緊急プラン（素案）平成22年8月版 もくじ 1．緊急プラン(素案)の背景 (1)箕面市の財政を取りまく状況 (2)平成20年11月の財政見通し 2．平成22年度予算における改革の成果 (1)改革目標値の変化と最新の目標値 (2)財源不足額解消の成果と目標値 (3)シミュレーション見直し後の経常収支比率 (4)基金投入額の抑制 3．今後の改革 (1)平成23年度以降に実施するゼロ試案ver.3の改革 (2)すべての改革項目をやり切ってもなお (3)改革の続行 【参考資料】 箕面市緊急プラン（素案）について 本市では、子供たちの未来に負担を先送りせず、基金に依存する硬直化した財政構造を打破し、愛すべきまち箕面を次世代の子どもたちに引き継ぎ、持続可能な魅力あるまちを目指して、平成20年12月に「箕面市緊急プラン（素案）」を策定しました。 「箕面市緊急プラン（素案）」は、平成25年度に財源不足を解消し、基金依存体質からの脱却をするとともに、当初予算において「経常収支比率100％以下（収支均衡）」に抑えることを目標としています。 「箕面市緊急プラン（素案）」の目標達成のために、副市長をリーダーとする「箕面市改革特命チーム“ゼロ”」を設置し、900あまりの事業を総点検するとともに、今後5年間の財政見通しを分析しました。事業の総点検にあたっては、あえて、市長の公約や政策判断、過去からの経過、関係団体の意向などは踏襲せず行いました。その上で、市の裁量により改革を行える事業や、市民の皆様からいただいた貴重な税金の使途としてふさわしい事業であるかをしっかりと議論し、改革項目を選定した改革チームによる試案「ゼロ試案」を策定・発表しました。 昨年11月には、「箕面市緊急プラン（素案）」・「ゼロ試案ver.3」の公表を行い、様々な角度からの議論や多数のご意見を踏まえ、改革の実施の可否について慎重に検討したうえで、政策的な判断を行い、平成22年度当初予算編成を行いました。結果として今後4年間の財源不足額を、57億円解消するとともに、経常的な支出水準を約6億円規模で圧縮することができました。 しかしながら、各方面での議論等を踏まえ、一般廃棄物の処分手数料改定に長期の経過措置を設定したことなどの影響により、今後すべての改革をやりきっても、目標値に達することができるのは、平成27年度となる見込みとなっています。「緊急プラン（素案）」の目標年度である平成25年度に、目標値を達成することをあきらめず、さらなる改革に取り組みます。 この改革は、市民のみなさまへの「緊急プラン（素案）・ゼロ試案」による新たな改革の提案を行わず、これまでも行ってきた給与カットやアウトソーシングなどの内部改革をさらにすすめることにより実施します。業務の分析を行い、省力化とアウトソーシングにつなげるとともに、退職者補充の抑制による人件費の圧縮等により、持続可能な行財政体質の再構築に向け、取り組みを加速していきたいと考えています。 平成22年（2010年）8月 箕面市改革特命チーム“ゼロ” 緊急プラン(素案)とゼロ試案 緊急プラン(素案)は改革の必要性を伝え、目標を共有する 箕面市の危機的な財政状況について、市民のみなさんと情報を共有 平成25年度までに ・財源不足額を解消 ・経常収支比率100%以下を達成 ・基金依存体質からの脱却 ゼロ試案 改革特命チーム“ゼロ”が議論のたたき台として、具体的な改革メニューを提案する 具体的な改革項目、歳入改革メニュー、歳出改革メニュー 市民のみなさんからのご意見 各種団体との協議 庁内の事業部局との調整 市の政策として決定し、予算等の議決を経て実施へ 緊急プランとゼロ試案の改訂 平成20年12月緊急プラン(素案)ゼロ試案ver.1で改革メニュー87項目を提案しました。 平成21年度当初予算の内容を反映 平成21年6月緊急プラン(素案)H21予算反映版ゼロ試案ver.2ver.1のうちまだ実現していない項目を再掲しました。 平成20年度決算の内容を反映、ご意見や議論を踏まえた検討結果を反映 平成21年11月緊急プラン(素案)H21年11月版ゼロ試案ver.3ver.1のメニューを整理し、内容・実施時期の見直し、新しい改革項目などを提案しました。 平成22年度当初予算の内容を反映 平成22年8月緊急プラン(素案)H22年8月版ゼロ試案ver.3のメニューのうち、平成22年度予算に反映したものと平成23年度に実現を目指すものを整理しました。 ※結論が出ていないメニューがなく、新たな提案も行いませんので、ゼロ試案ver.4は作成しません。 1.緊急プラン(素案)の背景 めざす箕面の未来は子育てしやすさ日本一！安心・支えあい最優先！緑・住みやすさ最先端！ 