No.00001167
担 当 部 局
090100 都市環境部 都市環境政策課
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 27日
事 業 名
72 環境学習推進事業
政 策
14 地球環境の保全
施 策
47 地球環境保全意識の向上と行動の推進
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
21 環境保全費
区分
09 予算事業外の事業
計画期間
平成06年度～平成22年度
自治・法定受託
市の独自性
独自性の根拠
新規・継続
00 継続
根拠条文
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、箕面市環境保全条例
位置づけられた市の個別計画
箕面市快適環境づくり計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
環境について興味を持ち、考え、知り、行動するための機会を提供することにより、市民主体の快適環境づくりを推進し、地球環境を保全する。
全体事業計画
・環境学習に関する取り組みを市民主体の学習活動としていくためにより総合的・体系的な取り組みを展開する。・環境にやさしい人づくり、行動おこしを実現していく。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
環境教育に関する法律が制定されるなど、環境教育・学習に対する社会の気運は高まっている。このような社会状況のなかで本事業を廃止することは、時代の流れに逆行する。
市民への影響の具体例
子どもや大人への環境に対する動機づけや機会の提供がなくなれば、地球環境を保全する意識の低下をまねく。
平成１７年度 事業
事業内容（計画）
１．みのお・かんきょう探偵団の育成…環境省こどもエコクラブに登録・エコニュース発行など ２．環境学習イベントの開催…「セミの羽化観察会」「セミのぬけがらを探せ！」など ３．「もりもりクラブ」の運営…体験学習の森における徐伐・間伐・草刈り・植林・炭焼き等の市民活動及びもりづくり実習講座開催
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
みのお・かんきょう探偵団登録受付 もりもりクラブ定例活動
①セミの羽化観察会・ぬけがら探しを実施 ②エコニュース第４３・４４号発行③もりもりクラブ定例活動
①エコニュース第４５号発行 ②もりもりクラブ定例活動
①エコニュース第４６号発行 ②もりもりクラブの定例活動については、市民の自主活動にゆだねることとし、市の主催事業としての実施は今年度をもって終了した
終了にあたり課題と解決策
「もりもりクラブ」の今後のありかたについて検討する
「もりもりクラブ」の今後のあり方について検討する
①「もりもりクラブ」の今後のあり方について検討する ②環境学習実施にあたり、市民と行政の役割分担を明確にする必要がある
もりもりクラブについて、市民の自主活動への移行に伴い、各種支援制度の紹介等、ニーズに応じたフォローアップを行う。
実施結果
幅広い年齢層に対して、自然とのふれあいの楽しさや里山管理の重要性を伝え、環境にやさしい人づくり・活動起こしを行うことができた。
実施事業の課題の整理
（総括）
「もりもりクラブ」のように、自立できるだけの経験・知識を持っている環境学習団体についての自立化を支援することができた。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
当事業は環境政策推進事業へ統合する。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
692
事業費計
ア
692
人件費
人数（単位：人）
1.0
人件費計
イ
9,412
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
10,104
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
456
■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成１８年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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