第３期箕面市障害福祉計画 平成24年(2012 年)３月 箕面市 目次 はじめに１ページ １基本理念１ページ ２第３期障害福祉計画の策定趣旨２ページ ３第３期障害福祉計画の策定方法２ページ 第１章 重点施策３ページ １サービス体系の整備３ページ （１）障害福祉サービス （２）地域生活支援事業 （３）サービス提供基盤の確保 ２相談支援体制の充実・強化４ページ ３施策の推進体制の構築５ページ 第２章 障害者市民の状況及び施策の実施状況６ページ １総人口及び障害者手帳所持者数６ページ （１）総人口 （２）身体障害者手帳所持者数 （３）療育手帳所持者数 （４）精神障害者保健福祉手帳所持者数及び旧精神通院公費医療受給者数 （５）障害程度区分認定状況 ２第２期計画での行動目標における実施状況10ページ （１）生活環境の整備 （２）雇用・就労の支援体制の充実 （３）福祉サービスの充実 （４）保健・医療の充実 （５）療育・教育の充実 （６）権利擁護施策の推進 （７）スポーツ・文化活動等の充実 ３障害福祉サービス等の実績27ページ （１）訪問系サービス及び短期入所サービス （２）日中活動系サービス （３）居住系サービス （４）サービス利用計画作成費 （５）地域生活支援事業（必須事業） （６）地域生活支援事業（任意事業） （７）補装具 （８）その他の福祉サービス 第３章 生活環境の整備32ページ （１）都市施設の整備 （２）移動支援の充実 （３）住宅の確保 （４）情報バリアフリーの推進 （５）災害に強いまちづくりの推進 第４章 雇用・就労の支援体制の充実36ページ （１）雇用促進と就労支援 （２）福祉的就労の場の再編・整備 （３）その他の就労支援策の充実 第５章 福祉サービスの充実39ページ １第３期障害福祉計画における障害福祉サービスの体系39ページ ２障害福祉サービス等の必要見込量の推計に当たって40ページ （１）地域生活及び一般就労への移行目標値について （２）地域生活及び一般就労への移行目標の実現へ向けた考え方について （３）障害福祉サービスの必要見込量の推計に当たって （４）地域生活支援事業の必要見込量の推計に当たって ３第２期障害福祉計画での課題と第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について42ページ （１）障害福祉サービス等の課題と見込量確保のための方策について （２）地域生活支援事業の課題と見込量確保のための方策について （３）第３期障害福祉計画におけるサービスの確保策に係る市の課題認識 ４障害福祉サービス等の見込量について（集計表）49ページ ５その他の福祉サービスの実施について56ページ （１）補装具費 （２）その他の福祉サービスの整備・充実 第６章 保健・医療の充実58ページ （１）保健サービスの充実 （２）地域医療サービスの充実 （３）医療的ケアに関する対応 （４）在宅生活を支えるリハビリテーション等の充実 第７章 療育・教育の充実61ページ （１）療育・幼児教育の充実 （２ 学校教育等の充実 第８章 権利擁護施策の推進65ページ （１）人権擁護・啓発の推進 （２）権利擁護の推進 （３）虐待防止への取組み 第９章 スポーツ・文化活動等の充実67ページ 第10章 第３期障害福祉計画の進行管理68ページ （１）行政評価制度の活用 （２）苦情解決システムの活用 （３）情報提供と障害者市民の実態把握 （４）庁内推進体制の整備 （５）進捗管理等の実施機関 資料編 １関連条例69ページ ２関連する市の計画等70ページ ３用語説明74ページ ４障害者人口推計81ページ ５箕面市保健医療福祉総合審議会条例83ページ ６箕面市保健医療福祉総合審議会条例施行規則85ページ ７箕面市保健医療福祉総合審議会諮問書86ページ ８箕面市保健医療福祉総合審議会答申書88ページ ９箕面市保健医療福祉総合審議会開催状況92ページ 10箕面市保健医療福祉総合審議会委員名簿93ページ 11本市の障害福祉施策の経緯ページ94ページ 1ページ はじめに １基本理念 本市では、平成５年(1993年)に「この街に住み、この街で暮らすすべての市民がだれひとりとして『人権』を踏みにじられ、涙をこぼすことがあってはならないと願う」とうたった「箕面市人権宣言」を行い、以来、箕面市福祉のまち総合条例（平成８年箕面市条例第８号）、箕面市まちづくり理念条例（平成９年箕面市条例第４号）及び箕面市人権のまち条例（平成15年箕面市条例第29号）を制定するなど、人権尊重のまちの実現に努めてきました。しかし、障害者市民が共に暮らし、学び、働く存在であることを否定するような事象等、障害者市民に対する人権侵害は今なお根強く存在しています。 国連の「国際障害者年行動計画」では、「障害者など社会的に不利を負いやすい人々を排除するような社会は、弱くもろい社会であり、すべての人々が支え合い、共に生き、共に暮らす社会こそが、正常な社会である」という「ノーマライゼーション」の考え方が示されています。本市のめざす「人権尊重のまち」とは、とりもなおさず、「ノーマライゼーション」の考え方に立脚したまちでなければならないと考えます。 従って、「ノーマライゼーション」の考え方は、障害者施策にとどまらず、まちづくり全体の課題であるという認識に立ち、これまでに引き続き「ノーマライゼーションの推進」を第３期障害福祉計画における基本理念とします。 なお、この間の国の動きとしては、平成22 年(2010 年)１月から障害当事者を中心とする障がい者制度改革推進会議が開催され、制度改革の方向性や障害者基本法の改正等に関する意見の取りまとめが行われてきました。 障害者基本法の一部改正は、平成23 年(2011 年)８月に施行されました。この改正おいては、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念がうたわれました。また、障害者の定義に発達障害が含まれたほか、教育、療育、相談等の分野における施策の充実が盛り込まれ、防災・防犯・消費者としての障害者の保護等に関し、国及び地方公共団体等の責務が明記されました。 また、障がい者制度改革推進会議では、障害者に係る総合的な福祉法制の制定に向けた検討（障害者自立支援法をめぐる論点に関する検討を含む。）を効果的に行うため、平成22年(2010年)４月に総合福祉部会を設置しました。同部会には、本市の倉田哲郎市長も構成員として参加し、本市で長年実践されてきた社会的雇用に基づく課題提起等を行った結果、平成23年(2011年)８月の「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言　新法の制定を目指して」においては、就労系事業に関する試行事業（パイロット・スタディ）の実施などが、提言に盛り込まれることとなりました。 本市としても、こうした国の動き等を注視し、各施策を展開していきます。 ２ページ ２第３期障害福祉計画の策定趣旨 現行の「第２次箕面市障害者市民の長期計画〜みのお‘Ｎ’プラン〜（二訂版）」は、「基本計画」と「障害福祉計画」とで構成されています。 「基本計画」は、障害者基本法に定める「市町村障害者計画」にあたり、平成16年度(2004 年度)から平成25年度(2013年度)までを計画期間とする10カ年計画です。 「障害福祉計画」は、障害者自立支援法に定める「市町村障害福祉計画」にあたります。「第２期障害福祉計画」が、平成23年度(2011年度)で計画期間を終えることから、今回、平成24年度(2012年度)から平成26年度(2014年度)までを計画期間とする、「第３期障害福祉計画」を策定しました。本計画は、平成24年度(2012年度)からの３年間において 達成すべき数値目標等について設定するものです。 なお、「基本計画」については、今回は改訂等を行わず、施策の基本的方向性等についても変更は行いません。 図１計画期間 根拠法 障害者基本法 基本計画（10カ年計画） 計画期間H16からH25まで 根拠法 障害者自立支援法 前期事業計画計画期間H16からH17まで 第１期障害福祉計画計画期間H18からH20まで 第２期障害福祉計画計画期間H21からH23まで 第３期障害福祉計画計画期間H24からH26まで ３第３期障害福祉計画の策定方法 「第３期障害福祉計画」の計画期間中である平成25年(2013年)４月には、障害者自立支援法を改正した（仮称）障害者総合支援法（以下、総合支援法という。）の施行が予定されています。同法が施行されれば、「市町村障害福祉計画」の枠組みや計画年度、盛り込むべき事業内容についても、変更が生じると見込まれます。 このことから、「第３期障害福祉計画」は新たな内容を策定するのではなく、「第２期障害福祉計画」をベースに、現時点での制度改正内容等を反映させる等、所要の調整を行い、「第３期障害福祉計画」とすることとしました。 またこの趣旨に基づき、本市の附属機関である「箕面市保健医療福祉総合審議会」に諮問を行い、同審議会の答申を踏まえ、策定を行いました。 3ページ 第１章 重点施策 「第３期障害福祉計画」の重点施策については、計画期間中に総合支援法の施行が予定されていること、また「第２期障害福祉計画」からの基本的な課題事項に特別な変化がないことなどから、「第２期障害福祉計画」に掲げた重点施策を継承し、引き続き障害者市民に係る施策の推進を図ることとします。 １サービス体系の整備 平成18年(2006年)の障害者自立支援法（以下、支援法という。）の施行にあたり、これまで身体障害、知的障害及び精神障害という障害種別ごとに実施されてきた福祉サービスについて、これら３障害共通のものとするとともに、実施主体についても、障害者市民にとって最も身近な行政である市町村を基本とするなど、障害福祉施策の抜本的見直しが 行われました。 新たなサービス体系は、大きくは、国がその種類や内容、利用者等の枠組みを定める「障害福祉サービス」と、市町村が地域特性に応じて柔軟な事業実施が行える 「地域生活支援事業」により構成されています。 （１）障害福祉サービス 障害福祉サービスは、訪問系サービス、日中活動系サービス及び居住系サービスからなります。 訪問系サービスにおいては、「居宅介護」、「重度訪問介護」、「同行援護」、「行動援護」及び「重度障害者等包括支援」により構成され、障害の程度や特性に応じたきめ細かなサービス提供が可能となっています。 日中活動系サービスにおいては、障害者市民の就労促進を柱としつつ、デイサービス事業の再編等、障害者市民の日中における活動の場の多様化が図られています。 居住系サービスにおいては、グループホームが、障害の程度に応じたサービスが提供できるよう、「共同生活援助（グループホーム）」と「共同生活介護（ケアホーム）」により構成されています。 また平成23年(2011年)10月施行の支援法改正により、グループホーム・ケアホーム利用助成が創設されました。 これら障害福祉サービスについては、障害者市民の地域での自立生活と社会参加を支援する観点から、本市における障害者市民の実態等を的確に把握し、必要な人に、必要な時、必要なサービスが提供できるよう努めます。 4ページ （２）地域生活支援事業 地域生活支援事業においては、「相談支援事業」、「コミュニケーション支援事業」、「日常生活用具給付等事業」、「移動支援事業」及び「地域活動支援センター事業」が必須事業として位置づけられるとともに、市町村の判断により実施することができる事業として、「訪問入浴事業」、「日中一時支援事業」及び「社会参加促進事業」等が任意事業として位置づけられています。 地域生活支援事業の実施に当たっては、障害福祉サービスと相まって、障害者市民の地域での自立した生活と社会参加をより積極的に支援する観点を重視するとともに、「第２期障害福祉計画」における課題等を踏まえ、真に障害者市民が必要とするサービスの提供ができるよう創意と工夫に努めます。 （３）サービス提供基盤の確保 障害福祉サービス及び地域生活支援事業のサービス提供基盤を確保するための方策については、市立施設を核とし、市内既存サービス提供基盤を基礎にサービス提供基盤の整備を図るとともに、ＮＰＯ法人等新たなサービス事業者の参入を促進し、多様な事業主体によるサービス提供体制の確保に努めます。 多様な事業主体の参入に向けた取組みについては、本市の障害福祉施策の状況やサービス利用状況等について、積極的な情報公開により事業者の参入意欲の高揚を図るとともに、業参入や事業展開がしやすい環境面の検討を行います。また、大阪府や近隣市町との連携を図り、本市の地域特性を活かした新たなサービス基盤の確保方策の検討とその実現に努めます。 ２相談支援体制の充実・強化 障害者市民が地域において自立した生活を営むとともに、社会参加をする上で、障害福祉サービスやその他必要な情報提供を受け、また、適切な相談が受けられる体制を整備することが不可欠です。 平成24年(2012年)４月施行の改正支援法では、相談支援体制の強化が盛り込まれ、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支援業務を総合的に行う基幹相談支援センターが市町村に設置できることになりました。 本市では、これまで箕面市社会福祉協議会に「在宅ケアセンター」業務を委託し、３障害への対応をはじめ、地域自立支援協議会の事務局、他の相談支援事業者や関係機関との連携など、基幹相談支援センターに類似する相談支援体制の構築に先進的に取り組むとともに、身体障害、知的障害、精神障害の障害種別ごとにも相談支援事業所を設けるなど、相談支援体制の充実、整備に努めてきました。 