支えるべき財政の現状は経常収支比率100％超、経常赤字 基金依存、基金の減少 市税等の財源減少、歳出改革の鈍化 (1)箕面市の財政を取りまく状況 ・三位一体改革の本格実施等 所得譲与税の廃止 減税補てん地方特例交付金・減税補てん債の廃止 ・臨時財政対策債の廃止(平成22年度予定）などにより 平成18年度から平成21年度に19億円の減収 平成21年度から平成22年度にさらに10億円の減収 今後、恒久的に財源が減少 基金に依存した財政構造 平成19年度決算は、財政健全化4指標については問題ないが、年度間の財源調整を行う財政調整基金の繰入がなければ実質2億円赤字 さらに基金に依存しなければ毎年50億円の赤字見込み今すぐ！緊急に止血しなければならない状況 一般財源総額　平成12年度281億円、平成13年度285億円、平成14年度277億円、平成15年度284億円、平成16年度279億円、平成17年度280億円、平成18年度280億円、平成19年度269億円、平成20年度264億円、平成21年度264億円 財源不足額　平成21年度-43億円、平成22年度-74億円、平成23年度-55億円、平成24年度-52億円、平成25年度-49億円、累計-273億円 (2)平成20年11月の財政見通し（緊急プラン(素案)作成の背景）平成20年11月に今後5年間の財政見通しを試算したところ、次のような結果になりました。 @経常収支比率 経常収支比率の推移（決算） 経常的な支出を経常的な収入でどれだけ賄えているかを示す「経常収支比率」が、平成19年度決算ではじめて100％を超えました。 これは、家計で言えば給料で生活費が賄えず、赤字になっている状態です。 昭和44年度76.2%、昭和46年度70.4%、昭和48年度85.0%、昭和50年度81.4%、昭和52年度87.5%、昭和54年度80.8%、昭和56年度79.2%、昭和58年度78.8%、昭和60年度74.1%、昭和62年度73.8%、平成1年度68.4%、平成3年度67.8%、平成5年度76.8%、平成7年度87.5%、平成9年度92.5%、平成11年度92.6%、平成13年度91.6%、平成15年度93.8%、平成17年度97.2%、平成19年度100.1% A基金の状況 これまでどおりの制度が続き、今までと同じように支出が続けば、平成22年度には基金（市の貯金）が底をつくと見込まれました。 基金の推移（決算） 平成10年度300億円、平成11年度284億円、平成12年度256億円、平成13年度243億円、平成14年度208億円、平成15年度200億円、平成16年度195億円、平成17年度198億円、平成18年度182億円、平成19年度165億円、平成20年度144億円、平成21年度98億円、平成22年度24億円、平成23年度-30億円、平成24年度-82億円、平成25年度-132億円 B財源不足額の試算 平成25年度まで、毎年度の財源不足額を試算したところ、5年間累計で273億円もの財源不足となり、毎年度の経常的な支出が収入を20億円規模でオーバーすることがわかりました。 財源不足額Ｈ21-43億円Ｈ22-74億円Ｈ23-55億円Ｈ24-52億円Ｈ25-49億円累計-273億円 経常収支比率Ｈ21109.2%Ｈ22111.6%Ｈ23110.5%Ｈ24110.0%Ｈ25108.4% 毎年経常的な支出が収入を約20億円規模でオーバー（数字は平成20年11月現在） そこで、緊急プラン(素案)を作成し、次の目標を設定しました。 平成25年度までに財源不足額を解消、経常収支比率100％以下を達成、基金依存体質からの脱却 2.平成22年度予算における改革の成果 (1)改革目標値の変化と最新の目標値 当初の目標（20年冬） 今後5年間で総額273億円の財源不足を解消 経常的な支出水準を年間約20億円規模で圧縮 平成21年度予算の成果 財源不足を149億円解消 経常的な支出を約10億円圧縮 21年春の目標 今後4年間で総額124億円の財源不足を解消 経常的な支出水準を年間約10億円規模で圧縮 市税、国の財源活用など、財政的な見通しを最新情報に修正 平成21年度中にさらなる改革を実施することを決定 21年秋の目標 今後4年間で総額127億円の財源不足を解消 経常的な支出水準を年間約10億円規模で圧縮 平成22年度予算の成果 財源不足を57億円解消 経常的な支出を約6億円圧縮 財政シミュレーションの見直し 緊急プラン(素案)による改革に着手して3年目となり、2回の予算編成を経る中で、財政シミュレーションの基礎とする実績データが出てきたため、実績値に合わせてシミュレーションを見直しました。 最新の目標 今後3年間で総額70億円の財源不足を解消 経常的な支出水準を年間約4億円規模で圧縮 (2)財源不足額解消の成果と目標値 平成22年度予算編成の成果により、57億円の財源不足額を解消し、平成21年度、22年度の2カ年の改革により、合計203億円の財源不足を解消しました。 平成21・22年度に実施した改革による5年間の削減効果H2143億円　H2274億円　H2320億円　H2432億円　H2534億円　財源不足203億円の解消 H2335億円　H2420億円　H25　15億円　平成23年度から25年度の3年間で70億円の財源不足額の解消が必要 (3)シミュレーション見直し後の経常収支比率 平成22年度予算の成果と財政シミュレーションの見直しにより、平成22年度以降の経常収支比率は、2.3ポイント改善できる見込みとなりました。 