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平成21年度普通会計(「会計のしくみ」参照。)決算の分析が終了しましたので、その概要についてお知らせします。
平成21年度の普通会計決算額は、歳入が 397億71百万円、歳出が 384億19百万円となりました。前年度と比べて歳入で 14億12百万円(+3.7%)、歳出で 14億52百万円(+3.9%)増加しました。また、実質収支(歳入-歳出-翌年度へ繰り越すべき財源)は、前年度より 3億66百万円(-36.0%)減少し 6億52百万円となりました。
定額給付金等の交付や経済危機対策事業の実施に伴い国庫支出金で 26億36百円(+86.6%)の増、府支出金で 1億81百万円(+10.4%)の増となりました。 一方で、景気の低迷等により市税(表1)で 1億8百万円(-0.5%)の減、繰入金では基金繰入の抑制等により 9億62百万円(-32.8%)の減、地方債では起債対象事業の減等により 2億29百万円(-10.8%)の減となりました。また、一般財源総額(表2)は、臨時財政対策債の増等により 4億89百万円(+1.9%)の増となりました。なお、競艇事業収入は、収支改善策の実施等により前年度比 1億円増の 6億円となっています。
注)一般財源総額は、地方税、各種交付金、譲与税、地方交付税、臨時財政対策債、減税補てん債、競艇事業収入の総額
歳出においては、積立金で未来子ども基金の創設等により 9億52百万円(+347.6%)の増、補助費等で定額給付金等の交付、病院事業への繰出の抑制等により差し引き 11億79百万円(+33.6%)の増、扶助費で生活保護等の増により 4億24百万円(+9.1%)の増となりました。 一方で、投資的経費で小野原豊中線道路整備の完了等により 5億66百万円(-16.2%)の減、繰出金で小野原西土地区画整理特会繰出金の減などにより 3億9百万円(-8.6%)の減、人件費で退職手当の減や職員給の抑制等により 1億48百万円(-1.5%)の減、公債費で 2億4百万円(-5.3%)の減となりました。
〔歳入歳出決算額〕
(単位:百万円、%)
歳入 | 歳出(性質別) | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
区分 | 金額 |
対前年度 増減率 |
区分 | 金額 |
対前年度 増減率 |
主な経費 | |
市税 |
22,458 |
-0.5 |
義務的経費 |
18,770 |
0.4 |
||
地方譲与税 |
278 |
-2.6 |
人件費 |
10,042 |
-1.5 |
職員給 7,025、退職手当 1,204 | |
各種交付金 |
1,507 |
-4.9 |
扶助費 |
5,081 |
9.1 |
生活保護 1,468、児童手当 811 | |
地方特例交付金 |
289 |
-9.6 |
公債費 |
3,647 |
-5.3 |
元金償還 3,148、利子償還 499 | |
地方交付税 |
131 |
21.8 |
投資的経費 |
2,919 |
-16.2 |
||
国庫支出金 |
5,682 |
86.6 |
普通建設事業費 |
2,903 |
-16.7 |
第一中学校改築 990 | |
府支出金 |
1,925 |
10.4 |
災害復旧事業費 |
16 |
24006.1 |
||
使用料 手数料 |
926 |
-0.9 |
その他の経費 |
16,730 |
13.2 |
||
財産収入 |
536 |
58.3 |
物件費 |
6,209 |
3.0 |
健康診査等 324 | |
繰入金 |
1,972 |
-32.8 |
補助費等 |
4,693 |
33.6 |
病院負担金 313、定額給付金等 1,956 | |
繰越金 |
881 |
21.6 |
維持補修費 |
406 |
-19.7 |
ごみ処理施設 158 | |
諸収入 |
1,051 |
-22.6 |
積立金 |
1,226 |
347.6 |
文化施設整備基金積立 309 | |
市債 |
1,892 |
-10.8 |
投資及び出資金 |
350 |
6.0 |