今後も引き続き、身近な地域で必要な時に必要な相談が受けられるよう「在宅ケアセンター」を核として、相談支援体制の整備・充実に努めるとともに、基幹相談支援 5ページ センターの設置、改正障害者虐待防止法により市町村に新たに設置が義務づけられた障害者虐待対応の窓口等の設置について、継続して検討を行います。 さらに、改正支援法において地域自立支援協議会の設置が法定化されました。 現行の「箕面市地域自立支援協議会」は、これまで相談支援事業者を中心とした地域の関係機関のネットワークの構築、困難事例への対応のあり方に関する協議・調整、権利擁護のために必要な支援や援助、地域の社会資源の開発や相談支援事業に対する事業評価システムの導入の検討等に取り組んできましたが、今後、障害者市民の地域生活を支える多様なネットワークの拡大に取り組むとともに、サービスの質の確保や向上にむけた相談支援事業を推進するため、本協議会の充実を図ります。 ３施策の推進体制の構築 施策の進行管理について、平成６年度(1994年度)からの「箕面市障害者市民の長期計画〜みのお‘Ｎ’プラン〜」は、「箕面市障害者市民施策推進協議会」において、 平成16年度(2004年度)からの「第２次箕面市障害者市民の長期計画〜みのお‘Ｎ’プラン〜」は、「障害者基本法」の改正等の動向を踏まえ、本市の附属機関である「保健医療福祉総合審議会」において、計画の進捗状況の把握・評価を行うなど進行管理を行ってきました。 また、本市独自の取組みとして、本市の全ての施策及び事務事業について、多様な市民ニーズに対して限られた市の経営資源を最適に活用するために、平成12年度（2000年度）から行政評価制度を導入し、成果志向の行財政運営に取り組んでいます。 障害者施策の計画的かつ効果的な推進を図るため、第３期障害福祉計画の進捗状況と成果については、「第２次箕面市障害者市民の長期計画〜みのお‘Ｎ’プラン〜（二訂版）」での進行管理をふまえ、 行政評価制度と整合を図りながら評価・検証し、障害者施策の改善改革につなげていく恒常的な仕組みの構築について引き続き検討を行います。 また、障害者施策は福祉分野のみならず、行政各分野に及んでおり、施策を総合的に推進するためには、横断的な、庁内推進体制が不可欠です。 特に、平成23年(2011年)８月施行の障害者基本法改正において条項が新設された、防災及び防犯に関する地方公共団体の責務について、平成23年(2011年)３月の東日本大震災をふまえて、関係部局との連携による取組みに努めます。 また、平成24年(2012年)４月施行の児童福祉法改正により、強化されることになった障害児支援については、子ども部との連携により、取り組みを進めます。 6ページ 第２章障害者市民の状況及び施策の実施状況 １総人口及び障害者手帳所持者数 （１）総人口 表１各年４月１日現在 平成21年 18歳未満21,566人 18歳以上105,836人 合計127,402人 平成22年 18歳未満21,932人 18歳以上106,970人 合計128,902人 平成23年 18歳未満22,121人 18歳以上107,557人 合計129,678人 （２）身体障害者手帳所持者数 表２平成21年４月１日現在 １級 18歳未満64人 18歳以上1,035人 合計1,099人 ２級 18歳未満29人 18歳以上559人 合計588人 ３級 18歳未満21人 18歳以上573人 合計594人 ４級 18歳未満10人 18歳以上914人 合計924人 ５級 18歳未満0人 18歳以上151人 合計151人 ６級 18歳未満8人 18歳以上136人 合計144人 総合計 18歳未満132人 18歳以上3,368人 合計3,500人 表３平成22年４月１日現在 １級 18歳未満67人 18歳以上1,073 人 合計1,140人 ２級 18歳未満25人 18歳以上568人 合計593人 ３級 18歳未満25人 18歳以上583人 合計608人 ４級 18歳未満12人 18歳以上948人 合計960人 ５級 18歳未満1人 18歳以上160人 合計161人 ６級 18歳未満8人 18歳以上151人 合計159人 総合計 18歳未満138人 18歳以上3,483人 合計3,621人 表４平成23年４月１日現在 １級 18歳未満70人 18歳以上1,111人 合計1,181人 ２級 18歳未満24人 18歳以上577人 合計601人 ３級 18歳未満30人 18歳以上605人 合計635人 ４級 18歳未満13人 18歳以上1,019人 合計1,032人 ５級 18歳未満1人 18歳以上170人 合計171人 ６級 18歳未満8人 18歳以上167人 合計175人 総合計 18歳未満146人 18歳以上3,649人 合計3,795人 7ページ （３）療育手帳所持者数 表５平成21年４月１日現在 Ａ 18歳未満108人 18歳以上248人 合計356人 Ｂ１ 18歳未満43人 18歳以上139人 合計182人 Ｂ２ 18歳未満91人 18歳以上101人 合計192人 総合計 18歳未満242人 18歳以上488人 合計730人 表６平成22年４月１日現在 Ａ 18歳未満110人 18歳以上263人 合計373人 Ｂ１ 18歳未満40人 18歳以上142人 合計182人 Ｂ２ 18歳未満97人 18歳以上99人 合計196人 総合計 18歳未満247人 18歳以上504人 合計751人 表７平成23年４月１日現在 Ａ 18歳未満118人 18歳以上274人 合計392人 Ｂ１ 18歳未満34人 18歳以上146人 合計180人 Ｂ２ 18歳未満105人 18歳以上106人 合計211人 総合計 18歳未満257人 18歳以上526人 合計783人 （４）精神障害者保健福祉手帳所持者数及び旧精神通院公費医療受給者数 1)精神障害者保健福祉手帳所持者数 表８平成21年４月１日現在 １級 18歳未満1人 18歳以上55人 合計56人 ２級 18歳未満5人 18歳以上279人 合計284人 ３級 18歳未満1人 18歳以上73人 合計74人 総合計 18歳未満7人 18歳以上407人 合計414人 表９平成22年４月１日現在 １級 18歳未満2人 18歳以上57人 合計59人 ２級 18歳未満5人 18歳以上300人 合計305人 ３級 18歳未満2人 18歳以上78人 合計80人 総合計 18歳未満9人 18歳以上435人 合計444人 8ページ 表10平成23 年４月１日現在 １級 18歳未満2人 18歳以上59人 合計61人 ２級 18歳未満4人 18歳以上352人 合計356人 ３級 18歳未満3人 18歳以上88人 合計91人 総合計 18歳未満9人 18歳以上499人 合計508人 2)自立支援医療（旧精神通院公費医療）受給者数 表11平成21年４月1日現在 合計1,249人 表12平成22年４月1日現在 合計1,316人 表13平成23年４月1日現在 合計1,476人 （５）障害程度区分認定状況（平成23年４月１日現在） 表14判定総数 非該当0人 区分１ 21人 区分２ 99人 区分３ 134人 区分４ 92人 区分５ 74人 区分６ 112人 合計 532人 ●障害種別ごとの内訳 9ページ 表15身体障害者 １級から６級まで非該当0人 １級 区分１ 3人 区分２ 14人 区分３ 21人 区分４ 8 人 区分５ 21人 区分６ 68人 合計135人 ２級 区分１ 2人 区分２ 10人 区分３ 14人 区分４ 9人 区分５ 12人 区分６ 12人 合計59人 ３級 区分１ 1人 区分２ 3人 区分３ 6人 区分４ 3人 区分５ 1人 区分６ 5人 合計19人 ４級 区分１ 4人 区分２ 3人 区分３ 4人 区分４ 4人 区分５ 2人 区分６ 3人 合計120人 ５級 区分１ 0人 区分２ 3人 区分３ 1人 区分４ 1人 区分５ 1人 区分６ 0人 合計6人 ６級 区分１ 0人 区分２ 0人 区分３ 1人 区分４ 0人 区分５ 1人 区分６ 1人 合計4人 総合計 区分１ 10人 区分２ 34人 区分３ 47人 区分４ 25人 区分５ 38人 区分６ 89人 合計243人 表16知的障害者 ＡからＢ２まで非該当0人 Ａ 区分１ 0人 区分２ 9人 区分３ 44人 区分４ 48人 区分５ 55人 区分６ 84人 合計240人 Ｂ１ 区分１ 4人 区分２ 26人 区分３ 18人 区分４ 10人 区分５ 3人 区分６ 4人 合計65人 Ｂ２ 区分１ 1人 区分２ 12人 区分３ 4人 区分４ 2人 区分５ 2人 区分６ 0人 合計21人 総合計 区分１ 5人 区分２ 47人 区分３ 66人 区分４ 60人 区分５ 60人 区分６ 88人 合計326人 表17精神障害者 １級から通院他まで非該当0人 １級 区分１ 0人 区分２ 2人 区分３ 0人 区分４ 1人 区分５ 0人 区分６ 0人 合計3人 ２級 区分１ 3人 区分２ 20人 区分３ 31人 区分４ 16人 区分５ 3人 区分６ 1人 合計74人 ３級 区分１ 2人 区分２ 3人 区分３ 4人 区分４ 0人 区分５ 0人 区分６ 0人 合計9人 通院他 区分１ 3人 区分２ 10人 区分３ 5人 区分４ 18人 区分５ 7人 区分６ 9人 合計52人 総合計 区分１ 8人 区分２ 35人 区分３ 40人 区分４ 35人 区分５ 10人 区分６ 10人 合計138人 ※判定総数と障害種別ごとの合計（表15・表16・表17の合計）が異なるのは、障害者手帳を重複して所持する方がいるためです。 10ページ ２第２期計画での行動目標における実施状況 第２期計画は、平成21年度(2009年度)から平成23年度(2011年度)までの事業計画を立案し、行動目標を掲げた実施計画でしたが、下記のとおり、年度が終了した平成21年度(2009年度)及び平成22年度(2010年度)における実施状況をとりまとめました。 この結果をふまえ、今後の方向性を見定め、新たな計画を策定し、事業の進捗管理を行います。 （１）生活環境の整備 1)都市施設の整備 行動目標 市有建築物等のバリアフリー化の推進 平成21年度 実績なし 平成22年度 ●車椅子利用の市議会議員の速やかな移動や発言機会の保障を確保するため、電動式昇降型演壇を平成22年８月に設置 平成22年第３回（９月）定例会から使用（市議会本会議場） 行動目標 「福祉のまち整備に関する事項」に適合した民間施設の整備誘導 平成21年度 ●大阪府福祉のまちづくり条例委任事務に基づく建築物設置工事協議件数13件 ●箕面市まちづくり推進条例に基づく建築物設置工事協議件数９件 ※府条例改正（H21.10）により、バリアフリー法による審査対象が拡充され、条例協議物件が減少した 平成22年度 ●大阪府福祉のまちづくり条例委任事務に基づく建築物設置工事協議件数３件 ●箕面市まちづくり推進条例に基づく建築物設置工事協議件数５件 行動目標 その他・選挙における投票所のバリアフリー化の推進 平成21年度 ●投票所での簡易スロープ等の設置（バリア解消率100％） ●投票所での車いすの配置 平成22年度 ●投票所での簡易スロープ等の設置（バリア解消率100％） ●投票所での車いすの配置 2)移動支援の充実 行動目標 路線バス事業者に対するノンステップバス導入支援 平成21年度 ●路線バス事業者に対して、ノンステップバス１台の導入補助を実施 ●平成21年度末ノンステップバス導入台数（市補助）計８台 平成22年度 ●路線バス事業者に対して、ノンステップバス１台の導入補助を実施 ●平成22年度末ノンステップバス導入台数（市補助）計９台 11ページ 行動目標 鉄道駅におけるエレベーター等の設置支援 平成21年度 ●牧落駅のバリアフリー化工事（平成22年度まで） 平成22年度 ●牧落駅のバリアフリー化工事完了 ●鉄道事業者に対して、上記工事の整備に伴う補助を実施 ●市内鉄道駅舎のバリアフリー化完了 行動目標 「箕面市交通バリアフリー基本構想」における「特定経路」の整備促進 平成21年度 ●船場地区歩道段差改良の実施 平成22年度 ●市道牧落公園線歩車道段差改良の実施 行動目標 公共施設巡回福祉バス運行事業の実施及び事業展開についての整理 平成21年度 ●路線バスとＭバスの連携、一体化に向け、地域公共交通活性化協議会において検討 平成22年度 ●９月１日にオレンジゆずるバスの実証運行開始（障害者割引・高齢者割引の実施） ●コミュニティバス「オレンジゆずるバス」の実証運行にともない、公共施設巡回福祉バス（Ｍバス）の運行を休止 ●地域公共交通活性化協議会において、オレンジゆずるバスの運行計画の見直しや利用促進策の実施の検討 行動目標 福祉予約バス利用対象者等の見直しによる制度充実 平成21年度 ●目的、利用対象者、運行内容については、前年度と同じ ●利用者の増大にともない、福祉予約バスを真に必要とする方へ適切なサービスが提供できるよう、現行制度の改正を検討 平成22年度 ●制度改正により、平成22年10月1日から運行車両台数、利用対象者を変更 行動目標 福祉有償運送実施事業者への適切な指導及び福祉有償運送運営協議会の運営 平成21年度 ●大阪府北摂ブロック福祉有償運送運営協議会審議件数 更新１件 変更10件 平成22年度 ●大阪府北摂ブロック福祉有償運送運営協議会審議件数 更新21件 変更15件 行動目標 その他 ・歩きやすい歩道の整備促進 平成21年度 ●歩道段差の改良（交通安全施設整備事業） ・対象箇所数1,820箇所 ・平成21年度整備10箇所（上記対象箇所以外も含む） ・平成22年４月１日対象箇所整備率81％1,483箇所完了 平成22年度 ●歩道段差の改良（交通安全施設整備事業） ・対象箇所数1,820箇所 ・平成22年度整備10箇所（上記対象箇所以外も含む） ・平成23年４月１日対象箇所整備率82％1,493箇所完了 12ページ 3)住宅の確保 行動目標 公営住宅等のバリアフリー化の推進 平成21年度 ●高齢者・障害者（車いす常用者を除く）設備仕様への改修、空家募集１件 ●住戸改善事業２件（手すり設置） 平成22年度 ●高齢者・障害者（車いす常用者を除く）設備仕様への改修、空家募集１件 ●住戸改善事業２件（手すり設置） 行動目標 高齢者・重度身体障害者等住宅改造助成事業による民間住宅等のバリアフリー化の支援 平成21年度 ●重度障害者住宅改造助成事業３件 ●大阪府住宅リフォームマイスター制度（府民が安心して住宅リフォームを行えるよう信頼性の高い事業者の情報を提供する制度）のＰＲと、窓口での登録団体・事業者名簿の閲覧。 