行政評価調書検索システム

No.00001102

担当部局

030151 人権文化部人権政策課人権文化センター担当　萱野中央人権文化セ

記入年月日

平成 18年 08月 28日

事　業　名	14 人権啓発推進事業
政　　　策	11 人権文化の振興
施　　　策	37 人権尊重のまちづくり

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	20 人権文化センター費

区分	03 H18年度に終了予定の事業	計画期間	平成06年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市立人権文化センター条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		様々な、人権に係る今日的課題を提起し、また、人権啓発を行うことにより市民の人権意識の高揚を図る。
全体事業計画		・講演講座等の開催・写真パネル展等の開催　・センターだより・らいとぴあニュースの発行及び配布
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	人権文化センターとして、市民に対する人権啓発を行うことが出来なくなる。
	市民への影響の具体例	市民の人権意識が高揚しない。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・講演会・講座等の開催・写真パネル展等の開催・センターだより「すいへい」・らいとぴあニュースの発行及び配布

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	らいとぴあニュースを発行し、周辺地域へ情報を発信	・らいとぴあニュースの発行・配布・第１回部落問題連続学習会の開催　箕面の部落史（近世編）参加者　　７０人	・らいとぴあニュース・センターだより「すいへい３９号」発行・配布・第２回部落問題連続学習会近代編　参加者６０人・人権・平和関連パネル展の開催・かやのお宝人権まつりの開催	・らいとぴあにユースの発行・配布＜部落問題連続学習会＞３回連続・講習会「啓発に役立つレイアウトの基本・デザインのあれこれ」（参加者３０人）・人権・平和関連パネル展の開催
終了にあたり課題と解決策	計画的な事業執行	計画的な事業執行	計画的な事業実施	計画的に事業実施ができるよう年間の事業企画について検討していく

実施結果

・らいとぴあニュースの発行（毎月）・すいへい第３９号（１２，０００部発行）二中校区・五中校区の一部へ配布

・部落問題連続学習会の実施（近世・近代編）参加者１３０人・人権のまちから３０年他２回　参加者１５２人

・平和・人権関連パネル展の開催「日本歴史と部落問題」入場者：１２０人「ハグダット路上の子どもたち」入場者：２００人「アチエに生きる　～スマトラ沖地震津波」入場者：３５０人

・講習会「啓発に役立つレイアウトの基本」参加者３０人

・かやのお宝人権まつりの開催＜実行委員会形式＞　参加者延べ３，０００人

実施事業の課題の整理
（総括）

年間の事業計画において、実施時期が偏る傾向にある。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・計画性をもって事業実施ができるように、学習会等の実施時期を十分検討する。

・人権文化の推進（情報発信）の拠点施設としての機能を高めるために、より一層内容の充実に努める。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		451
		地方債
		その他
		一般財源		276
	事業費計		ア	727
人件費	人数（単位：人）			1.1
人件費	人件費計		イ	9,772
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				10,499

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	698

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・講演会・講座等の開催（部落問題連続学習会等）

・写真パネル展等の開催（平和・人権関連）

・センターだより「すいへい」（１２，０００部）発行し、二中校区・五中校区の一部に配布・らいとぴあニュースの発行（１，０００部）周辺地域へ配布

・萱野地域のまちづくりを推進し、地域コミュニティを高める「人権まつり」を保育所・幼稚園・小学校・中学校との連携を図りながら、関係機関及び人権啓発推進協議会をはじめとした関係団体と協働し、開催する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	らいとぴあニュースの発行・配布	らいとぴあニュースの発行・配布部落問題連続学習会（２回）参加者①８０名　②８６名へいわ２１パネル展　入場者　３００人	らいとぴあニュースの発行・配布かやのお宝人権まつり：参加者数延べ２，４００人	らいとぴあニュースの発行・配布「地域発世界へ国際平和貢献事業」　参加者：２２８名・地域通貨学習会　３７名
終了にあたり課題と解決策			計画的な事業実施。	計画的に事業実施できるよう、関係機関等との連携を密にする。

▲ページのトップへ