H15109.6H16110.4H17112.1H18109.9H19112.8H20108.0 平成21年度の改革前の見通し H21109.2H22111.6H23110.5H24110.0H25108.4 平成22年度の改革前の見通し H21104.3H22108.8H23107.4H24106.4H25104.5 平成22年度の改革後 H21104.3H22107.0H23105.6H24103.7H25101.7 100%以下へ！あと年間3億8千万円 (4)基金投入額の抑制 平成22年度予算で基金投入額（貯金の取り崩し）を39億円抑制し、その結果、今後4年間で57億円の抑制効果が見込まれました。 H1614億円H1718億円H1835億円H1942億円H2031億円 平成21年度の改革前の見通し→平成22年度の改革前の見通し→平成22年度の改革成果 H2143億円→10億円→10億円　H22　74億円→47億円→8億円　H2355億円→31億円→35億円　H2452億円→27億円→20億円　H25　49億円→22億円→15億円 基金依存体質脱却のためにはさらに抑制が必要 3.今後の改革 (1)平成23年度以降に実施するゼロ試案ver.3の改革 平成22年度予算に反映できるまでに至らなかったものの、実施することを決めたり、実施に向けて取り組むことを決めた改革メニューは以下の21項目です。 @）実施を決定した項目 実施することに決めた項目で、改革効果が平成23年度予算以降に現れます。 ※（）付は改革が複数年にわたるもの 28市立訪問看護ステーションの廃止（民間活用） (34)特定優良賃貸住宅家賃等補助の廃止 95聖苑の指定管理者制度の導入 62第2市民プール(50ｍ)の廃止 (78)障害者事業団補助金の見直し (79)国際交流協会補助金の見直し (80)文化振興事業団補助金の見直し (64)市立病院改革プランの進行による繰出の抑制 A）実施に向けて取り組む項目 実施に向けて取り組んでいく方針を決定し、手法などを検討しています。 (3)(5)資産の利用・活用（定期借地・売り払い等） (19)借上公営住宅の見直し 21タッキー多言語放送の見直し 33私立幼稚園児保護者補助金の見直し 92自活・社会生活訓練事業の見直し (38)あかつき福祉会への補助金の見直し 45コミュニティ振興費補助金の見直し 54駐車場の有料化 57検診自己負担の新設 60幼稚園の再編統合 61図書館の再編統合 72コミュニティ放送の見直し @)A)の改革効果額の合計30億円 (2)すべての改革項目をやり切ってもなお 平成22年度予算に反映した項目と、平成23年度以降実施する(実施に向けて取り組む)項目をすべてやり切ると、目標年度である平成25年度までに財源不足額は解消できますが、経常収支比率の目標値達成は、平成27年度になる見通しです。 これは、主に事業所から出るごみ（環境クリーンセンターに持ち込まれるごみ）の処分手数料の改定にあたって、長引く景気の低迷に配慮し、ゼロ試案よりも経過措置を長く設定したことによるものです。 56ごみ処分手数料の改定 （ゼロ試案ver.3の提案内容）一般廃棄物処分手数料をH22年10月から減免制度を廃止し、80円／10kgに改定 改革内容を変更 （決定した改革内容） ・減免制度をH22年10月とH24年10月の2段階で廃止 ・平成26年10月に60円／10kgに改定 経常収支比率推移の見込み ごみ処分手数料をゼロ試案どおりに改定した場合の見込み 緊急プラン(素案)の目標年度：H25年度 H21 104.3 H22 106.80 H23 103.89 H24 101.96 H25 99.81 現在の見込み H21 104.3 H22 107.02 H23 104.28 H24 102.29 H25 100.13 目標達成まで2年遅延 H26 100.05 H27 99.97 目標達成の見込み年度：H27年度100%以下を達成！ (3)改革の続行 ごみ処分手数料改定の経過措置が終わる平成27年度には、収支均衡できる見込みですが、 市では、緊急プラン(素案)の目標年度である平成25年度の収支均衡をめざし、さらなる内部改革を実施します。 H21 104.3 H22 107.02 H23 104.28 H24 102.29 H25 100.13 収支均衡するための目標値経常収支100%以下達成まであと0.13ポイント 平成25年度に収支均衡するための目標値 経常的な支出を2千9百万円圧縮 さらなる内部改革により達成をめざす 市では、これまでも内部経費の合理化のため、給与カット、業務の合理化とアウトソーシングを続けてきた 上で、ゼロ試案ver.1・ver.3でも切り込みましたが、不足する改革額を捻出するために、さらに内部改革に切り込みます。 @業務の棚卸し これまでBPR（業務分析と業務改善）が進まなかった分野で集中的に業務分析を行い、省力化とアウトソーシングにつなげます。 A人件費の抑制 アウトソーシングなどにより抑制できた人員数は、退職者補充の抑制で人件費の削減につなげます。 子どもたちのための未来の箕面をつくりたい 子育てしやすさ日本一！安心・支えあい最優先！緑・住みやすさ最先端！ 参考資料 参考資料もくじ 参考1平成22年度予算に反映したゼロ試案ver.3の改革項目 参考2平成23年度以降に実施するゼロ試案ver.3の改革項目 参考3平成21年度に実施した改革項目 参考4未来への第一歩重点施策への投資 （1）安心・支え合い最優先 （2）子育てしやすさ日本一 （3）緑・住みやすさ最先端 参考5これまでの行財政改革の取り組み 参考6新市街地プロジェクトの概要 参考1平成22年度予算に反映したゼロ試案ver.3の改革項目 平成22年度予算に反映した改革額の合計22億6千9百万円 歳入改革1千1百万円 経常的な収入1千1百万円 歳出改革22億5千8百万円 経常的な支出19億4千9百万円 臨時的な支出3億9百万円 ゼロ試案の改革メニュー 歳入改革歳出改革（平成25年度までの4年間の効果額） 歳入改革1千1百万円 (3)資産の有効な利活用で財源を確保 ・市有地の定期借地を実施（桜保育所跡地の半分を緑地として保全） ・職員会館を建物付きで貸し出し 今後4年間の効果額11，396千円（254,128千円→265,524千円） 歳出改革22億5千8百万円 経常的な支出19億4千9百万円 扶助費の見直し 8児童・生徒就学援助の見直し 認定基準の見直し ・学用品の補助は、生活保護基準の1.2倍 ・給食費補助は生活保護基準どおり ・クラブ活動費補助は廃止 今後4年間の効果額61，456千円（405,408千円→343,952千円） 事務事業の見直し 13歯科検診対象者の見直し 国の基準である「40歳以上」に引き上げる 今後4年間の効果額15，396千円（88,736千円→73,340千円） 14長寿祝金の見直し 平均寿命を超えた、日本古来の年齢の節目である「米寿(88才)」「白寿(99才)」と100歳以上の方に祝・い金を継続する。 今後4年間の効果額27，180千円（41,320千円→14,140千円） (19)借上公営住宅の見直し オーナーからの借上料をH23年4月から順次削減 今後4年間の効果額3，884千円（433,256千円→429,372千円） 20市営葬儀の見直し 葬儀に対するニーズの変化を踏まえ、平成22年10月に市規格葬に移行 今後4年間の効果額43，028千円（48,336千円→5,308千円） 22広報紙発行業務の外部委託 発行方法の見直し 今後4年間の効果額13，232千円（230,244千円→217,012千円） 24老人保健施設運営の見直し H22年4月から指定管理者更新に合わせて運営委託料を廃止 今後4年間の効果額315，484千円（315,484千円→0円） 25福祉予約バスの見直し 必要な人が必要な時に使用できるよう、対象者及び利用回数を見直し （当面は民間事業者の参入を促すため、福祉予約バスを段階的に減車する。） 今後4年間の効果額11，936千円（202,056千円→190,120千円） 26Mバスの見直し Mバスと路線バスとの連携、一体化をめざし、新たなバス交通サービスを展開（H22年9月から実証実験開始） 今後4年間の効果額0円（97,644千円→97,644千円） (27)在宅ケアセンター運営事業の見直し 委託内容を精査し、H22年4月から委託料を1割削減 今後4年間の効果額19，668千円（133,648千円→113,980千円） 30公園・道路などの施設維持補修費の削減 ・アドプト制度を見直し、交付金制度に再構築 ・公園灯・街路灯を見直し、電気料金を削減 今後4年間の効果額33，192千円（662,456千円→629,264千円） (31)庁舎管理費の削減 公用車を段階的にカーシェアリングに移行し、経費を削減 今後4年間の効果額4，351千円（45,966千円→41,615千円） 88教職員健康診断、ALTの見直し ・教職員の健康診断委託先を見直し ・ALT（外国人英語指導助手）の雇用形態の見直し 今後4年間の効果額24，380千円（176,024千円→151,644千円） 89環境ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ・学校給食調理業務の外部委託拡大 今後4年間の効果額176，022千円（176,022千円→0円） 将来的な外部委託拡大に向けて退職者不補充 90市民会館、メイプルホールの指定管理 指定管理者の経営改善により経費削減 今後4年間の効果額114，112千円（408,457千円→294,345千円） 91あかつき園、ﾜｰｸｾﾝﾀｰささゆりの新体系移行 自立支援法の新体系に移行し、特定財源を確保 今後4年間の効果額182，028千円（390,380千円→208,352千円） 93地域活動支援センターの新体系移行 