平成22年度 ●重度障害者住宅改造助成事業１件 ●大阪府住宅リフォームマイスター制度（府民が安心して住宅リフォームを行えるよう信頼性の高い事業者の情報を提供する制度）のＰＲと、窓口での登録団体・事業者名簿の閲覧。 行動目標 障害者市民の円滑な民間賃貸住宅への入居支援の仕組みの構築 平成21年度 ●地域生活支援事業の相談支援事業において住宅入居等支援事業を実施 ●「あんしん賃貸支援事業」のＰＲに努めると共に、大阪府宅地建物取引協会箕面支部に対し、「あんしん賃貸支援事業」の理解と協力を求め、 また、福祉部門との連携の強化。 平成22年度 ●地域生活支援事業の相談支援事業において住宅入居等支援事業を実施 ●「あんしん賃貸支援事業」のＰＲに努めると共に、大阪府宅地建物取引協会箕面支部に対し、「あんしん賃貸支援事業」の理解と協力を求め、 また、福祉部門との連携の強化。（あんしん賃貸支援事業は平成22年度末をもって廃止された。） 行動目標 「あんしん賃貸支援事業」の活用による住宅困窮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進 平成21年度 ●「あんしん賃貸支援事業」のＰＲに努めると共に、大阪府宅地建物取引協会箕面支部に対し、「あんしん賃貸支援事業」の理解と協力を求め、 また、福祉部門との連携の強化。 平成22年度 ●「あんしん賃貸支援事業」のＰＲに努めると共に、 大阪府宅地建物取引協会箕面支部に対し、「あんしん賃貸支援事業」の理解と協力を求め、また、福祉部門との連携の強化。（あんしん賃貸支援事業は平成22年度末をもって廃止された。） 4)情報バリアフリーの推進 行動目標 点字及び音声による行政情報の充実 平成21年度 ●点字版・音声版（テープ・CD）広報紙の発行 ●点字版・音声版（テープ・CD）箕面くらしの便利帳の発行 平成22年度 ●点字版・音声版（テープ・CD）広報紙の発行 13ページ 平成21年度 ●点字版・音声版（テープ・CD）市議会だよりの発行 ●点字版・音声版（テープ）高齢者福祉サービスのご案内の発行 ●点字版市民健(検)診・母子保健・予防接種のご案内の発行 ●「声と点字の読書情報」の発行 ●行政通知点訳パイロット事業（健康福祉部内の個人宛通知文を点字化し、希望者に送付）希望者13人（延べ59件） ●障害者福祉センターささゆり園図書コーナーに点字図書を設置、閲覧・貸し出しを実施 所蔵数126タイトル 平成22年度 ●点字版・音声版（テープ・CD）市議会だよりの発行 ●点字版市民健(検)診・母子保健・予防接種のご案内の発行 ●「声と点字の読書情報」の発行 ●行政通知点訳パイロット事業（健康福祉部内の個人宛通知文を点字化し、希望者に送付）希望者13人（延べ44件） ●障害者福祉センターささゆり園図書コーナーに点字図書を設置、閲覧・貸し出しを実施 所蔵数140タイトル 行動目標 視覚障害者等が利用しやすく情報を容易に入手できる市ホームページの作成 平成21年度 ●市ホームページの更新に伴い、画面読み上げソフトなどに対応した表記や色使いに努めるなど、障害者が利用しやすいホームページの作成を実施 ●広報紙音声版を市ホームページに掲載 ●バリアフリーやアクセシビリティに対応した表記や色使いに努めるなど、 障害者が利用しやすいホームページの作成を実施 ●広報紙のテキスト版及び音声版を市ホームページに掲載 聴覚障害者等を対象とした市窓口等におけるコミュニケーション手段の確保 平成22年度 ●市立総合保健福祉センターに手話通訳者として非常勤職員を２人配置 ●ファックス及び電子メールによる緊急通報システムの運用 ●選挙時の投票本部に手話通訳者を１人配置 平成22年度 ●市立総合保健福祉センターに手話通訳者として非常勤職員を２人配置 ●ファックス及び電子メールによる緊急通報システムの運用 ●選挙時の投票本部に手話通訳者を１人配置 行動目標 視覚障害者等に対する図書館サービスの充実 平成21年度 ●録音図書の作成 所蔵数812タイトル ●録音図書の貸出683件（延べ2,041本） ●対面朗読サービスの実施144件 ●障害者デイサービスへの移動図書館巡回16回 ●点字版・音声テープ版「声と点字の読書情報」の発行 ●音声テープ版「箕面市立図書館だより」の発行 平成22年度 ●録音図書の作成 所蔵数802タイトル ●録音図書の貸出659件（延べ2,149本） ●対面朗読サービスの実施157件 ●障害者デイサービスへの移動図書館巡回18回 ●点字版・音声テープ版「声と点字の読書情報」の発行 ●音声テープ版「箕面市立図書館だより」の発行 14ページ 5)災害に強いまちづくりの推進 行動目標 災害時における安否確認実施機関のネットワーク化 ●社協主催での防災講習会を校区単位で開催。自治会をはじめ校区内の地域団体へ呼びかけネットワークづくりの必要性を確認した。 １地区開催（箕面） ●地区福祉会でのネットワークづくりの取り組み ・災害時にもつながる取り組みとして、支え合いマップづくりの実施（西） 平成21年度 ●地区福祉会でのネットワークづくりの取り組み ・災害時図上訓練（ＤＩＧ）の実施（豊川南） ・災害時にもつながる取り組みとして支え合いマップづくりの実施（西） ●地域福祉計画策定にあたり、災害時における要援護者の支援方法等をテーマ別検討会において議論した。 行動目標 「災害時要援護者」への対応を盛り込んだ防災訓練等の実施 平成21年度 ●11月26日に実施した「平成２１年度豊能地区３市２町合同防災訓練」において、防災担当・防災関係機関による実動訓練を実施 ●地域防災訓練（５回)、防災イベント・講座・出前説明会（計１３回)を実施し、災害時における地域住民の「共助」の重要性について啓発を行った。 ●市内在住の高齢者や障害者に対し、家具の転倒、落下物の防止対策である対策支援サービスを社協が市内全域で実施（高齢者世帯24件障害者世帯１件合計25件） ●震災対策支援サービス取付完了者へ防災に関する啓発・継続のため、 防災グッズ及びチェックリストを地区福祉会を通じて配布（高齢者世帯のみ79件） 平成22年度 ●11月10日に実施した「平成22年度豊能地区３市２町合同防災訓練」において、防災担当・防災関係機関による図上シミュレーション訓練を実施 ●防災イベント・講座・出前説明会（計９回)を実施し、災害時における地域住民の「共助」の重要性について啓発を行った。 ●市内在住の高齢者や障害者に対し、家具の転倒、落下物の防止対策である対策支援サービスを社協が市内全域で実施（高齢者世帯のみ８件） ●震災対策支援サービス取付完了者へ防災に関する啓発・継続のため、防災グッズ及びチェックリストを地区福祉会を通じて配布（高齢者世帯21件障害者世帯１件合計22件） ●震災対策支援サービス取付完了者（19年度、20年度）へ防災意識に関する、アンケート調査を実施（高齢者世帯125件障害者世帯３件合計128件） 15ページ （２）雇用・就労の支援体制の充実 1)雇用促進と就労支援 行動目標 (財)箕面市障害者事業団を核とした民間事業者への雇用促進・就労支援の充実 平成21年度 ●障害者雇用支援センターの運営（就労移行、定員20名） ・利用(入所)者数 身体障害者１(１)人、知的障害者23(14)人、精神障害者６(２)人、計30(17)人 ・就職者数 ９(６)人 ※（ ）内は箕面市在住者の内数 ・その他就労に関する支援については、障害者就業・生活支援センターを始め、各関係機関と連携して行っている。 ●障害者就業・生活支援センターの運営 ・登録者数 身体障害者16(13)人、知的障害者94(69)人、精神障害者33(21)人、その他障害３（３）人、計146(106)人 ・就職者数 身体障害者２(１)人、知的障害者16（10）人、精神障害者６(５)人、その他障害１(１)人、計25(17)人 ・支援件数計3,562(2,771)件 ※ ( )内は箕面市在住者の内数 ・職場実習訓練事業所協力金の支給８事業所92人(日) 平成22年度 ●障害者雇用支援センターの運営（就労移行、定員20名） ・利用(入所)者数 身体障害者３(２)人、知的障害者19(12)人、精神障害者13(５)人、計35(19)人 ・就職者数19(11)人 ※ （ ）内は箕面市在住者の内数 ・その他就労に関する支援については、障害者就業・生活支援センターを始め、各関係機関と連携して行っている。 ●障害者就業・生活支援センターの運営 ・登録者数 身体障害者19(16)人 知的障害者116(80)人 精神障害者55(33)人 その他障害10（９）人 計200(138)人 ・就職者数 身体障害者１(１)人、知的障害者17（７)人、精神障害者13(８)人、その他障害１(１)人、計32(17)人 ・支援件数 計3,230(2,113)件 ※ ( )内は箕面市在住者の内数 ・職場実習訓練事業所協力金の支給 10事業所76人(日) 行動目標 障害者市民を雇用する民間事業者等に対する支援を通じた雇用促進・就労支援の充実 平成21年度 ●障害者雇用事業所金利軽減事業利用件数０件 平成22年度 ●障害者雇用事業所金利軽減事業利用件数１件 行動目標 市における障害者職員雇用率３％以上の確保 平成21年度 ●６月時点における本市の障害者雇用率 ・職員全体数1,261人 ・対象職員数（内、重度）30人(12人) ・雇用率3.33％ 平成22年度 ●６月時点における本市の障害者雇用率 ・職員全体数 1,258人 ・対象職員数（内、重度）29人(10人) ・雇用率3.10％ 16ページ 行動目標 本市が出資・補助等を行っている法人に対する障害者市民の雇用拡大に向けた働きかけ 平成21年度 ●外郭団体等における障害者雇用率（６月時点） ・（社福）箕面市社会福祉協議会職員全体数135人 対象職員数（内、重度）３人（１人）雇用率2.96％ ・（社福）あかつき福祉会 職員全体数104人 対象職員数（内、重度）２人（２人）雇用率3.85％ ・（財）箕面市障害者事業団 職員全体数 66人 対象職員数（内、重度）20人（19人）雇用率71.15％ 平成22年度 ●外郭団体等における障害者雇用率（６月時点） ・（社福）箕面市社会福祉協議会職員全体数145人 対象職員数（内、重度）３人（１人）雇用率2.76％ ・（社福）あかつき福祉会 職員全体数104人 対象職員数（内、重度）２人（２人）雇用率3.85％ ・（財）箕面市障害者事業団 職員全体数68人 対象職員数（内、重度）20人（19人）雇用率67.27％ 行動目標 （財）箕面市障害者事業団等の社会的雇用の場への支援 平成21年度 ●（財）箕面市障害者事業団運営補助19,614,000円 ●（財）箕面市障害者事業団への市委託事業 市公園花壇管理事業、市立リサイクルセンター資源ごみ選別業務等 ●（財）箕面市障害者事業団障害者職員数20人 ●障害者市民何でも相談事業の実施 相談件数実績61名、86件 ●事業団内実習の実施：実習受入実績 延べ47名、202日 ●「財団法人箕面市障害者事業団障害者雇用助成金交付要綱」に基づき、（財）箕面市障害者事業団から障害者事業所（４箇所）に対し、障害者雇用助成金105,333,000円を交付 ・障害者事業所障害者数65人、援助者数16人 平成22年度 ●（財）箕面市障害者事業団運営補助19,614,000円 ●（財）箕面市障害者事業団への市委託事業 市公園花壇管理事業、市立リサイクルセンター資源ごみ選別業務等 ●（財）箕面市障害者事業団障害者職員数20人 ●障害者市民何でも相談事業の実施 相談件数実績 39名、39件 ●事業団内実習の実施：実習受入実績 延べ26名、171日 ●「財団法人箕面市障害者事業団障害者雇用助成金交付要綱」に基づき、（財）箕面市障害者事業団から障害者事業所（４箇所）に対し、障害者雇用助成金101,998,000円を交付 ・障害者事業所障害者数64人、援助者数17人 17ページ 2)福祉的就労の場の再編・支援 行動目標 福祉的就労の場の再編・支援 平成21年度 ●「箕面市障害者福祉作業所運営事業補助金交付要綱」及び「箕面市小規模通所授産施設運営事業補助金交付要綱」に基づき、障害者福祉作業所等９ヶ所（94人）に対し、208,967,000円を交付した。 平成22年度 ●「箕面市障害者福祉作業所運営事業補助金交付要綱」及び「箕面市小規模通所授産施設運営事業補助金交付要綱」に基づき、障害者福祉作業所等９ヶ所（95人）に対し、187,868,000円を交付した。 ●「箕面市障害者福祉作業所運営事業補助金交付要綱」に基づき、障害者福祉作業所２ヶ所に対し、移転費補助金3,934,000円を交付した。 ●「箕面市障害者福祉作業所・小規模通所授産施設移行一時支援補助金交付要綱」に基づき、障害者福祉作業所１ヶ所に対し、5,000,000円を交付した。 ●「箕面市障害者福祉作業所・小規模通所授産施設移行支援補助金交付要綱」に基づき、障害者福祉作業所等６ヶ所（67人）に対し、6,023,333円を交付した。 ●「箕面市障害者福祉作業所・小規模通所授産施設移行後安定運営補助金交付要綱」に基づき、旧障害者福祉作業所１ヶ所に対し、4,666,000円を交付した。 （３）福祉サービスの充実 1)相談・支援体制の充実 行動目標 在宅ケアセンターを核とした各相談・支援機関との連携強化による相談・支援体制の充実 平成21年度 ●相談支援事業（下記４事業者に委託で実施） 1)在宅ケアセンター（社会福祉協議会）延べ利用件数6,581件 2)ウイズ（（社福）あかつき福祉会）延べ利用件数144件 3)ライフタイムミント（ＮＰＯ法人箕面市障害者の生活と労働推進協議会）延べ利用件数609件 4)パオみのお（（社福）息吹）延べ利用件数2,883件、合計延べ利用件数10,217件 平成22年度 ●相談支援事業（下記４事業者に委託で実施） 1)在宅ケアセンター（社会福祉協議会）延べ利用件数7,140件 2)ウイズ（（社福）あかつき福祉会）延べ利用件数583件 3)ライフタイムミント（ＮＰＯ法人箕面市障害者の生活と労働推進協議会）延べ利用件数695件 4)パオみのお（（社福）息吹）延べ利用件数 4,481件 合計延べ利用件数12,899件 18ページ 平成21年度 ● 在宅ケアセンター （社福）社会福祉協議会による運営 ・地域福祉資源との連携432件 ・日常生活自立支援事業との連携139件 ・民生委員児童委員等との連携27件 ・ボランティアセンターとの連携7件 ・相談支援事業者等との連携405件 ・行政機関（障害・高齢・保健・地域・教育等）との連携667件 ・地域包括支援センターとの連携137件 ・医療機関との連携176件 ・サービス提供機関との連携879件 平成22年度 ● 在宅ケアセンター （社福）社会福祉協議会による運営 ・地域福祉資源との連携548件 ・日常生活自立支援事業との連携269件 ・民生委員児童委員等との連携37件 ・ボランティアセンターとの連携2件 ・相談支援事業者等との連携893件 ・行政機関（障害・高齢・保健・地域・教育等）との連携680件 ・地域包括支援センターとの連携221件 ・医療機関との連携261件 ・サービス提供機関との連携783件 行動目標 在宅ケアセンターの機能強化による障害者ケアマネジメント体制の整備 平成21年度 ●在宅ケアセンターによる訪問件数1,130件 (窓口での相談対応件数は調整件数等に含む） 平成22年度 ●在宅ケアセンターによる訪問件数1,259件（窓口での相談対応件数は調整件数等に含む） 行動目標 保健所・医療機関・精神障害者地域生活支援センターとの連携強化による相談・支援体制の充実 平成21年度 ●在宅ケアセンターによる調整件数の内容 ・ホームヘルプサービス253件 ・ショートステイ62件 ・その他の福祉サービス491件 ・医療56件 ・就労11件 ・就学37件 ・住環境40件 ・経済41件 ・その他143件 平成22年度 ●在宅ケアセンターによる調整件数の内容 ・ホームヘルプサービス271件 ・ショートステイ118件 ・その他の福祉サービス486件 ・医療86件 ・就労5件 ・就学31件 ・住環境51件 ・経済46件 ・その他165件 19ページ （４）保健・医療の充実 1)保健サービスの充実 行動目標 生涯を通じた健康管理の推進 平成21年度 ●在宅障害者健康管理事業 継続実施（一部受診券がなくても受診出来るようにシステム変更したため、受診者数については把握出来ない） ●青空クラブ（脳卒中再発予防教室）実参加者数14人、延べ参加者数138人 平成22年度 ●在宅障害者健康管理事業 継続実施 （一部受診券がなくても受診出来るようにシステム変更したため、受診者数については把握出来ない） ●青空クラブ（脳卒中再発予防教室） 実参加者数14人、延べ参加者数149人 行動目標 保健師や理学療法士等による訪問など相談・支援体制の充実 平成21年度 ●健康増進事業で対応 訪問回数121回 平成22年度 ●健康増進事業で対応 訪問回数138回 行動目標 生活習慣病の予防や早期発見・早期治療のための健康教育や健康相談の充実 平成21年度 ●健康増進事業で対応 開催回数423回 延べ参加者数7,608人（健康増進課実施分） 平成22年度 ●健康増進事業で対応 開催回数434回 延べ参加者数7,489人（健康増進課実施分） 行動目標 各関係機関との連携強化による保健サービスの充実 平成21年度 実績なし 平成22年度 実績なし 2)地域医療サービスの充実 行動目標 市内の医療機関に対する施設のバリアフリー化に向けた働きかけ 平成21年度 ●大阪府福祉のまちづくり条例委任事務に基づく建築物設置工事協議 病院・診療所0件 ※府条例改正（H21.10）により、バリアフリー法による審査対象が拡充され、条例協議物件が減少した 平成22年度 大阪府福祉のまちづくり条例改正により、病院・診療所に関しては事前協議の対象外となった（全てバリアフリー法による審査） 行動目標 障害者理解のための啓発の推進 平成21年度 ●（財）障害者事業団への啓発講座等実施委託（全３回実施） ●精神障害者市民地域交流事業（ハートパークみのお）開催 平成22年度 ●（財）障害者事業団への啓発講座等実施委託（全３回実施） ●精神障害者市民地域交流事業（ハートパークみのお）開催 20ページ 行動目標 医療を受けやすくするための各種助成 平成21年度 ●身体障害者・知的障害者医療費助成 ・対象者773人 ・医療費助成額121,993,816円 ・食事療養費助成額15,416,200円 ・訪問看護利用料助成費1,187,950円 ●障害児（者）個室入院料助成事業３件27日198,450円 ●機能訓練医療費助成事業機能訓練185件延べ360回 平成22年度 ●身体障害者・知的障害者医療費助成 ・対象者789人 ・医療費助成額127,143,035円 ・食事療養費助成額459,440円 ・訪問看護利用料助成費897,640円 ●障害児（者）個室入院料助成事業４件38日279,300円 ●機能訓練医療費助成事業機能訓練99件延べ179回 行動目標 地域の医療機関との連携強化による在宅療養中の障害者市民や難病患者への支援体制の整備 平成21年度 ●訪問看護事業訪問回数4,060回 （内難病者1,796回、障害者０回） ※難病者は特定疾患医療受給者証を使用する方 ※障害者は障害者医療証を使用する方 平成22年度 ●訪問看護事業 訪問回数 2,318回 （内難病者1,282回、障害者０回） ※難病者は特定疾患医療受給者証を使用する方 ※障害者は障害者医療証を使用する方 3)在宅生活を支えるリハビリテーション等の充実 行動目標 「えいど工房」を核とした福祉機器、介護用品等の生活支援機器等の紹介等による障害者市民の在宅生活を支援する体制の整備 平成21年度 ●福祉用具展示・相談事業 相談492件、福祉用具貸出17件 来場者1,807人 平成22年度 ●福祉用具展示・相談事業 相談545件、福祉用具貸出30件 来場者1,971人 行動目標 市立病院との連携による在宅リハビリテーションやその他の支援の推進 平成21年度 ●在宅リハビリテーション訪問指導208件、訪問看護705件 ●訪問リハビリテーション利用件数2,550件 平成22年度 ●在宅リハビリテーション訪問指導460件、訪問看護467件 ●訪問リハビリテーション利用件数2,753件 21ページ （５）療育・教育の充実 1)療育・幼児教育の充実 行動目標 「障害児保育の手引き」に基づく保育所における障害児保育の充実 平成21年度 ●保育士の障害児担当の配置（平成21年４月１日現在）21人（市立８人・民間７人） ●市内保育所における障害児保育児童（平成22年３月31日現在）35人（市立５所27人・民間５所８人） ●障害児保育運営協議会・障害児保育研修等を開催 平成22年度 ●「障害児保育」を「支援保育」に改正 ●保育士の支援保育担当の配置（平成22年４月１日現在）31人（市立23人・民間８人） ●市内保育所における支援保育児（平成23年３月31日現在）41人（市立５所32人・民間５所９人） ●支援保育運営協議会・支援保育部会・研修等を開催 行動目標 市立幼稚園における障害児教育の充実 平成21年度 ●障害児介助員の配置６園14人 ●障害児幼稚園児６園28人 ●支援教育検討会の開催４回 平成22年度 ●箕面市立幼稚園支援教育実施要綱の改正 ●支援介助員の配置６園17人 ●支援幼稚園児６園27人 ●支援教育幼稚園検討会の開催６回 行動目標 療育プログラムの多様化、専門スタッフの資質向上による早期療育事業の充実 平成21年度 ●早期療育事業従事職員体制 分室長（１）、理学療法士（兼任２）、作業療法士（兼任２）、言語聴覚士（兼任２）、看護士（専任１）、保育士（専任５）、心理相談員（兼任２）、事務（専任１） ●児童デイサービス事業所 実利用人数 60人、延べ 2,330日 ●機能訓練・機能訓練訪問指導 機能訓練4,583回、機能訓練訪問指導170回 ●難聴児教室 対象児４人、延べ156回 平成22年度 ●早期療育事業従事職員体制 分室長（１）、理学療法士（兼任２）、作業療法士（兼任１）、言語聴覚士（兼任２）、看護士（専任１）、保育士（専任４）、心理相談員（専任２）、事務（専任１） ●児童デイサービス事業所 実利用人数72人、延べ2,949日 ●機能訓練・機能訓練訪問指導・訓練相談・経過フォロー 機能訓練3,987回（内児童デイサービス503回）、機能訓練訪問指導115回（内、巡回相談34回）、訓練相談120回、経過フォロー114回 ●難聴児教室 対象児２人、延べ61回 行動目標 保育所、幼稚園、児童デイサービス事業所(あいあい園)の連携充実 平成21年度 ●早期療育事業実務者会議 開催12回、研修会１回 平成22年度 ●早期療育事業推進会議 開催12回、研修会１回、検討ケース数93回 ●親子教室事業32人、延べ回数263回 22ページ 行動目標 発達相談「ゆう」を核とした各関係機関との連携強化による障害のある子どもの家族に対する相談・支援体制の充実 平成21年度 ●発達相談「ゆう」における発達相談及び早期療育に関する総合相談 対象児 346人 内訳 ・面接978回（内訪問256回） ・電話相談104件 ・他機関連携209回 平成22年度 ●発達相談「ゆう」における発達相談及び早期療育に関する総合相談 対象児302人 内訳 ・面接1,050回（内訪問281回） ・電話相談106件 ・他機関連携237回 2)学校教育等の充実 行動目標 市立小中学校等において、障害のある子どもが適切な教育を受けられる体制の充実 平成21年度 ●障害児介助員の配置（平成21年５月１日現在）学校数18校、介助員数69人、対象障害児数248人 ●障害児介助員の研修回数 非常勤職員４回、臨時職員３回 ●障害児学校送迎事業（市立小中学校等への送迎）対象児28人 ●重度障害児看護師補助金交付事業の実施 対象者４人 ●箕面市支援教育連携実務者会議３回 平成22年度 ●障害児介助員の配置（平成22年５月１日現在）学校数18校、介助員数69人、対象障害児数271人 ●障害児介助員の研修回数 非常勤職員４回、臨時職員３回 ●障害児学校送迎事業（市立小中学校等への送迎）対象児21人 ●重度障害児看護師補助金交付事業の実施 対象者３人 ●箕面市支援連携協議会 ・全体会２回 ・ハンドブック部会３回 ・地域生活支援部会３回 ・個別支援検討部会３回 行動目標 各種研修会の実施による教職員の資質向上 平成21年度 ●人権教育研修５回 ●特別支援教育研修７回 ●支援教育担当者会12回 ●教育相談室相談員研修２回 ●教室復帰支援研修１回 平成22年度 ●人権教育研修５回 ●支援教育研修５回 ●支援教育担当者会12回 ●教育相談室相談員学習会２回 ●不登校対応研修１回 23ページ 行動目標 教育、保健、医療及び福祉の連携強化による教育現場における「医療的ケア」を必要とする子どもへの支援のあり方についての研究・検討 平成21年度 ●医療的ケア懇談会６回 ●重度障害児看護師補助金交付事業 対象者４人 平成22年度 ●医療的ケア懇談会４回 ●重度障害児看護師補助金交付事業 対象者３人 行動目標 市教育センターを核とした各関係機関との連携強化による支援教育相談体制の整備・充実 平成21年度 ●教育センター相談室 支援教育専門相談員による障害児関連の相談 週４日１人、週１日１人、相談件数87件、相談回数1,251回 ●支援教育巡回相談員による支援教育関連の相談 週１日２人 平成22年度 ●教育センター相談室 支援教育専門相談員による障害児関連の相談 週４日１人、週１日１人、相談件数113件、相談回数1,455回 ●支援教育巡回相談員による支援教育関連の相談 週１日２人 行動目標 障害のある子どもの放課後や長期休暇期間中等における活動の場の確保 平成21年度 ●学童保育実施事業 障害児79人13学校 ●地域生活支援事業の日中一時支援の実施 実利用者数91人（延べ690人）利用日数延べ1,569日 ●子どもたちの自由な遊び場開放事業 児童数79人 ●障害児社会体験支援事業（らいとぴあ２１） 小学生対象 年44回、延べ207人 中高生対象 年31回、延べ173人 平成22年度 ●学童保育実施事業 障害児79人13学校 ●地域生活支援事業の日中一時支援の実施 実利用者数87人（延べ652人）利用日数延べ1,553日 ●子どもたちの自由な遊び場開放事業 児童数79人 ●障害児社会体験支援事業（らいとぴあ２１） 