No.00001282
担 当 部 局
030100 人権文化部 人権政策課
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 14日
事 業 名
12 ヒューマンコミュニティみのお推進事業
政 策
11 人権文化の振興
施 策
37 人権尊重のまちづくり
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
22 人権文化推進費
区分
04 H18年度中に実施している事業
計画期間
平成01年度〜平成22年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
01 市条例
新規・継続
00 継続
根拠条文
箕面市人権宣言・箕面市非核平和都市宣言・箕面市まちづくり理念条例・箕面市人権のまち条例
位置づけられた市の個別計画
人権施策基本方針
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
●箕面市人権宣言、箕面市非核平和都市宣言、箕面市まちづくり理念条例、箕面市人権のまち条例に基づき、「平和」「人権」「国際」という観点からこれらを一体的にとらえる啓発事業を実施することにより人権意識の高揚を図る。●各部局における人権施策事業実施への動機付け及び類似事業の統合再編や事業共催のコーディネート等を行うことにより、効率的な事業推進を図る。●箕面市人権行政推進本部会議で人権に関する施策の総合的な推進を図る。
全体事業計画
●庁内組織である箕面市人権行政推進本部会議を運営する。●市広報紙「もみじだより」に掲載の人権のページ「心の樹」の編集を通した啓発活動（年6回）を実施する。●核実験抗議等の平和施策を実施する。 ●（平成16年度）箕面市人権行政基本方針について、箕面市人権行政推進本部会議、同幹事会による議論、調整のうえ策定する。 ●（平成17年度〜平成22年度）新たに策定された箕面市人権のまち推進基本方針に基づき、施策の推進及び総合調整を図る。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
●市の行う人権施策関連事業の体系的な把握ができない。●各部局ごとの予算編成や事業実施の枠組みでは、部局間にかかる横断的な人権課題に対処できない。●全庁的に人権行政を推進するための周知、徹底が不十分となり、的確な施策の推進が図れない。
市民への影響の具体例
市民の人権意識が高揚しない。
平成１７年度 事業
事業内容（計画）
●箕面市人権行政推進本部会議の運営を通した人権施策関連事業の全庁的な調整、平成16年度中に実施した人権、文化・生涯学習施策に関する事業の調査、集約、箕面市同和行政推進プランについての検討●箕面市人権のまち推進基本方針の周知及び具体化に向けた検討●市広報紙「もみじだより」に掲載の人権のページ「心の樹」の編集を通した啓発活動（年6回）●戦後60年平和推進事業、平和行進の受入、核実験抗議等の平和施策の実施●地域研修会の開催●大阪人権問題映像啓発推進協議会(映像協)に対する運営費の負担
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
●第1回箕面市人権行政推進本部会議の開催●戦後60年平和推進事業実施要領策定●平成16年度人権施策等に関する事業の調査●憲法週間事業の実施●市広報紙6月号人権のページの編集●反核平和の火ﾘﾚｰの受入
●市広報紙8月号の人権のページの編集●戦後60年平和推進事業実施（4事業）●平和に関する庁内放送及びポスターの掲示●平和行進等の受入（7/7･15）
●市広報紙10、12月号の人権のページの編集●人権週間事業の実施
●第2回箕面市人権行政推進本部会議開催●市広報紙2、4月号人権のページの編集●核実験中止要請●再学習ニーズ等調査学習会実施●映像協運営費負担●平成16年度人権施策等に関する事業の調査結果集約
終了にあたり課題と解決策
●核実験に関する情報収集の迅速化→インターネットを利用し情報収集を迅速化する。
実施結果
●箕面市人権行政推進本部会議を２回開催し人権施策関連事業の全庁的な調整を行った。●平成16年度中に実施した人権、文化・生涯学習施策に関する事業の調査、集約をおこなった。●戦後６０年平和推進事業として４事業実施した。●市広報紙「もみじだより」に掲載の人権のページ「心の樹」の編集を通した啓発活動（年6回、6月号､8月号､10月号､12月号､2月号､4月号）●平和行進等の受入。●憲法週間､人権週間の啓発事業を実施●米国英国共同臨界前核実験(2月23日)に対し中止要請●平和に関する庁内放送及びポスターの掲示をとおし平和の尊さを来庁者に訴えた。
実施事業の課題の整理
（総括）
●核実験をはじめとした国際情勢などの情報収集の迅速化 ●箕面市同和行政推進ﾌﾟﾗﾝが未策定
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
●インターネットを利用した情報検索･収集に担当者が習熟することで、核実験をはじめとした国際情勢などの情報収集の迅速化を図る。 ●今後の同和行政推進のあり方の検討を次年度以降引き続きおこなう。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
189
事業費計
ア
189
人件費
人数（単位：人）
1.2
人件費計
イ
11,294
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
11,483
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
178
■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成１８年度 事業
事業内容（計画）
●箕面市人権行政推進本部会議の運営を通した人権施策関連事業の全庁的な調整 平成17年度中に実施した人権、文化、生涯学習施策に関する事業の調査、集約を行う。 箕面市同和行政推進プランについての検討を行う。 ●箕面市人権のまち推進基本方針の周知及び具体化に向けた検討●市広報紙「もみじだより」に掲載の人権のページ「心の樹」の編集を通した啓発活動（年6回）●平和行進の受入、核実験抗議等の平和施策の実施●地域研修会の開催●大阪人権問題映像啓発推進協議会に対する運営費の負担●日本非核宣言自治体協議会への参加（新規）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
●憲法週間啓発事業●日本非核宣言自治体協議会加入●市広報紙6月号人権のﾍﾟｰｼﾞの編集●反核平和の火リレー受入
●市広報紙8月号の人権のﾍﾟｰｼﾞの編集●平和に関する庁内放送及びﾎﾟｽﾀｰの掲示●平和行進等の受入(7/7･14)●米国核実験中止要請●拉致問題に関するﾎﾟｽﾀｰの掲示
●市広報紙11月号の人権のﾍﾟｰｼﾞの編集●人権週間啓発事業●北朝鮮核実験中止要請及び事後抗議●非核自治体ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ●北朝鮮人権侵害問題啓発週間ﾎﾟｽﾀｰの掲示●郵便局の人権研修への講師派遣
●市広報紙2、4月号の人権のﾍﾟｰｼﾞの編集●映像協運営費負担
終了にあたり課題と解決策
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