No.00001173
担 当 部 局
090100 都市環境部 都市環境政策課
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 27日
事 業 名
73 快適環境づくり活動推進事業
政 策
14 地球環境の保全
施 策
47 地球環境保全意識の向上と行動の推進
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
21 環境保全費
区分
計画期間
平成06年度〜平成22年度
自治・法定受託
市の独自性
独自性の根拠
新規・継続
00 継続
根拠条文
箕面市環境保全条例
位置づけられた市の個別計画
箕面市快適環境づくり計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
「箕面市快適環境づくり計画」の施策の検討・調整を市民とともに推進するための推進体制の整備と実施を図る。
全体事業計画
身の回りの環境から地球環境までに対する深い認識を持ち、環境にやさしいライフスタイルを身につけた市民・事業者と行政が互いに協力し、自然との共生を図りながら、地球環境の保全に貢献することができる快適な環境を創造することを理念とした「箕面市快適環境づくり計画」実現のために、市民と共に考え行動し、進行管理を行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
「快適環境づくり計画」を市民とともに具体化し、進行管理の推進体制がなくなることにより、計画の推進が図れなくなる。
市民への影響の具体例
市民参画による計画の推進がはかれない
平成１７年度 事業
事業内容（計画）
１．箕面市快適環境づくり推進本部による計画の推進２．箕面市快適環境づくり市民会議の運営
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
「地球環境保全行動計画」の推進を役割としていた環境配慮推進員・環境配慮担当者に「快適環境づくり計画」の推進の役割を追加した。 「快適環境づくり計画」ステップ２以降の進捗状況の調査を行った。
みのお川・ウォーキングアドベンチャーの実施
リサイクル手作りフェアを開催 市民会議の今後のあり方について検討した
市民会議については、今年度をもって終了することを決定した。 快適環境づくり報告書の作成を行い、快適環境づくり推進本部会議を開催し、報告を行った。
終了にあたり課題と解決策
市民会議への委員の出席状況が極めて低調であり、市民会議自体の在り方について検討の必要がある。
市民会議自体の在り方について検討の必要がある。
市民会議の今後のあり方について、第４四半期に市民会議メンバーと話し合いを行い、意識を共有化していく必要がある。
みのお市民活動センター等と連携し、環境について活動するいろいろな団体の情報交換の場を設定する必要がある。
実施結果
箕面版ＮＰＯ団体の登録、箕面市非営利公益市民活動促進補助金や市民活動センターの開設に加え、アドプト活動推進要綱、みのお山麓保全ファンドの設立などから、自主自立した市民活動の基礎は整ってきたと考えられるため、本市が事務局を担っていた「箕面市快適環境づくり市民会議」を終了させることとした。快適環境づくり計画の推進体制については、市の環境施策の全般的な報告をめざして、報告書の根本的な見直しを行った。
実施事業の課題の整理
（総括）
快適環境づくり計画の進行管理については、今年度の報告書の内容を基本に、さらに有効な方法を検討する。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
当事業については、環境政策推進事業に統合する。なお、環境政策推進事業（臨時）において、みどり環境フェアを行い、環境について活動するいろいろな団体の情報交換の場を設定する。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
416
事業費計
ア
416
人件費
人数（単位：人）
0.8
人件費計
イ
7,530
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
7,946
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
379
■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成１８年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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