小学生対象 年53回、延べ298人 中高生対象 年30回、延べ147人 行動目標 「箕面市新子どもプラン」に基づくフリースペースの確保による障害のある子どもの放課後や長期休暇期間中等における活動の場の充実 平成21年度 ●「箕面市新子どもプラン」に基づく、フリースペースの確保による障害のある子どもの放課後や長期休暇期間中等における活動の場のありかたを検討 平成22年度 ●「箕面市新子どもプラン」に基づく、フリースペースの確保による障害のある子どもの放課後や長期休暇期間中等における活動の場のありかたを検討 24ページ 行動目標 「市有建築物保全計画」との連携による市立小中学校施設のバリアフリー化の推進 平成21年度 ●箕面小学校校舎に多目的トイレを設置 ●第一中学校校舎に多目的トイレを設置 平成22年度 ●西南小学校、中小学校、豊川南小学校、第二中学校、第六中学校にエレベータを設置 ●萱野小学校、北小学校、南小学校、西小学校、西南小学校、萱野東小学校、豊川北小学校、中小学校、豊川南小学校、萱野北小学校、第二中学校、第三中学校、第四中学校、第五中学校、第六中学校の各校舎に多目的トイレを設置 ●箕面小学校、南小学校、中小学校、豊川南小学校、萱野北小学校、第六中学校の屋内運動場に多目的トイレを設置 （６）権利擁護施策の推進 1)人権擁護・啓発の推進 行動目標 「箕面市人権のまち推進基本方針」に基づく人権のまちづくりの実現 平成21年度 ●箕面市人権のまち推進基本方針（平成17年から平成22年まで）において、 ・人権問題に係る相談体制の整備 ・人権侵害に係る救済方策の確立に向けた検討 ・人権施策等の評価に関する検討については、今後の検討課題とすることを位置づけ 平成22年度 ●箕面市人権のまち推進基本方針（平成17年から平成22年まで）において、 ・人権問題に係る相談体制の整備 ・人権侵害に係る救済方策の確立に向けた検討 ・人権施策等の評価に関する検討については、今後の検討課題とすることを位置づけ ●「箕面市人権のまち推進基本方針」の改訂に向け、人権行政推進本部会議の研究会を３回開催 ●平成23年３月「箕面市人権のまち基本方針」を改訂 行動目標 「箕面市人権のまち推進基本方針」に基づいた市と市民の協働による人権啓発の推進 平成21年度 ●「みのお市民人権フォーラム24th」事務局及び実行委員会に、市各部局室及び教育委員会各部から参画 ●平成21年11月、広報紙の『心の樹』でハートパーク実行委員会を紹介 平成22年度 ●「みのお市民人権フォーラム25th」事務局及び実行委員会に、市各部局室及び教育委員会各部から参画 ●平成23年３月、広報紙の『心の樹』で補助犬について紹介 25ページ 平成21年度 ●障害者問題連続講座の開催 全３回（財）箕面市障害者事業団に実施委託 ●精神障害者市民地域交流事業（ハート パークみのお）実施補助金交付 ●人権教育推進会議の運営 開催回数延べ６回、延べ参加者数44人 ●人権教育推進学習会の開催 開催回数６回、延べ参加者数343人 平成22年度 ●障害者問題連続講座の開催 全３回（財）箕面市障害者事業団に実施委託 ●精神障害者市民地域交流事業（ハートパークみのお）実施補助金交付 ●人権教育推進会議の運営 開催回数延べ９回、延べ参加者数85人 ●人権教育推進学習会の開催 開催回数６回、延べ参加者数 404人 ●箕面市人権啓発推進協議会との共催により人権問題学習会を４回開催（うち１回は障害者問題） 2)権利擁護の推進 行動目標 「保健福祉苦情解決システム」の運用によるサービス利用者の権利擁護の推進 平成21年度 ● 苦情解決システムの運営 ・保健福祉苦情調整専門員２人 ・相談・苦情件数34件（内、障害者関係４件） ・虐待（疑いを含む）把握件数５件（内、障害者関係０件） ・事故報告件数79件（内、障害者関係２件） 平成22年度 ●苦情解決システムの運営 ・保健福祉苦情調整専門員２人 ・相談・苦情件数28件（内、障害者関係７件） ・虐待（疑いを含む）把握件数２件（内、障害者関係０件） ・事故報告件数 80件（内、障害者関係 ０件） 行動目標 障害者市民等の地域生活を支援するための権利擁護の推進 平成21年度 ●日常生活自立支援事業 （社福）箕面市社会福祉協議会による運営 相談・問合せ4,158件、契約件数25件（高齢11人、精神障害８人、知的障害６人） ●成年後見制度推進事業 実績なし 平成22年度 ●日常生活自立支援事業 （社福）箕面市社会福祉協議会による運営 相談・問合せ4,400件、契約件数27件（高齢11人、精神障害８人、知的障害８人） ●成年後見制度推進事業 実績なし 26ページ （７）スポーツ・文化活動等の充実 1)スポーツ・文化活動等の充実 行動目標 市立スポーツ・文化施設のバリアフリー化の推進 平成21年度 実績なし 平成22年度 ●市民会館にエレベーター設置 車椅子用トイレを、多目的トイレに改修 ●人権文化センター(平成22年から）、老人いこいの家（平成19年から）指定管理者に対しては、協定書・仕様書等において、バリアフリー化等について働きかけ済み 行動目標 民間事業者に対する施設のバリアフリー化・人的支援のための働きかけ 平成21年度 民間施設の新築・増築・用途変更時に、バリアフリー法及び大阪府福祉のまちづくり条例に基づき、バリアフリー化整備を働きかけ 平成22年度 民間施設の新築・増築・用途変更時に、バリアフリー法及び大阪府福祉のまちづくり条例に基づき、バリアフリー化整備を働きかけ 行動目標 障害者市民がスポーツに参加する機会の確保 平成21年度 ●世代間交流軽スポーツ大会の開催 ●バリアフリー子ども水泳教室の実施 対象は小・中学生と介護者 参加者数 117人 ●バリアフリー親子体操教室の実施 対象は４歳児から小学６年生とその保護者 参加者数24組 ●バリアフリースポーツ教室ボランティアの募集 ●スポーツ施設使用料の減免 ●民間温水プール（２施設）利用料の割引 平成22年度 ●世代間交流軽スポーツ大会の開催 ●バリアフリー子ども水泳教室の実施 対象は小・中学生と介護者 参加者数169人 ●バリアフリー親子体操教室の実施 対象は４歳児から小学６年生とその保護者 参加者数61組 ●バリアフリースポーツ教室ボランティアの募集 ●スポーツ施設使用料の減免 ●民間温水プール（２施設）利用料の割引（６月末で温水プール借上事業廃止） 行動目標 障害者市民が芸術・文化活動や各種講座・交流会等に参加する機会の確保 平成21年度 ●障害者福祉センターささゆり園において、茶道・華道教室を開催 ●東生涯学習センターにおいて実施した手話講座で、手話通訳を実施 ●生涯学習施設、文化ホールの使用料の減免 平成22年度 ●障害者福祉センターささゆり園において、茶道・華道教室を開催 ●西南公民館において実施した手話講座で、手話通訳を実施 ●生涯学習施設、文化ホールの使用料の減免 27ページ ３障害福祉サービス等の実績 （１）訪問系サービス及び短期入所サービス 1)訪問系サービス 表18 居宅介護 平成21年度月当たり計画値112人2,348時間 実績値115人 対計画比102.7% 実績値2,414時間 対計画比102.8% 平成22年度月当たり計画値127人2,654時間 実績値126人 対計画比99.2% 実績値2,484時間 対計画比93.6% 行動援護 平成21年度月当たり計画値4人110時間 実績値1人 対計画比25.0% 実績値34時間 対計画比30.9% 平成22年度月当たり計画値5人154時間 実績値1人 対計画比20.0% 実績値38時間 対計画比24.7% 重度訪問介護 平成21年度月当たり計画値7人2,002時間 実績値7人 対計画比100.0% 実績値2,019時間 対計画比100.8% 平成22年度月当たり計画値14人4,004時間 実績値7人 対計画比50.0% 実績値2,262時間 対計画比56.5% 重度障害者等包括支援 平成21年度月当たり計画値3人166時間 実績値0人 対計画比0.0% 実績値0時間 対計画比0.0% 平成22年度月当たり計画値3人173時間 実績値0人 対計画比0.0% 実績値0時間 対計画比0.0% 合計 平成21年度月当たり計画値126人4,626時間 実績値123人 対計画比97.6% 実績値4,467時間 対計画比96.6% 平成22年度月当たり計画値149人6,985時間 実績値134人 対計画比89.9% 4,784時間 対計画比68.5% ※各年度の実績値は決算資料による。 2)短期入所（ショートステイ） 表19 平成21年度年度月当たり計画値28人217人日 実績値28人 対計画比100.0% 実績値150人日 対計画比69.1% 平成22年度月当たり計画値32人271人日 実績値35人 対計画比109.4% 実績値167人日 対計画比61.6% ※各年度の実績値は決算資料による。 （２）日中活動系サービス 表20 生活介護 平成21年度月当たり計画値104人2,019人日 実績値85人 対計画比81.7% 実績値1,579人日 対計画比78.2% 平成22年度月当たり計画値126人2,452人日 実績値151人 対計画比119.8% 実績値2,861人日 対計画比116.7% 自立訓練（機能・生活訓練） 平成21年度月当たり計画値12人241人日 実績値5人 対計画比41.7% 実績値81人日 対計画比33.6% 平成22年度月当たり計画値22人438人日 実績値11人 対計画比50.0% 実績値227人日 対計画比51.8% 就労移行支援 平成21年度月当たり計画値19人441人日 実績値10人 対計画比52.6% 実績値148人日 対計画比33.6% 平成22年度月当たり計画値39人861人日 実績値15人 対計画比38.5% 実績値267人日 対計画比31.0% 就労継続支援（Ａ型） 平成21年度月当たり計画値3人70人日 実績値0人 対計画比0.0% 実績値0人日 対計画比0.0% 平成22年度月当たり計画値7人164人日 実績値0人 対計画比0.0% 実績値0人日 対計画比0.0% 就労継続支援（Ｂ型） 平成21年度月当たり計画値32人555人日 実績値7人 対計画比21.9% 実績値107人日 対計画比19.3% 平成22年度月当たり計画値58人993人日 実績値27人 対計画比46.6% 実績値438人日 対計画比44.1% 旧法施設支援 平成21年度月当たり計画値142人2,741人日 実績値54人 対計画比38.0% 実績値999人日 対計画比36.4% 平成22年度月当たり計画値107人2,058人日 実績値5人 対計画比4.7% 実績値93人日 対計画比4.5% 療養介護 平成21年度月当たり計画値2人 実績値0人 対計画比0.0% 平成22年度月当たり計画値2人 実績0人 対計画比0.0% 児童デイサービス 平成21年度月当たり計画値48人319人日 実績値39人 対計画比81.3% 実績値207人日 対計画比64.9% 平成22年度月当たり計画値51人368人日 実績値63人 対計画比123.5% 実績値337人 対計画比91.6% ※各年度の実績値は決算資料による。 28ページ （３）居住系サービス 表21 共同生活援助（グループホーム）共同生活介護（ケアホーム） 平成21年度月当たり計画値87人 実績値78人 対計画比89.7% 平成22年度月当たり計画値101人 実績値86人 対計画比85.1% 施設入所支援 平成21年度月当たり計画値37人 実績値31人 対計画比83.8% 平成22年度月当たり計画値42人 実績値43人 対計画比102.4% 旧法施設入所 平成21年度月当たり計画値39人 実績値41人 対計画比105.1% 平成22年度月当たり計画値34人 実績値31人 対計画比91.2% ※各年度の実績値は決算資料による。 （４）サービス利用計画作成費 表22 平成21年度月当たり計画値20人 実績値11人 対計画比55.0% 平成22年度月当たり計画値31人 実績値12人 対計画比38.7% ※各年度の実績値は決算資料による。 （５）地域生活支援事業（必須事業） 1)相談支援事業 表23 相談支援事業障害者相談支援事業 平成21年度計画値6箇所 実績値4箇所 対計画比66.7% 平成22年度計画値6箇所 実績値4箇所 対計画比66.7% 相談支援事業地域自立支援協議会 平成21年度計画値「実施」 実績値1箇所 平成22年度計画値「実施」 実績値1箇所 市町村相談支援機能強化事業 平成21年度計画値「実施」 実績値0箇所 平成22年度計画値「実施」 実績値0箇所 住宅入居等支援事業（居住サポート事業） 平成21年度計画値「実施」 実績値2箇所 平成22年度計画値「実施」 実績値2箇所 成年後見制度利用支援事業 平成21年度計画値「実施」 実績値0箇所 平成22年度計画値「実施」 実績値0箇所 ※各年度の実績値は決算資料による。 29ページ 2)コミュニケーション支援事業 表24 コミュニケーション支援事業（手話通訳、要約筆記） 平成21年度計画値13人日 実績値手話通訳49人日要約筆記14人日 対計画比484.6% 平成22年度計画値15人日 実績値手話通訳43人日要約筆記20人日 対計画比420.0% ※各年度の実績値は決算資料による。 