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No.00001341

担当部局

030200 人権文化部文化国際課

記入年月日

平成 18年 09月 19日

事　業　名	70 国際化推進計画策定事業
政　　　策	11 人権文化の振興
施　　　策	38 多文化共生社会の推進

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	22 人権文化推進費

区分		計画期間	平成17年度～平成17年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		互いに違いを認め合い、人権意識が暮らしのすみずみまで浸透したまちの実現を目指し、国際化に対応した施策を総合的・効果的に推進するため、「箕面市国際化推進計画」を策定する。
全体事業計画		・平成１７年度に「箕面市国際化推進計画」（平成１８年度～２２年度）を策定する。また外国人市民ニーズを把　握、分析するためのフォーラムを開催する。（箕面市国際交流協会に委託）・上記計画策定のための検討会を設置する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	市民、市役所全体が一体となった総合的な国際化施策を推進していけない。
	市民への影響の具体例	国際化に関する市の姿勢、考え方を示せず、多文化共生社会の実現に支障をきたす。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・箕面市国際化推進計画策定検討委員会の運営

・外国人市民のニーズや課題を集約するためのフォーラム等の開催を（財）箕面市国際交流協会に委託

　（予定スケジュール）

　　　７月　策定検討会①　　　　　　　　　１１月　フォーラム開催③　　　　２月　ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ募集　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　９月　フォーラム開催①　　　　　　　１２月　フォーラム結果集計　　　３月　策定検討会④

　　１０月　策定検討会②・フォーラム開催②　１月　策定検討会③　　　　　　　　　人権行政推進本部会議→計画策定

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・策定検討会市民員公募２名（５／１～５／２５）・策定検討会の立ち上げ　８名・外国人市民フォーラム開催委託	・第１回策定検討会の開催（７／２８）・第１回外国人市民フォーラム開催委託（９／１１豊川南小コミセン）	・第２回策定検討会の開催（１１／１８）・第２・３回外国人市民フォーラム開催委託（１０／１４中央生涯学習センター、１１／１２みのお市民活動センター）	・第３・４・５回策定検討会の開催（１／１１、１／２５、３／８）・パブリックコメント募集（２／３～３／３）・人権行政推進本部会議・第２期箕面市国際化推進計画策定
終了にあたり課題と解決策				外国人市民等のニーズや課題を把握することが困難

実施結果

策定検討会の開催　検討員８名（市民員２名公募）

外国人市民フォーラムの開催　３回　（参加延べ６５名）

実施事業の課題の整理
（総括）

計画を策定するにあたり外国人市民等のニーズや課題を充分把握をする必要性がある

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

次期計画策定のため、サービスの受け手である外国人市民等が施策の進捗状況を評価するなど、計画の進捗状況を充分把握するシステムを設ける。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		684
	事業費計		ア	684
人件費	人数（単位：人）			0.7
人件費	人件費計		イ	6,588
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				7,272

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	610

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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