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No.00001208

担当部局

030300 人権文化部男女協働参画課

記入年月日

平成 18年 09月 20日

事　業　名	04 男女協働参画市民啓発事業
政　　　策	11 人権文化の振興
施　　　策	39 男女協働参画社会の推進

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	22 人権文化推進費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	昭和61年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	男女共同参画社会基本法　第９条・第１５条・第１６条
位置づけられた市の個別計画	第３期男女協働参画推進計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		あらゆる分野、場面のすみずみにまでいきわたっているジェンダー格差の是正に向け、個人・地域・学校・行政それぞれが慣習や様々な社会制度、価値観などを問い直し、多様な生き方を認め合える社会を築くために情報提供をはじめ共に考える機会を提供する。
全体事業計画		市民向けの啓発事業として、男女協働参画フォーラム等を実施する。市民編集による啓発紙として女性情報紙「みな・みのお」を年２回発行する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	男女協働参画フォーラムは、行政としてなすべき課題を直接アピールできる唯一の場である。また、ジェンダーウォッチング情報紙は、市民参画により市民の関心分野を中心にした貴重な情報提供の方法であり、どちらも情報発信の機会・方法を失う。
	市民への影響の具体例	男女協働参画に関し、国や地域社会の取り組みをはじめさまざまな情報を得る機会を失う。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・男女協働参画フォーラム、女性への暴力根絶のための講演会等の開催　・ジェンダーウォッチング情報紙は、ＮＰＯに委託し年２回発行、部数は４０００部　・庁内向けには、男女協働参画政策の国等の動向や法改正、市の取り組み等について、ホームページ等を活用しタイムリーに情報提供していく。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	情報紙作成業務委託。	情報紙編集。	情報紙２４号の発行　4,000部。男女協働参画フォーラム①の開催（11/23）２２名参加ＤＶ防止に向けた啓発パネル展・キルト展・街頭啓発の実施	情報紙第２５号の発行　4,000部。男女協働参画フォーラム②の開催講演会（3/4）２９名参加ワークショップ（3/5）１９名参加
終了にあたり課題と解決策	ＮＰＯ・市民との協力・連携体制のさらなる推進を図る。	市民団体とのさらなる連携を図る。	企画実施にあたっての市民協働の方策の検討、情報紙配布先の拡大。	市民啓発にあたって、関係課との連携や市民との協働によるより広範な層への働きかけの方策の検討。

実施結果

・男女協働参画フォーラム①②の開催（延べ７０名参加）　　・女性情報紙の発行（４０００部を年２回）と、市内各施設、府下女性センターの他に、箕面商工会議所の会員事業所に配布　　・DV防止に向けた啓発パネル展示や街頭啓発を市民グループと協働で実施

実施事業の課題の整理
（総括）

女性に対する暴力をなくす運動月間（１１月）の周知をはかる必要がある。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

全国的な「女性に対する暴力をなくす運動」の活動にあわせ、市でも街頭啓発や展示などをさらに展開していく

情報紙の配布先を拡大

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		758
	事業費計		ア	758
人件費	人数（単位：人）			1.2
人件費	人件費計		イ	11,294
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				12,052

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	718

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

：男女協働参画フォーラムの開催(年１回）　：ジェンダーウォッチング情報紙は、ＮＰＯに委託し年２回発行、部数は３０００部　：庁内向けには、男女協働参画政策の国等の動向や法改正、市の取り組み等について、ホームページ等を活用しタイムリーに情報提供していく。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	情報紙作成業務委託男女協働参画フォーラムの開催（６／２４）　３９名参加	ＮＰＯと協働で情報紙編集作業男女協働参画フォーラムの報告書作成、配布	ＮＰＯと協働で情報紙発行、市内施設等へ配布。講演会２本開催（ＤＶ防止・雇用差別）合計５９名参加ＤＶ防止街頭啓発、パネル展示開催	ＮＰＯと協働で情報紙編集・発行、市内施設等へ配布。女性相談の案内カードの配置について確認、補充
終了にあたり課題と解決策	ＮＰＯ・市民との協働、連携体制のさらなる推進を図る	ＮＰＯ・市民との協働、連携体制のさらなる推進を図る	ＮＰＯ・市民との協働、連携体制のさらなる推進を図る	ＮＰＯ・市民との協働、連携体制のさらなる推進を図る相談案内カードの配置先の拡大について検討

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