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No.00001179

担当部局

090100 都市環境部都市環境政策課

記入年月日

平成 18年 07月 27日

事　業　名	74 学校の杜整備事業
政　　　策	15 豊かな自然環境の保全
施　　　策	49 山間・山麓部の豊かな自然の保全・活用

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	21 環境保全費

区分	02 H17年度に終了した事業	計画期間	平成10年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市環境保全条例
位置づけられた市の個別計画	箕面市快適環境づくり計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		「学校の杜」を、市民が山麓地域で遊び、学び、働き、山麓地域との関わりを強めていくための活動の拠点として整備を進め、山麓保全、環境学習、健康づくり、コミュニティ意識の醸成などを図る。
全体事業計画		地域に隣接する里山を「学校の杜」としての活用目的を視野に入れ、市民と共に山林の維持管理活動を行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	身近な森林が手入れされなくなり、環境学習や里山づくりなど山麓地域での市民の活動の場が無くなる。「学校の杜」の確保が出来ない。
	市民への影響の具体例	小中学校の体験型環境学習の場の確保が出来ない

平成１７年度事業

事業内容（計画）

１．学校の杜整備事業のパイロットプランとして「外院の森」で定例活動を実施２．大阪みどりのトラスト協会や、地域教育協議会との連携　　　情報提供・物的支援・技術指導３．小・中学校の授業との連携４．間伐材の活用　　　外院の森や公園で間伐材を有効利用する５．環境学習プログラムの作成

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	人工林の整備計画を策定するためと、技術向上のために研修会の開催　萱野東小学校３年生の体験型環境学習の開催	外院の森の定例活動の実施	①外院の森の定例活動の実施　②萱野東小学校３年生の体験型環境学習の開催　③外院の森の定例活動の今後のあり方について検討した	①外院の森の定例活動の実施　②萱野東小学校３年生の体験型環境学習の開催　③外院の森の定例活動の今後のあり方について検討した
終了にあたり課題と解決策	大阪みどりのトラスト協会と連携して、森林組合の方を講師に招いて研修会を実施。	外院の森の定例活動の今後のあり方について検討していく。	外院の森の定例活動の今後のあり方について、第４四半期に外院の森メンバーと話し合い、意識を共有化する必要がある	外院の森の定例活動の今後のあり方について、外院の森メンバーと話し合い、意識を共有化する必要がある。

実施結果

「外院の森」の定例活動を通して「学校の杜」を、市民が山麓地域で遊び、学び、働き、山麓地域との関わりを強めていくための活動の拠点として整備を進めることができた。また、萱野東小学校や第四中学校などの環境学習を通して、子どもたちに自然とのふれあいの場を提供することができた。

実施事業の課題の整理
（総括）

外院の森の活動について、市民団体への移行を行い、行政の関与をなくすべきとの市の方向性が決まっているため、外院の森の定例活動の今後のあり方について、外院の森メンバーと話し合い、意識を共有化する必要がある。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

外院の森の活動について、平成１８年度以降市民団体への移行を検討する。なお、当事業は環境政策推進事業へ統合する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		131
	事業費計		ア	131
人件費	人数（単位：人）			0.3
人件費	人件費計		イ	2,824
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				2,955

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	54

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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