病院会計出資 350 | |
その他 |
243 |
-17.7 |
貸付金 |
550 |
4.5 |
土地開発公社貸付金 550 | |
繰出金 |
3,297 |
-8.6 |
国保繰出 1,195、介護繰出 942 | ||||
計 |
39,771 |
3.7 |
計 |
38,419 |
3.9 |
注)各区分の金額は、表示単位未満を四捨五入しているため合計と一致しない場合があります。
財政の健全性を示す経常収支比率は、4.4ポイント改善し、96.5%となりました。(臨時財政対策債を経常一般財源等に含まない場合は、103.4%)
A 経常経費充当一般財源 235億4百万円 ( -7億11百万円、-2.9% )
扶助費は生活保護などで 2億42百万円(+16.5%)の増となったものの、補助費等は病院事業会計負担金の大幅な削減などにより 6億82百万円(-26.7%)の減、維持補修費はごみ処理施設他の補修で 96百万円(-20.6%)の減、公債費で 2億4百万円(-5.3%)の減などにより、総額で大幅な減となりました。
B 経常一般財源(臨時財政対策債を含む) 243億68百万円 ( +3億67百万円、+1.5% )
市税で 1億14百万円(-0.6%)の減、自動車取得税交付金で 96百万円(-40.6%)の減、地方特例交付金 31百万円(-9.6%)の減、利子割交付金で 27百万円(-15.2%)の減となったものの、臨時財政対策債で 5億89百万円(+56.1%)の増、地方消費税交付金で 58百万円(+5.6%)の増となり、総額で増加しました。
特例債を含む経常収支比率(統計数値)
経常一般財源に次の特例債を加算して計算した率
・平成18年度までは、臨時財政対策債及び減税補てん債を加算。
・平成19から21年度までは、 臨時財政対策債を加算。
市債残高は、 281億15百万円で前年度より 12億55百万円減少しました。これは、新たな借入 18億92百万円(-10.8%)が、元金償還 31億48百万円(-5.0%)を下回ったためです。新規に発行した市債の内訳は、第一中学校改築に充てた施設整備事業債が 2億54百万円(-61.4%)、特例債(臨時財政対策債)が 16億39百万円(+56.1%)です。
基金残高は、 145億23百万円で前年度より 1億64百万円(-1.1%)の減に抑えることができました。これは、基金に頼らない財政運営をめざし財政調整基金の取り崩しを必要最低限に抑制したこと、次代を担う子どもたちのため未来子ども基金を創設したことなどによるものです。
平成18年度決算以来、3年ぶりに経常収支比率が100%を下回りました。これは、分子の経常経費充当一般財源において、生活保護などの扶助費の増があった一方で、病院事業会計負担金の抑制をはじめとした歳出削減や、公債費などの減により総額で 7億11百万(-2.9%)の減となり、一方で分母の経常一般財源(含む臨時財政対策債)においても、景気の低迷により市税収入などが減となったものの、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債の増などにより 3億67百万円(+1.5%)の増となったことから、比率が 4.4ポイント下がり大幅な改善となりました。
「緊急プラン(素案)・ゼロ試案」に基づく改革の初年度としてまずまずのスタートを切ったといえますが、少子高齢化の進行による福祉経費の増加や長引く景気の低迷による市税収入のさらなる落ち込みなど、本市の財政は依然として厳しい環境に置かれています。次世代に負担を強いることなく持続可能なまちづくりを実現するために、改革を着実に進め、安定した財政基盤の確率に努める必要があります。
決算カードとは、総務省が全国すべての地方自治体を対象として行っている地方財政状況調査(決算統計)の内容を基に、各年度における普通会計(「会計のしくみ」参照。)の決算状況や財政指標を1枚の表にまとめたものです。
本市の決算カードについては、総務省の決算カードのページ( 外部サイトへリンク )にPDF形式で掲載されています。
よくあるご質問
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