より利用者の状況に合った施設体系である「生活介護」へ移行し、特定財源を確保 今後4年間の効果額30，000千円（58,000千円→28,000千円） 94全庁の情報システム経費の見直し 各部局が所管するシステムを含め、全庁の情報システムの委託仕様等を見直し 今後4年間の効果額47，788千円（435,112千円→387,324千円） 96人権文化センターの指定管理 H22年4月に指定管理者制度を導入 今後4年間の効果額20，144千円（544,360千円→524,216千円） 補助金の見直し (34)特定優良賃貸住宅家賃等補助の見直し 新規交付を停止し削減 今後4年間の効果額14，892千円（31,108千円→16,216千円） 37医療保健センターの改革 原則として収支差補助を行わない方針とする。 今後4年間の効果額160，000千円（160,000千円→0円） (39)41社会福祉協議会への補助金の削減 人件費負担割合の見直しにより削減 今後4年間の効果額50，620千円（362,824千円→312,204千円） 42障害者福祉作業所への補助金の見直し 法定事業への移行支援をおこなった上でH22年は5％、H23年は10％削減し、H24年度に新体系へ移行 今後4年間の効果額168，435千円（455,560千円→287,125千円） 43障害者雇用助成補助金の見直し 障害者助成金を支払い賃金の4分の3助成に変更し、激変緩和措置を実施 今後4年間の効果額45，717千円（433,568千円→387,851千円） 44小規模通所授産施設への補助金の見直し 法定事業への移行支援をおこなった上でH22年は5％、H23年は10％削減し、H24年度に新体系へ移行 今後4年間の効果額103，512千円（308,180千円→204,668千円） (46)商工業・観光振興補助金の見直し H22年4月に商工会議所への補助金1割削減、観光協会への補助金は現行維持 今後4年間の効果額3，240千円（37,164千円→33,924千円） (48)各種団体への補助金の見直し 人権関係団体、公募型補助金をH22年4月に1割削減、箕面市人権啓発推進協議会は現行維持 今後4年間の効果額2，760千円（44,596千円→41,836千円） 特定財源の確保 49保育所保育料の改定 ・保育料は国基準の73.5%とし、主食費を徴収 ・周知期間を設けるため実施時期をH22年10月に変更 ・今後は、箕面保育所に加え、民営化をさらに進める 今後4年間の効果額76，335千円（1,458,264千円→1,534,599千円） 50市立幼稚園授業料の改定 在園児に対して経過措置を設け、平成23年度入園児から他市並みに引き上げ 今後4年間の効果額28，215千円（187,296千円→215,511千円） (51)講座・セミナー・イベント参加料の新設 一律徴収の制度化は見送り、可能な講座等について実費を徴収 今後4年間の効果額1，856千円（6,496千円→8,352千円） (54)駐車場の有料化 市庁舎駐車場をH22年10月から有料化 今後4年間の効果額3，500千円（0円→3,500千円） 56ごみ処分手数料の改定 ・環境クリーンセンターに持ち込むごみの処分料を40円/10kgから60円/10kgに引き上げ、減免を廃止 ・激変緩和のため、経過措置を26年度まで実施 今後4年間の効果額91，961千円（151,912千円→243,873千円） 施設の統廃合 63職員会館の廃止 H22年4月に他施設へ機能を移管 今後4年間の効果額17，296千円（17,296千円→0円） 平成22年度補正予算で対応する項目 53公共施設貸館使用料の改定 利用者サービスの向上策につながる仕組みを検討のうえ、補正対応 今後4年間の効果額35，157千円（73,996千円→109,153千円） 改革を見送った項目 16歯科検診通知はがきの廃止 受診率の状況に配慮して継続（効果額は検診対象者減による通知数減のため） 今後4年間の効果額1，800千円（8,000千円→6,200千円） 35障害者グループホーム補助金の見直し 国の制度改革により、改革が不要になった 0円 事業の見直し 67小野原西公共施設建設事業の見直し 事業費の精査・圧縮 今後4年間の効果額255，797千円（915,000千円→659,203千円） (70)廃品回収の見直し 業者への補助金に市況価格と連動するルールを策定 今後4年間の効果額9，432千円（23,892千円→14,460千円） 71民間温水プール一部借り上げの廃止 H22年6月末廃止（バリアフリー水泳教室は継続） 今後4年間の効果額22，563千円（25,532千円→2,969千円） 74市民緑化関係経費の再編 H22年4月から廃止し、他の制度へ移行 今後4年間の効果額7，660千円（10,920千円→3,260千円） 補助金の見直し 81わいわい株式会社への補助金見直し H22年4月から2割削減 