及び動作の完全性を確保しつつ、確実に新システムへの移行を実施するために専門家の助力を得て事業を推進する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	新財務会計システムをＭ－Ｎｅｔ環境へ接続した。	行政評価システムの本稼働を行った。	予算編成支援システム、起債管理支援システムの本稼働を行った。	来年度４月から本稼働するシステムのテストを行った。
終了にあたり課題と解決策	第２四半期は行政評価システムの本稼働を行う。また順次開発のシステムについては、関係課の業務見直しを進める。	第３四半期は予算編成システムの本稼働を行う。また順次開発のシステムについては、関係課の業務見直しを進める。	第４四半期は平成１９年４月本稼働のシステムの試験を行う。また順次開発のシステムについては、関係課の業務見直しを進める。	平成１９年４月からは複数のシステムが本稼働を迎える。安定して使用できるように管理を行う。

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