行政評価調書検索システム

No.00001345

担当部局

020200 総務部情報政策課

記入年月日

平成 18年 08月 08日

事　業　名	01 行政情報ネットワーク管理運営事業
政　　　策	24 情報の活用
施　　　策	77 地域情報化の推進

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	23 行政情報網推進費

区分		計画期間	平成08年度～	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		・庁内の情報をネットワーク化することで、職員間で情報を共有し、非定型事務の効率化をすすめ、政策遂行能力を高めることを通じて市民サービスの向上を図る。・ホームページを設置運営し、市民が行政情報を入手できる機会を増やす。
全体事業計画		平成１３年度箕面市行政情報ネットワークシステム「M-Net」基盤整備平成１４年度「新文書管理システム」の導入等により、内部管理事務を統合して、「M-Net」を内部情報総合システムへ発展させる。平成１６年度までに、事務の効率化を図るために端末を追加導入（２５２台）する。平成１７年度利用者認証の厳格化を目的として、ＩＣカードによる利用者認証基盤を整備する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	【廃止した場合または実施しない場合】社会のデジタル化に対応した行政情報の提供及び政策遂行に支障をきたす。
	市民への影響の具体例	インターネットを通じた行政情報の取得ができなくなる。電子メールを利用した問い合わせができなくなる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

【インターネットゲートウェイウィルス対策サーバの更新】インターネットゲートウェイウィルス対策ソフトウェア保守切れによるシステムの更新。（本市へのコンピュータウィルス到達は、１８０，０００件／年）

【ログ管理サーバの設置】インターネット向けに利用している各種サーバのログを一元管理、利用率等を分析できる仕組みを構築し、今後の事業展開の基礎数値を収集する。

【利用者認証の厳格化】利用者認証の厳格化を目的として、ＩＣカードによる利用者認証基盤を整備する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	行政情報ネットワークシステムの運用管理を実施した。新規導入する認証用ＩＣカードについて、庁内調整を実施した。	行政情報ネットワークシステムの運用管理を実施した。ＩＣカードを配布した。	行政情報ネットワークシステムの運用管理を実施した。各課の申請に応じ、随時ＩＣカードの発行や利用取消作業等を実施した。	行政情報ネットワークシステムの運用管理を実施した。各課の申請に応じ、随時ＩＣカードの発行や利用取消作業等を実施した。また情報セキュリティの職員研修を実施した。
終了にあたり課題と解決策	第２四半期でのＩＣカード配布へ向けて、引き続き庁内調整を実施する。	ＩＣカードにより情報セキュリティの確保を確実にする。また引き続き職員のセキュリティ意識の向上をはかる。	特になし。	職員のセキュリティ意識の向上をさらにはかる。

実施結果

ＩＣカードによる利用者認証基盤の整備を終え、セキュリティ確保への基盤作りを行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

庁内の業務専用システムの更新にあわせ、ＩＣカードによる利用者認証基盤を利用するよう調整を行う。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・更新中の新財務会計システムや再構築予定の住民情報システムへ、利用者認証基盤を利用する。

・平成１８年度でリース切れとなる行政情報ネットワーク回線の見直しを行う。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		90
		一般財源		172,474
	事業費計		ア	172,564
人件費	人数（単位：人）			0.5
人件費	人件費計		イ	4,706
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				177,270

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	169,775

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・平成１８年度でリース切れとなる行政情報ネットワーク回線の見直し。

・庁内イントラの基盤であるネットワークと機器の維持・管理を行う。

・ＭーＮｅｔシステム上で動作するグループウェア、文書管理システム等の維持・管理を行う。

・次期WindowsOSの対応を検討。

・ネットワーク機器、サーバ、パソコンの老朽化対応を検討。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	ネットワーク管理を実施した。通常業務への支障はなかった。	ネットワーク管理を実施した。	ネットワーク管理を実施した。	ネットワークの管理を実施した。
終了にあたり課題と解決策	引き続き通常業務への支障がないよう、ネットワークや機器の管理を行う。	引き続き通常業務への支障がないよう、ネットワークや機器の管理を行う。	引き続き通常業務への支障がないよう、ネットワークや機器の管理を行う。	引き続き通常業務への支障がないよう、ネットワークや機器の管理を行う。

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