今後4年間の効果額9，024千円（45,120千円→36,096千円） (82)商工業補助金・協議会負担金の見直し 商工業振興補助金、各種協議会（箕面森町建設推進協議会、北急延伸推進会議）への補助金をH22年4月から1割削減 今後4年間の効果額4，472千円（33,028千円→28,556千円） 参考2　平成23年度以降に実施するゼロ試案Ver.3の改革項目 平成23年度以降に実施する改革額の合計29億6千9百万円（平成25年度までの3年間の効果額） 歳入改革20億7千1百万円 経常的な収入8千1百万円 臨時的な収入19億9千万円 歳出改革8億9千8百万円 経常的な支出8億6千1百万円 臨時的な支出3千7百万円 歳入改革20億7千1百万円 経常的な収入8千1百万円 (3)資産の有効な利活用で財源を確保 市有地の定期借地を実施 今後3年間の効果額81，453千円（265,524千円→346,977千円） 臨時的な収入19億9千万円 (5)資産の有効な利活用で財源を確保 市有地の売却 今後3年間の効果額1，990，000千円（4千円→1,990,004千円） 歳出改革8億9千8百万円 経常的な支出8億6千1百万円 事務事業の見直し (19)借上公営住宅の見直し「実施をめざす」 オーナーからの借上料をH23年4月から15%削減 今後3年間の効果額43，452千円（322,029千円→278,577千円） 21タッキー多言語放送の見直し「実施をめざす」 関連事業の整理の中でH23年4月から5割削減 今後3年間の効果額16，488千円（33,120千円→16,632千円） 28市立訪問看護ステーションの廃止（民間活用）「実施を決定」 1年間かけて利用者を民間事業者に引き継ぎ、H23年4月に廃止 今後3年間の効果額83，808千円（83,808千円→0円） 92自活・社会生活訓練事業の見直し「実施をめざす」 ショートステイに事業移行 今後3年間の効果額8，710千円（13,065千円→4,355千円） 95聖苑の指定管理制度の導入「実施を決定」 H23年4月に指定管理者制度を導入 今後3年間の効果額36，042千円（483,252千円→447,210千円） 補助金の見直し 33私立幼稚園児保護者補助金の見直し「実施をめざす」 就園奨励費の動向により公私間格差の考え方を見直す（H23年4月） 今後3年間の効果額103，500千円（391,836千円→288,336千円） (34)特定優良賃貸住宅家賃等補助金の廃止「実施を決定」 補助金を全額廃止 今後3年間の効果額12，162千円（12,162千円→0円） (38)あかつき福祉会への補助金の見直し「実施をめざす」 H24年4月にライフプラザショートステイを拡大移転し補助金を廃止 今後3年間の効果額50，074千円（75,111千円→25,037千円） 45コミュニティ振興費補助金の見直し「実施をめざす」 地域交付金に再編し、H23年4月に1割削減 今後3年間の効果額15，000千円（135,042千円→120,042千円） 特定財源の確保 駐車場の有料化 (54)社会教育施設等駐車場の有料化「実施をめざす」 今後3年間の効果額6，000千円（3,000千円→9,000千円） 57検診料の自己負担の新設「実施をめざす」 検診委託料の1割程度に設定 今後3年間の効果額122，970千円（0円→122,970千円） 施設の統廃合 60幼稚園の再編統合「実施をめざす」 ・園児数が大幅に減少している幼稚園を再編統合 ・待機児童対策など他の子育て支援施策に転換 今後3年間の効果額40，000千円（830,304千円→790,304千円） 61図書館の再編統合「実施をめざす」 図書館数（統廃合）や運営のあり方（指定管理制度）について検討 今後3年間の効果額165，000千円（1,075,668千円→910,668千円） 62第2市民プールの廃止「実施を決定」 50mプールのみを廃止し、保育所用地に転用 今後3年間の効果額7，200千円（311,538千円→304,338千円） 繰出の抑制 (64)市立病院改革プランの進行「実施を決定」 改革の進行により、さらに年間約5千万円抑制できる見込み 今後3年間の効果額150，219千円（917,340千円→767,121千円） 臨時的な支出3千7百万円 事業の見直し 72コミュニティ放送の見直し「実施をめざす」 関連事業の整理の中でH23年4月に2割削減 今後3年間の効果額22，800千円（114,000千円→91,200千円） 補助金の見直し (78)障害者事業団補助金の見直し「実施を決定」 H23年度に1割削減 今後3年間の効果額6，537千円（58,842千円→52,305千円） (79)国際交流協会補助金の見直し「実施を決定」 H23年度に1割削減 今後3年間の効果額3，969千円（36,855千円→32,886千円） (80)文化振興事業団の補助金の見直し「実施を決定」 H23年度に1割削減 今後3年間の効果額3，855千円（36,585千円→32,730千円） 参考3平成21年度に実施した改革項目 歳出改革メニュー〔経常〕 ※実施分の効果額は5年間計で表示 人件費の見直し 7人件費の見直し32億9千万円 扶助費の見直し 9障害者・ひとり親家庭医療の見直し86,237千円 10はり・灸マッサージ施術助成の廃止19,380千円 11身体障害者手帳診断料助成の見直し6,272千円 事務事業の見直し 18青少年海外体験交流の休止16,455千円 29情報システム経費の見直し104,790千円 32その他事務事業の見直し50,000千円 補助金の見直し 36生ごみ処理機設置補助金の廃止11,450千円 40多文化共生社会推進共催事業の見直し12,390千円 47大阪府人権協会への負担金削減8,080千円 特定財源の確保 58証明発行等手数料の改定72,661千円 59公営住宅の家賃改定46,300千円 企業会計等への繰出の抑制 64市立病院への繰出の抑制27億4千万円 歳出改革メニュー〔臨時〕 ※実施分の効果額は5年間計で表示 65公共施設改修31億4千万円 66情報システム改修の上限額の設定1億2千万円 68彩都地区小中一貫校建設事業費圧縮7億円 69奨学資金の新規貸付の凍結1億5千万円 75その他事業の見直し1億1千万円 補助金の見直し 77箕面まつり開催補助金2千5百万円 実施年度の調整 83避難所以外の公共施設の耐震工事を延期9億2千万円 84NOx規制以外の消防車両の更新を延期7千万円 企業会計等への繰出の抑制 85国民健康保険への繰出の抑制30億円 86上下水道料金減免制度の見直し2億5千万円 87市立病院への繰出の抑制4億2千万円 参考4未来への第1歩重点施策への投資 （1）安心・支え合い最優先 平成22年度 @市立病院における医療の充実と赤字の圧縮3億9千万円 ・患者の痛みや負担の少ない治療の推進（内視鏡検査装置などの整備充実） A「箕面シニア塾」と「シニア・ナビ」の創設2百万円 ・シニア、高齢者の仲間づくりや地域活動へのデビューを支援する「箕面シニア塾」と「シニア・ナビ」 B元自衛官の採用による危機管理体制の強化 ・危機管理に関する豊富な経験を持つ元自衛官を採用し、緊急時の対応力を再構築 C昨年度に続き、消防車両の大幅な更新1億1千万円 ・昨年度の5台に引き続き、消防車両5台を更新して消防力を強化 平成21年度 @公共施設の耐震化3億4千万円 ・避難所となる学校の耐震化を計画的に実施 ・グリーンホールの耐震補強設計とエレベーター設置に着手 A全小中学校のアスベスト対策の完了1千2百万円 ・法令改正に伴って厳しくなった基準に照らし、唯一基準値を超えた東小学校について対策を完了 B消防力の充実強化1億3千7百万円 ・NOx規制、ＰＭ法の使用期限に伴い、消防車両5台を更新 C阪急牧落駅バリアフリー化1億2千2百万円 ・阪急牧落駅のエレベーター設置等に着手（阪急箕面線全線のバリアフリー化を完了） D支え合う地域活動の支援・促進6百万円 ・地域への補助金を統合・拡充して、地域の実情に応じて使い道を決められる「地域交付金」を創設 ・子どもたちの見守りと地域の防犯力を高めるため、地域を巡回する企業や市民団体との連携を推進 （2）子育てしやすさ日本一 平成22年度 @急増する保育所待機児童への積極的対応3億5千万円 ・2011年4月に保育所と認定こども園を新たにオープン（保育所定員150人増） ・公立幼稚園で簡易保育を実施 「箕面市待機児童ゼロプラン」で保育所定員を300人拡大！(2014年度まで) A府内全33市で初！幼・小・中の耐震化率100％8百万円（前年度からの繰越額52億円） ・国の補助金を最大限活用し、幼稚園、小・中学校の耐震化を100%実施 ・さらに保育所1所の耐震化工事、保育所1所の耐震診断調査も実施 B彩都に小中一貫校を開校21億円 ・とどろみの森学園に続き2校目の小中一貫校（府内の公立学校では箕面市だけ！） ・特色ある教育活動を展開する C校庭・園庭等の芝生化7百万円 ・子どもの体力向上にもつながる芝生化を保育所1所、幼稚園1園、小学校3校で実施 ・既存校のメンテナンスも改善 D「(仮称)箕面・世界子どもの本アカデミー賞」を創設6万円 ・子どもの活字離れを防ぎ、読書意欲を高めるため、子どもたち自身が選んだ本や主人公を表彰する催し。箕面から全国へ発信！ 平成21年度 @未来子ども基金の創設1億5千万円 ・未来を担う子どもたちが健やかに成長するための事業を推進する新たな基金を創設 A子育て世代への医療費支援の拡充3億2百万円 ・子どもの医療費助成の対象年齢を大幅に拡大し、所得制限も撤廃 ・妊娠健康診査への助成を5回から14回に拡充 Bきめ細やかな子育て支援の充実4百万円 ・生後4か月までの赤ちゃんのいる家庭を保育士などが全戸訪問し、乳児と保護者をサポート C生徒指導の充実4千万円 ・市内の全中学校に、箕面市独自で生徒指導の支援講師配置完了 ・小学校にも追加配置 D学校施設の学習環境の向上7千8百万円 ・市内の全中学校のすべての普通教室にエアコン設置 ・市内の全中学校のコンピュータ教室のすべてのコンピュータを更新 E小中一貫教育の推進3千1百万円 ・森町に続き、彩都で施設一体型小中一貫校の建設に着手（大阪府では箕面だけ） ・その他の小中学校でも、校区連携型小中一貫教育を推進 （3）緑・住みやすさ最先端 平成22年度 @山なみ景観保全策の強化2百万円 ・「山すそ景観保全地区」を新たに指定し、箕面のシンボルである山なみ景観をさらに強力に守る A「まちなかのみどり」を支援する制度と基金の創設8億円 ・住宅地の古木や生け垣など、市民が身近な緑を守り、育て、活かすための「まちなかのみどり支援制度」を創設 ・その財源とするための「みどり支援基金」を創設 B遊休農地の解消を図る「農空間保全事業」の創設2百万円 ・農道などの整備を補助する「農空間保全事業」で、遊休農地の解消を促進 C全市域で「まちの美化」の推進62万円 ・全市域においてごみのポイ捨てや犬のフンの放置などを禁止する条例を制定。周知啓発に全力投球 ・エリアを指定し、美化に取り組む団体をきめ細やかに支援 D箕面駅前、桜井駅前、北部地域の活性化促進3億円 ・箕面の玄関口である箕面駅前と滝道の再整備 ・桜井スーパーマーケット旧館部分を用地買収し、駅前広場的なスペースに整備 ・旧止々呂美小中学校跡地に「(仮称)止々呂美ふるさと自然館」を新設、アウトドア・レジャーなど集客力のある地域振興策を展開 E北大阪急行延伸構想の推進1億円 ・大阪府や鉄道事業者とのトップクラス会談を設置し、合意形成を加速 ・昨年度、14年ぶりに基金積立を再開した「交通施設整備基金」に今年度も積立 F市内バス路線網を再編5千万円 ・秋から市内バス路線網を再編し、3カ年の実証運行を経て、便利で持続可能なバス路線網を再構築 G箕面の「魅力」の営業活動を加速3百万円 ・箕面の特長でもある「観光の魅力」と「住宅としての魅力」を民間企業とのタイアップにより市内外に広くＰＲし、箕面のブランド力をさらにアップ 平成21年度 @山なみ景観の保全・育成 ・住宅地に近接する山々について、箕面市独自の保全手法の具体的検討に着手 A「（仮称）みどりファンド」の創設 ・住宅地の緑を守り育てるための助成制度の検討に着手 B北大阪急行の延伸5千5百万円 ・関係者との協議を加速 ・鉄道延伸用の資金である「交通施設整備基金」への積み立てを14年ぶりに再開 C市内バス路線網の充実に向けた取り組み ・Ｍバスと路線バスとの連携・一体化を検討 →平成22年度に社会実験を実施する準備に着手 ・ノンステップバスの導入支援 参考5これまでの行財政改革の取り組み 箕面市では、平成8年度に行政改革大綱を策定し、財政改革に取り組んできました。14年度には経営再生プログラムを策定し、取り組みを強化しています。 平成14年度から平成18年度箕面市経営再生プログラム 三位一体の改革などで情勢が悪化 補強 平成17年度から平成22年度集中改革プラン 行財政改革が集中改革プラン期間中に鈍化 緊急プラン 箕面市経営再生プログラム 目標 平成19年度に ・経常収支比率105%以下に抑制 ・基金残高110億円を確保 ・職員数6.4%削減 目標達成度 平成19年度当初予算の実績 ・経常収支比率107.5%（×） ・基金残高136億円（○） ・職員数9%削減（○）H14年度1,666人→H19年度1,516人 集中改革プラン 目標 平成22年度に ・経常収支比率106.9%以下に抑制 ・基金残高48億円を確保 ・職員数6.6%減 目標達成度 平成22年度の見通し ・経常収支比率111.6%（×） ・基金残高24億円（×） ・職員数5.4%減（×）H17年度1,524人→H22年度1,441人 *平成22年度の財政見通しは、平成20年度2月時点、緊急プラン(素案)を実施しない場合 参考6新市街地プロジェクトの概要 箕面市が実施主体になっているもの 箕面新都心整備事業（萱野中央地区） 投資：平成21年度までの支出約144億円 今後の支出年間約2億円（15年間で償還終了。数値は平均値） 効果：今後の収入年間約4億円（固定資産税など） 事業で得た資産（市有地）の評価額約180億円 箕面市が実施主体でないもの 箕面市は、土地区画整理事業に支出していません。 ※市は、生活に必要な学校や下水道整備を行います。 国際文化公園都市（彩都） 実施主体／UR都市機構の事業費：約2,904億円 ※箕面市は、土地区画整理事業に支出していません。 市の関連事業への支出（学校・下水道など）：平成21年度までの支出約2億円 今後の支出年間約3.5億円（35年間で償還終了。数値は平均値） 市の税収による収入（固定資産税など）：今後の収入年間約9億円（住民税を除く） 水と緑の健康都市（箕面森町） 実施主体／大阪府の事業費：約583億円 ※箕面市は、土地区画整理事業に支出していません。 市の関連事業への支出（学校・下水道など）：平成21年度までの支出約6億円 今後の支出年間約1.7億円（31年間で償還終了。数値は平均値） 市の税収による収入（固定資産税など）：今後の収入年間約8億円（住民税を除く）