3)日常生活用具給付等事業 表25 介護訓練支援用具 平成21年度計画値11件 実績値3件 対計画比27.3% 平成22年度計画値12件 実績値9件 対計画比75.0% 自立生活支援用具 平成21年度計画値32件 実績値28件 対計画比87.5% 平成22年度計画値32件 実績値32件 対計画比100.0% 在宅療養等支援用具 平成21年度計画値19件 実績値27件 対計画比142.1% 平成22年度計画値19件 実績値27件 対計画比142.1% 情報・意思疎通支援用具 平成21年度計画値37件 実績値30件 対計画比81.1% 平成22年度計画値38件 実績値32件 対計画比84.2% 排泄管理支援用具 平成21年度計画値1,975件 実績値2,289件 対計画比115.9% 平成22年度計画値2,014件 実績値2,290件 対計画比113.7% 住宅改修費 平成21年度計画値4件 実績値3件 対計画比75.0% 平成22年度計画値4件 実績値6件 対計画比150.0% ※各年度の実績値は決算資料による。 4)移動支援事業 表26 実利用者数 平成21年度計画値129人 実績値193人 対計画比149.6% 平成22年度計画値135人 実績値214人 対計画比158.5% 利用時間数 平成21年度計画値36,756時間 実績値34,191時間 対計画比93.0% 平成22年度計画値38,592時間 実績値40,042時間 対計画比103.8% ※各年度の実績値は決算資料による 5)地域活動支援センター事業 表27 基礎的事業 平成21年度計画値3箇所42人分 実績値3箇所 対計画比100.0% 実績値45人分 対計画比107.1% 平成22年度計画値3箇所45人分 実績値2箇所 対計画比66.7％ 実績値30人分 対計画比66.7% 機能強化事業 １型 平成21年度計画値1箇所 実績値1箇所 対計画比100.0% 平成22年度計画値1箇所 実績値1箇所 対計画比100.0% ２型 平成21年度計画値1箇所 実績値1箇所 対計画比100.0% 平成22年度計画値1箇所 実績値0箇所 対計画比0.0% ３型 平成21年度計画値1箇所 実績値1箇所 対計画比100.0% 平成22年度計画値1箇所 実績値1箇所 対計画比100.0% ※各年度の実績値は決算資料による。 30ページ （６）地域生活支援事業（任意事業） 表28 入浴サービス 実利用者数、利用回数総数 平成21年度年当たり計画値28人4,076回 実績値25人 対計画比89.3% 実績値1,816回 対計画比44.6% 平成22年度年当たり計画値28人4,157回 実績値25人 対計画比89.3% 実績値1,953回 対計画比47.0% 生活支援事業 実施箇所数 平成21年度計画値 1箇所 実績1箇所 対計画比100.0% 平成22年度計画値 1箇所 実績1箇所 対計画比100.0% 日中一時支援事業 実利用者数、利用日数総数 平成21年度年当たり計画値67人6,779人日 実績値91人 対計画比135.8% 実績値690人日 対計画比10.2% 平成22年度年当たり計画値75人8,427人日 実績値87人 対計画比116.0% 実績値652人日 対計画比7.7% 生活サポート事業 実利用者数、利用時間総数 平成21年度年当たり計画値13人2,028時間 実績値30人 対計画比230.8% 実績値326時間 対計画比16.1% 平成22年度年当たり計画値14人2,184時間 実績値42人 対計画比300.0% 実績値321時間 対計画比14.7% ※各年度の実績値は決算資料による。 社会参加促進事業 表29 スポーツレクレーション教室 平成21年度実績3回670人 平成22年度実績2回669人 芸術・文化講座 平成21年度実績2回186人 平成22年度実績2回199人 点字・声の広報 平成21年度実績16回 平成22年度実績16回 奉仕員養成研修 平成21年度実績1回 平成22年度実績1回 自動車運転免許・改造 平成21年度実績8件8人 平成22年度実績5件5人 ※各年度の実績値は決算資料による。 （７）補装具 表30 平成21年度実績 障害者196件障害児123件合計319件 平成22年度実績 障害者199件障害児126件合計325件 ※各年度の実績値は決算資料による。 31ページ （８）その他の福祉サービス 表31 在宅障害者自活訓練 平成21年度実績82回 平成22年度実績56回 重度身体障害者社会生活訓練 平成21年度実績25回 平成22年度実績6回 身体障害者配食サービス 平成21年度実績9人366食 平成22年度実績2人151食 障害者緊急通報システム 平成21年度実績9件 平成22年度実績7件 難病患者等ホームヘルプ 平成21年度実績0人0時間 平成22年度実績0人0時間 難病患者等ショートステイ 平成21年度実績0人 平成22年度実績0人 難病患者等日常生活用具 平成21年度実績6件 平成22年度実績2件 ターミナル患者ホームヘルプ 平成21年度実績0人 平成22年度実績0人 ※各年度の実績値は決算資料による。 32ページ 第３章 生活環境の整備 （１）都市施設の整備 1)すべての市民が安全に生活できるよう、市有建築物、道路、公園等のバリアフリー化の推進に努めます。 ≪行動目標≫ ◎市有建築物等のバリアフリー化の推進 2)箕面市福祉のまち総合条例の理念に基づき箕面市まちづくり推進条例における「福祉のまち整備に関する事項」に適合した整備を行うよう事業者に対し指導します。 また、整備後においても、基準に適合した維持管理が図られるよう、点検等を行う仕組みについて検討します。 ≪行動目標≫ ◎「福祉のまち整備に関する事項」に適合した民間施設の整備誘導 3)バリアフリー法や同法にもとづく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」等にもとづき、障害者市民や高齢者の円滑な移動と施設利用の総合的な推進に関し、必要な措置を講じます。 （２）移動支援の充実 1)「箕面市交通バリアフリー基本構想」については概ね整備が完了していますが、新たに国が示した「移動等円滑化の促進に関する基本方針」や「箕面市総合都市交通戦略」等に基づき、既存バス路線へのノンステップバスの導入に対する補助を行うど、障害者市民等の公共交通機関等を利用した移動の円滑化について重点的に推進を図ります。 ≪行動目標≫ ◎路線バス事業者に対するノンステップバス導入支援 2)オレンジゆずるバスについては、平成22年(2010年)９月から約３年間の実証運行を実施しながら、平成25年度(2013年度)からの本格運行を目指します。 33ページ ≪行動目標≫ ◎オレンジゆずるバスの実証運行事業及び実証運行期間中に運行サービスや費用負担のあり方を決定し、平成25年度(2013年度)から本格運行の実施 2)福祉予約バスについては、公共交通機関の利用が困難な障害者市民等の利用ニーズの高まりに対応し、移動に支援が必要な方がより利用しやすい仕組みの構築と制度の充実を図ります。 ≪行動目標≫ ◎福祉予約バス利用対象者等の見直しによる制度充実 3)国における障害者・高齢者等を対象とした一般旅客自動車運送事業者の規制緩和により、地域コミュニティにおける新たな移動支援について、福祉有償運送事業を行う事業主又は事業実施を希望する事業主への適切な指導及び福祉有償運送運営協議会の適正な運営を図ります。 ≪行動目標≫ ◎福祉有償運送実施事業者に対する適切な指導及び福祉有償運送運営協議会の運営 （３）住宅の確保 1)「箕面市住宅マスタープラン」及び平成22年度（2010年度）からその後継プランとなる「箕面市住宅マスタープラン2010」や平成15年度（2003年度）に策定した「箕面市営住宅ストック総合活用計画」及び平成19年度（2007年度）に策定した「市営住宅等供給・管理のあり方について」に基づき、既存市営住宅のストックを有効活用し、計画的なバリアフリー化に努めます。 ≪行動目標≫ ◎公営住宅等のバリアフリー化の推進 ・市営住宅改修事業の実施 ・市営住宅住替事業の実施 2)「市営住宅等供給・管理のあり方について」に基づき、「障害者」や「特に社会的・経済的理由による住宅困窮度の高い高齢者」及び「ひとり親世帯」へ優先して供給できるよう倍率優遇制度を実施します。 3)民間住宅等については、「箕面市高齢者・重度身体障害者等住宅改造助成事業」により、バリアフリー化を支援します。 34ページ ≪行動目標≫ ◎高齢者･重度身体障害者等住宅改造助成事業による民間住宅等のバリアフリー化の支援 4)住宅セーフティーネットの構築を目的として平成18年度（2006年度）に創設された国の「あんしん賃貸支援事業」は、平成22年度(2010年度)に廃止されましたが、障害を理由とした入居拒否問題は解決されていません。民間事業者への啓発を図るとともに、支援法に基づく相談支援事業に「住宅入居等支援事業」を位置づけ、 障害者市民の円滑な民間賃貸住宅への入居支援の仕組みを構築します。 ≪行動目標≫ ◎障害者市民の円滑な民間賃貸住宅への入居支援の仕組みの構築 ・住宅入居等支援事業の実施 ・民間事業者への啓発 （４）情報バリアフリーの推進 1)情報バリアフリーを推進するためには、点字、音声、手話、要約筆記、ファクス等、障害特性に応じた媒体が必要です。これらの媒体とともにコミュニティＦＭ放送や市ホームページの効果的な活用など横断的な検討を行い、行政情報のバリアフリー化を推進します。 ≪行動目標≫ ◎点字及び音声による行政情報の充実 ・点字版及び音声版広報紙の発行 ・点字版及び音声版市議会だよりの発行 ・点字版及び音声版各種福祉サービス利用案内の作成 ・「声と点字の読書情報」の発行 ・行政通知点訳パイロット事業（健康福祉部）の実施 ・障害者福祉センター図書コーナーにおける点字図書の収集･閲覧･ 貸出 ◎視覚障害者等が利用しやすく情報を容易に入手できる市ホームページの作成 ◎聴覚障害者等を対象とした市窓口等におけるコミュニケーション手段の確保 ・総合保健福祉センター総合相談窓口における手話通訳者の配置 ・消防署との連携による、聴覚障害者市民等緊急通報システムの運用 35ページ 2)市立図書館においては、障害者市民や来館が困難な方に対し、知る権利を保障できるような方策を検討・実施します。 ≪行動目標≫ ◎障害者市民等に対する図書館サービスの充実 ・点字図書・録音図書の作成及び貸出 ・対面朗読サービスの実施 ・身体障害者に対する予約図書の宅配サービスの実施 3)障害者市民のＩＴ（情報通信技術）活用に向けた支援等、障害者市民が身近なところで円滑に情報を取得することができるよう、障害特性別のパソコン教室の開催等、支援策を検討・実施します。 （５）災害に強いまちづくりの推進 1)障害者市民などの「災害時要援護者」を支えるため、「大規模災害時の網羅的な安否確認」と「福祉・医療などの継続的な支援」を複合的に展開するしくみづくりに取り組みます。 網羅的な安否確認については、迅速さが重要であることから、その担い手を地域コミュニティなどに広げ、安否と救助の必要性の確認をすばやく行う体制づくりをめざします。 継続的な支援については、地域での日常的な見守りや、平常時に受けている福祉サービス等の支援との連動が必要です。このため、日頃から、民生委員・児童委員や、小学校区ごとに組織されている箕面市社会福祉協議会の地区福祉会による「小地域ネットワーク活動」等とともに、地域福祉コミュニティの醸成を図ります。また、相談支援事業者や障害福祉サービス事業者などの市内事業者等との協働により、災害時も必要な支援を継続するための体制づくりをめざします。 ≪行動目標≫ ◎大規模災害時の網羅的な安否確認を行う地域の体制づくり ◎災害時に、必要な支援を継続的に行う体制づくり ◎民生委員・児童委員や、小学校区ごとに組織されている箕面市社会福祉協議会の地区福祉会による「小地域ネットワーク活動」等とともに取り組む、地域福祉コミュニティの醸成 2)「箕面市地域防災計画」に基づく総合防災訓練等の実施の際に、障害者市民などの「災害時要援護者」への対応に取り組みます。 ≪行動目標≫ ◎「災害時要援護者」への対応を盛り込んだ防災訓練等の実施 36ページ 第４章 雇用・就労の支援体制の充実 （１）雇用促進と就労支援 1)障害者市民の民間事業者への雇用促進・就労支援については、国において、障害者雇用促進法が一部改正され、「障害者雇用支援センター（＊１）」が平成23 年度（2011年度）末で廃止されるという、本市の障害者市民の就労支援にとって大きな動きがありました。これに伴って、（財）箕面市障害者事業団が設置・運営してきた箕面市障害者雇用支援センターは、障害者自立支援法に基づく「就労移行支援」を実施する機関に移行し、新たに障害者雇用促進法に基づく「障害者就業・生活支援センター（＊２）」を併設し、お互いに連携を図りながら就労支援を実施する機関として運営されることとなりました。今後は、引き続き、（財）箕面市障害者事業団が中心となって公共職業安定所、障害者職業センター、相談支援事業者、就労する障害者市民の通勤圏の市町村等との連携を図りながら、「障害者就業・生活支援センター」及び「就労移行支援」のそれぞれの機能を効果的に発揮することにより、求職活動から職場の開拓、職場実習、職場定着までの一貫した支援を行うとともに、離職となった場合の再就職に向けた取組み等を実施するなど、障害者市民の働く権利と場の継続的な確保へ向け、なお一層の充実を図ります。 ≪行動目標≫ ◎（財）箕面市障害者事業団を核とした民間事業者への雇用促進・就労支援の充実 ・職場実習事業所協力金の支給 ・職場定着に向けた支援 ・民間事業主に対する障害者市民の雇用拡大に向けた啓発 （＊１）障害者雇用支援センターとは、障害者雇用促進法に基づき就職が特に困難な障害者の職業生活における自立を図ることを目的に、地域において職業準備訓練から就業・職場定着に至るまでの一貫した相談・援助を行うセンターです。 （＊２）障害者就業・生活支援センターとは、障害者雇用促進法に基づき障害者の職業生活における自立を図るために、就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の相談に応じるとともに、障害者職業センター等で行われる職業準備訓練を受けることについて斡旋するなど関係機関との連絡調整を総合的に行うセンターです。 2)障害者市民を雇用する民間事業者等に対し、障害者に対応する設備等に係る経済的負担の軽減を図ります。 37ページ ≪行動目標≫ ◎ 障害者市民を雇用する民間事業者等への支援を通じた雇用促進・就労支援の充実 ・障害者雇用事業所金利軽減事業の実施 3)障害者市民を対象とした職員採用試験の実施や職域拡大等により、市職員への障害者市民の採用を積極的に行い、法定雇用率の遵守はもとより、引き続き雇用率３％ 以上の確保に努めます。 また、本市が出資・補助等を行っている法人に対し、障害者市民の雇用を進めるよう働きかけます。 ≪行動目標≫ ◎市における障害者職員雇用率３％以上の確保 ・障害者市民を対象とした市職員採用試験の実施 ・知的障害者雇用へ向けた職種開拓及び職域拡大の庁内検討 ・精神障害者雇用へ向けた勤務時間、ワークシェアリング等働き方の研究 ◎本市が出資・補助等を行っている法人に対する障害者市民の雇用拡大に向けた働きかけ 4)（財）箕面市障害者事業団における障害者雇用（この項において「社会的雇用」という。）については、支援法の施行により就労継続支援等が創設されたこと、また雇用対策法（昭和41年法律第132号）、障害者雇用促進法等関係法令に基づく障害者の雇用促進に向けた施策が実施されていることから、これら施策の実施状況との整合を図りつつ、より公益性の高い事業に力を入れていく方向性を盛り込んだ同事業団の「経営改革計画」を踏まえ、支援を継続します。 また、障害者事業所についても、各種法施策との整合を図りつつ、一般就労が困難な職業的重度障害者の積極的雇用を通した職種開拓・職域拡大をめざす（財）箕面市障害者事業団が実施する雇用助成金制度の趣旨・目的を実現するため、その支援のあり方について検討を行い、持続可能な制度の構築に努めます。 ≪行動目標≫ ◎（財）箕面市障害者事業団等の社会的雇用の場への支援 ・障害者事業団助成事業の実施 ・障害者事業所への支援 5)民間事業者における障害者市民の雇用を促進するため、大阪府において「行政の福祉化」の取組みの一環として実施されている「総合評価一般競争入札制度（委託事業者の選定に当たって、障害者等就職困難者の雇用状況や雇用への取組みを評価の基準とする入札制度）」や、指定管理者の選定に当たって福祉的配慮等の先進事例について調査・研究を深め、具体的な取組みに向けて検討します。 38ページ （２）福祉的就労の場の再編・整備 1)「市立あかつき園」、「市立ワークセンターささゆり」については、現状分析と将来の利用ニーズを予測し、施設規模、機能等のあり方について検討します。 なお、検討にあたっては、平成25年度(2013年度)に施行予定の総合支援法も視野に入れて行います。 2)国及び大阪府における制度廃止をふまえて、支援法に基づく新たなサービス体系へ移行した小規模通所授産施設及び障害者福祉作業所については、移行後の安定運営のために、補助金支出などの支援を行います。 3)障害者の経済的自立を支援するため工賃水準の向上を目的として、平成18年度(2006年度)から平成23年度(2011年度)まで実施された「大阪府工賃倍増５か年計画」を踏まえ、工賃引き上げに意欲的な地域活動支援センター及び就労継続支援Ｂ型事業者等を対象に、経営に関するノウハウの習熟支援、販路拡大等による受注拡大支援等を行い、事業者等が実施する障害者市民の工賃引き上げに向けた取り組みを支援します。 （３）その他の就労支援策の充実 1)国におけるＩＴを活用した障害者市民の在宅就労に向けた調査・研究や、大阪府における知的障害者のコミュニティビジネスの起業に関する検討等の動向を踏まえ、必要な支援策の検討を行います。 2)（財）箕面市障害者事業団を核として、職業リハビリテーションを行う各関係機関との連携を図り、中途障害者に対する職場復帰に向けた支援の充実に努めます。 39ページ 第５章 福祉サービスの充実 １第３期障害福祉計画における障害福祉サービスの体系 第３期計画（平成24年度(2012年度)から平成26年度(2014年度)）における障害福祉サービスの体系は、【図２】のとおりです。第２期計画（平成21年度(2009年度) から平成23年度(2011 年度)）のサービス体系に改正支援法を反映した「訪問系サービス」、「日中活動系サービス」及び「居住系サービス」で構成されます。 「訪問系サービス」では、平成23 年(2011 年)10 月に重度の視覚障害者(児)に対する同行援護サービスが施行されました。 また、「日中活動系サービス」の児童デイサービスについては、他の児童施策と一体的にサービスを提供するため児童福祉法に事業が再編され、「居住系サービス」では重症心身障害児施設に入所する年齢超過者の援護の実施者が都道府県から市町村となります。 なお、市町村ごとに地域の特性に応じて柔軟な実施ができる「地域生活支援事業」についても引き続き実施されますが、相談支援の充実、地域自立支援協議会の法定化など、本市でも所要の対応を行うために検討が必要となります。 図２障害福祉サービスの体系 訪問系サービスは 居宅介護（ホームヘルプ） 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援 日中活動系サービスは 生活介護 自立訓練 就労移行支援 療養介護 短期入所（ショートステイ） 居住系サービスは 共同生活援助（グループホーム） 共同生活介護（ケアホーム） 施設入所支援（障害者支援施設での夜間ケア） 40ページ 図３障害福祉サービス等の全体図 市町村が実施するもの 自立支援給付 サービス利用計画作成 補装具 高額障害福祉サービス費 介護給付は ・居宅介護 ・重度訪問介護 ・同行援護 ・行動援護 ・療養介護 ・生活介護 ・短期入所 ・重度障害者等包括支援 ・共同生活介護 ・施設入所支援 児童デイサービスは、児童福祉法の「障害児通所支援」へ再編、実施。 訓練等給付は ・自立訓練（機能訓練・生活訓練） ・共同生活援助 ・就労継続支援 ・就労移行支援 自立支援医療は ・（旧）更生医療 ・（旧）育成医療 ・（旧）精神通院公費　等 地域生活支援事業 必須事業は ・相談支援事業　　 ・コミュニケーション支援事業 ・ 日常生活用具給付事業　　 ・移動支援事業　　 ・地域活動支援センター 任意事業は ・福祉ホーム　　 ・訪問入浴サービス　　 ・日中一時支援事業 ・生活サポート事業　　 ・社会参加促進事業等 都道府県が実施するもの ・広域支援　　 ・人材育成他 ※自立支援医療のうち、旧育成医療と旧精神通院公費の実施主体は、都道府県等 ２障害福祉サービス等の必要見込量の推計に当たって ○障害福祉サービス等ごとの見込者数については、本市の平成23年(2011年)10月までの支給決定実績、利用実績を基に算出しています ○障害福祉サービス等の見込量は、原則として、各サービスの対象となる障害種別ごとに算出しています。 41ページ （１）地域生活及び一般就労への移行目標値について 本計画では、国及び大阪府の「基本指針」に沿って、「入所施設利用者の地域生活への移行」及び「福祉施設から一般就労への移行」について、平成26年度（2014年度）を目標年度として、数値目標を設定しました。 表32入所施設利用者の地域生活への移行目標値 入所者数（第１期計画策定時）78人（平成17年10月1日現在） 目標年度入所者数69人（平成27年3月末の施設入所予定者数） 地域移行目標数19人（24％）（平成27年3月末までの地域移行予定者数） 表33福祉施設から一般就労への移行目標値 年間一般就労移行者数（第１期計画策定時）2.7人（平成17年度において福祉施設を退所し、一般就労した者の数（大阪府提示）） 一般就労移行者目標数12人（4.4倍）（平成26年度において福祉施設を退所し、一般就労する者の数） 表34就労継続支援Ｂ型事業所の工賃の目標値 平均工賃月額（基準となる額）11,580円 目標年度の平均工賃月額14,580円（平成26年度の平均工賃月額） （２）地域生活及び一般就労への移行目標の実現へ向けた考え方について 入所施設や医療機関からの地域生活への移行については、グループホーム･ケアホーム等を始めとする居住支援はもとより、就労や日中活動への支援、ホームヘルパー等の居宅支援、サービス利用計画等を実施する相談支援といった各種支援機関の有機的な連携と、サービス提供基盤の整備が重要となります。 また、一般就労への移行については、支援法に基づく「就労移行支援」や障害者雇用促進法に基づく「就業･生活支援センター」等の就労支援機関、雇用を受け入れる民間事業者、相談支援事業者、就労する障害者市民の通勤圏の市町村等が個々の就労事例において役割分担して取り組むなどの連携を構築することが重要となります。 42ページ 併せて、委託相談支援事業者と行政とで構成する地域自立支援協議会のあり方を検討するとともに、障害者市民の就労・日中活動、地域移行について支援体制を構築します。 （３）障害福祉サービスの必要見込量の推計に当たって 障害福祉サービスの必要見込量の推計は、平成26年度（2014 年度）を目標年度とし、計画期間である平成24年度（2012年度）から平成26 年度（2014 年度）における「訪問系」・「日中活動系」・「居住系」の各サービスの利用者数、必要見込量については、平成23年(2011年)10月までの実績、利用者ニーズを基に推計しました。（表35から表40まで参照。） （４）地域生活支援事業の必要見込量の推計に当たって 地域生活支援事業は、法律上実施しなければならない具体的な事業（必須事業）と、市町村の判断により必要に応じて実施することができる事業（任意事業）があります。それぞれのサービス必要見込量を推計するに当たっては、平成23 年(2011 年)10月までのサービス実施状況、利用者ニーズ等を考慮し、見込量を推計しました。（表42から表48まで参照。） ３第２期障害福祉計画での課題と第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について （１）障害福祉サービス等の課題と見込量確保のための方策について 1)訪問系サービスについて ●第２期障害福祉計画での課題について 訪問系サービス（居宅介護、行動援護、重度訪問介護及び重度障害者等包括支援）の利用実績は、重度障害者等包括支援を除いて概ね増加傾向にありましたが、計画期間の進捗とともに計画値を下回る結果となりました。これは、行動援護、重度障害者等包括支援のサービス提供基盤の整備が十分進まず、これらの代替サービスとして居宅介護、重度訪問介護の実績が増加したものの、全体として見込量ほどの利用には至りませんでした。 ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について 居宅介護を実施する事業者に対して、行動援護、重度訪問介護及び重度障害者等包括支援への参入を働きかけます。また、同行援護についても、従業者の養成、確保をはじめ事業者の増加を図るため必要な情報の提供を行うなど、障害者市民一人ひとりの障害特性や同性介護等への配慮に対応できる多様なサービス提供基盤の整備に努めます。 43ページ 2)短期入所について ●第２期障害福祉計画での課題について 短期入所の利用実績は、年々増加したものの見込量を下回る結果となりました。これは、市内にサービス提供基盤が少なく、限られた施設も希望どおりに利用できなかったため、想定したほど利用日数は伸びませんでした。ただし、近隣市にある短期入所施設の利用は堅調に推移しました。 ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について ライフプラザのショートステイ室(定員規模３名)については、平成24 年度(2012 年度)に瀬川地区へ拡大移転（定員規模８名）しましたが、効率的な運営と多様な短期入所ニーズへの対応を運営主体に働きかけます。 また、市内にある他の短期入所施設の利用促進を図るため、各運営主体に対して短期入所事業の充実を要望し、障害特性や医療的ケアの有無に関わらず、障害者市民が利用できるサービス提供基盤の整備に努めます。 3)短期入所以外の日中活動系サービスについて ●第２期障害福祉計画での課題について 市立施設では「市立あかつき園」、「市立ワークセンターささゆり」の事業移行、定員規模の見直し等を行いましたが、障害当事者のニーズに応じた施設機能、施設環境のあり方等について、引き続き検討が必要です。小規模通所授産施設、障害者福祉作業所は、定員規模の拡大、事業所の移転・改修等を行い、就労継続支援Ｂ型または生活介護事業への移行が進められましたが、移行後も事業運営の安定について評価、支援が必要です。 また、旧法施設からの事業移行も順次行われ、生活介護事業の利用は目標値を上回ったものの、就労継続支援、就労移行支援など他の事業類型においては、軒並み見込量を下回りました。これは定員緩和の経過措置が適用されたこと、有期限の事業類型への移行が回避されたことなどが主な原因ですが、見込量の設定については精査が必要です。 ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について ◇市立施設だけでなく、民間法人が運営する日中活動系事業者も含め、障害者各々に適した活動場所が確保できるよう事業者間の連携を検討します。 ◇新たなサービス事業者の参入促進に向け、本市のサービス実施状況等の情報提供に努めるとともに、誘導策について引き続き検討します。 ◇箕面市障害者事業団、就業・生活支援センター、相談支援事業者、行政との連携によって職業的重度障害者の就労を実現し、重度障害者の地域生活の安定を支援します。 44ページ ◇医療的ケアが必要なかたの日中活動場所として、「市立ささゆり園」の生活介護事業のあり方、定員規模等について検討します。 ◇療養介護については、今後、地域で生活する医療的ケアを必要とする障害者市民が増加していくことが考えられることから、近隣市町のサービス基盤の状況を見極めながら、サービス提供基盤の整備を検討します。 4)居住系サービスについて ●第２期障害福祉計画での課題について 旧法施設の利用実績は、見込量を上回る結果となりました。これは新体系サービスへの移行の経過措置期間が平成23 年度(2011 年度)末で終了することから順次移行が進んだものの、経過措置期間の終期まで旧法施設として運営継続される施設が想定よりも多かったことが原因です。 グループホーム・ケアホームの利用実績については、基盤整備が進まずに見込量を下回りました。 障害者市民が地域生活を継続するための貴重な生活基盤として、新規整備の促進は喫緊の課題です。 ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について 地域生活の継続をはじめ、入所施設、医療機関等からの地域移行の受け皿として、グループホーム・ケアホームは、ますます重要な生活基盤として利用ニーズの増大が予想されるため、引き続き整備推進の方策を検討し、基盤の整備に努めます。 5)サービス利用計画作成費について ●第２期障害福祉計画での課題について サービス利用計画作成費の支給対象者の推計に当たっては、訪問系サービス利用者の推計値及び障害程度区分認定状況をもとに行いましたが、実績値は計画値を下回り、あまり利用が進んでいない状況です。 これらについては、対象者がより充実したサービス利用ができるよう、さらなる制度周知や相談支援事業者への支援のあり方、相談支援事業者の実施体制の充実等が課題です。 ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について 第３期においては、サービス利用計画作成の対象者範囲が段階的に拡大されるとともに、計画作成費の個別給付についても内容が見直されます。計画作成件数の増加を視野に、相談支援事業者の態勢確保と障害者市民への制度周知を徹底することで、障害者市民の地域生活の安定を支援します。また、地域自立支援協議会においても、サービス利用計画に関する事例検証を行い、利用者、相談支援事 業者、行政の連携を推進します。 45ページ （２）地域生活支援事業の課題と見込量確保のための方策について 1)相談支援事業について（必須事業） ●第２期障害福祉計画での課題について 相談支援事業については、障害種別ごとに３事業所へ事業委託を行い、さらに総合的な拠点として１事業者へ事業委託を行いました。 住宅入居等支援事業（居住サポート事業）については２事業者へ事業委託を行いました。障害者市民、家族等が気軽に相談できる窓口として、さらなる事業周知と事業内容の充実が課題です。 ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について ◇既存相談支援事業者の相談機能の充実を図るとともに、サービス利用計画作成にも取り組めるよう、必要な助言、支援を行います。また、基幹相談支援センターの設置について検討が必要になりますが、担当業務として相談支援事業者との連携、障害者虐待、 権利擁護事業等への対応等を視野に設置を検討します。 ◇地域自立支援協議会については、改正支援法によって設置が法定化されるとともに、協議会機能の充実が求められています。障害者市民の生活支援を行う多様な関係機関に参画を求め、支援ネットワークの構築、個別課題を検討する部会の設置等を行い、 障害者市民の地域生活を支援する体制の構築に努めます。 ◇賃貸住宅への入居が困難な障害者市民への必要な支援を行なう住宅入居等支援事業（居住サポート事業）については、新たに始まる地域定着支援事業との役割分担について整理し、事業内容、実施体制を再構築することで障害者市民の地域での自立生活を支援します。 ◇成年後見制度利用支援事業は、障害福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の申立てに要する経費（登記手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬の 全部又は一部を市が助成するものです。今後、あらゆる機会を通じて制度の周知を行い、利用の促進を図ることにより、障害者市民等の権利擁護を推進します。 2)コミュニケーション支援事業について（必須事業） ●第２期障害福祉計画での課題について コミュニケーション支援事業については、概ね第２期障害福祉計画どおり事業を推進することができました。今後は、障害者市民のコミュニケーションの円滑化及び社会参加の促進を図るため、必要な時にいつでもサービスを受けることができるよう手話通訳・要約筆記の奉仕員の養成や情報取得が困難な障害者市民等に対し制度の周知が課題です。 46ページ ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について 第２期障害福祉計画に引き続き第３期障害福祉計画期間中においても、手話通訳・要約筆記の奉仕員の養成について、大阪府や他市町村との広域的な連携に向けて情報交換を行います。また、あらゆる機会を通じて情報取得が困難な障害者市民に対して制度の広報を行い、 利用の促進を図ります。 3)日常生活用具給付等事業について（必須事業） ●第２期障害福祉計画での課題について 日常生活用具給付等事業については、概ね第２期障害福祉計画どおり事業を推進することができましたが、障害者市民の日常生活支援のため、社会・経済情勢や技術の進展に合わせて、適切な給付基準や給付額及び給付品目を、随時見直すことなどが課題です。 ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について 障害者市民の地域での自立した生活を支援するため、大阪府や近隣市町との給付品目等について情報交換を図り、障害者市民のニーズに応じた給付品目等の見直しを行います。また、あらゆる機会を通じて制度の広報を行い利用の促進を図ります。 4)移動支援事業について（必須事業） ●第２期障害福祉計画での課題について 移動支援事業については、事業者数、利用実績、利用時間数のいずれにおいても実績が見込量を大きく上回る結果となりました。 平成23 年(2011 年)10 月の同行援護サービスの開始以降、視覚障害者の利用実績が皆減となりましたが、訪問系サービスである行動援護や重度障害者等包括支援事業のサービス提供基盤が未整備であるとともに、日中一時支援のサービス提供基盤が 不足しているため、これらの代替サービスとして移動支援の利用が増加したものと考えられます。今後は、障害者市民のニーズを踏まえたサービス提供基盤の整備を図るとともに、ガイドヘルパーの人材確保とサービスの質の向上に向けた取組みが課題です。 ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について 第３期障害福祉計画期間中においては、相談支援事業者やサービス事業者との情報交換により、適宜障害者市民のサービス利用ニーズを把握し、ガイドヘルパー養成研修の実施等、移動支援事業のサービス提供基盤の充実を図るとともに、ニーズに応じた日中一時支援や 行動援護等のサービス提供基盤の整備に努めます。 47ページ 5)地域活動支援センター事業について（必須事業） ●第２期障害福祉計画での課題について 地域活動支援センターについては、第２期計画の当初には３事業者が事業運営していましたが、そのうち１型事業所については平成22 年度(2010 年度)に拡大移転し、事業内容の充実、利用者の増加を図ることができました。 また、２型事業所が利用者の障害特性に考慮して、生活介護事業へ移行しています。今後も地域の実情、利用者ニーズを勘案しながら、地域活動支援センターのあり方、必要性について検討が必要です。 ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について 地域活動支援センターは、障害者市民が気軽に利用できる日中活動の場として貴重な資源ですが、現行の施設機能と利用者ニーズを十分勘案し、事業継続の検討、サービス必要量の確保に努めます。 6)本市で実施する任意事業について ●第２期障害福祉計画での課題について 本市では任意事業として、入浴サービス、日中一時支援事業、生活サポート事業、社会参加促進事業を実施しています。 ◇入浴サービスの現状と課題 入浴サービスについては、訪問入浴と施設入浴のサービス提供基盤を整備してきましたが、施設入浴については、介護保険事業を実施する事業者へ障害福祉サービスへの参入を促しました。これらのサービスを組み合わせて事業実施した結果、利用実績については微増傾向で推移しましたが、今後の利用ニーズの高まりから、サービス提供基盤の整備やサービス内容のさらなる充実が課題です。 ◇日中一時支援事業の現状と課題 第２期障害福祉計画において、利用実績が計画値を下回る結果となりました。これは、サービス提供基盤が増加しなかったことに加え、見込量の推計に緊急対応及び家族の休息（レスパイト）など、定例的な利用以外の要因を含む利用決定量で行ったためと考えられます。 ◇社会参加促進事業の現状と課題 スポーツ・芸術文化活動等の実施については、順調に事業の実施が進んでいますが、事業内容の拡大・充実、ソフト・ハード面のさらなるバリアフリー化を促進し、利用者の拡大を図ることが課題です。 第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について 任意事業については、地域の実情に応じて実施することができるため、第３期障害福祉計画期間中も引き続き、利用者の利便性、自立支援給付に係る利用者負担との整合性を考慮した総合的な検討を行い、障害者市民の自立した地域生活支援へ向けたサービスメニューの構築に努めます。 48ページ ◇入浴サービスの見込量確保のための方策 第２期障害福祉計画における利用実績を考慮すると、今後サービス利用の増加が見込まれることから、障害者市民一人ひとりの障害特性や同性介護への配慮等、サービス内容の充実、補助金額の見直しなど、新たなサービス提供基盤の整備へ向けた検討を行います。 ◇日中一時支援事業の見込量確保のための方策 障害者市民の日中活動の場を確保するため、短期入所や日中活動系サービス等を実施する既存サービス事業者によるサービス提供基盤の整備を図るとともに、補助金額の見直しなど、新たな事業者の参入に向けた誘導策を検討します。また、障害者市民等の家族の就労支援や障害者市民等を日常的に介護している家族の一時的な休息等の支援に努めます。 ◇社会参加促進事業の見込量確保のための方策 スポーツ・芸術文化活動等への参加は、障害者市民の地域生活をより豊かなものとするための重要な取組みの一つです。今後も、バリアフリースポーツ教室や大会等の実施、芸術文化活動等の発表機会の提供等、スポーツ・芸術文化活動等の事業内容の拡充とさらなるバリアフリー化を図り、障害者市民の社会参加の促進へ向けた支援を継続します。 （３）第３期障害福祉計画におけるサービスの確保策に係る市の課題認識 障害福祉サービス及び地域生活支援事業のサービス見込量の確保に当たっては、相談支援事業者、サービス事業者、医療機関、行政等の地域における関係機関が相互に連携して、障害者市民やその家族等への支援を行うことが必要です。しかしながら、報酬額や日割りによる報酬算定等といった支援法に基づく制度上の基準等によって、サービス提供基盤の整備やサービスの利用促進を図る取組みは大きく影響を受けているものと認識しています。これらの課題は、地方自治体レベルの対応だけでは到底解決できないことから、今後も引き続き、様々な機会を捉え、国及び大阪府への要望を行います。 49ページ ４障害福祉サービス等の見込量について（集計表） ※重複障害については、按分により算出しています。 表35訪問系サービス必要見込量 １月当たり実利用者数・利用時間総数 身体障害者 居宅介護 平成24年度61人1,381時間 平成25年度63人1,428時間 平成26年度65人1,478時間 行動援護 平成24年度0人0時間 平成25年度0人0時間 平成26年度0人0時間 同行援護 平成24年度21人638時間 平成25年度25人750時間 平成26年度29人882時間 重度訪問介護 平成24年度8人2,913時間 平成25年度9人3,174時間 平成26年度10人3,457時間 重度障害者等包括支援 平成24年度1人73時間 平成25年度1人75時間 平成26年度1人77時間 合計 平成24年度91人5,005時間 平成25年度98人5,427時間 平成26年度105人5,894時間 知的障害者 居宅介護 平成24年度39人763時間 平成25年度45人885時間 平成26年度52人1,026時間 行動援護 平成24年度1人43時間 平成25年度1人43時間 平成26年度1人43時間 重度訪問介護 平成24年度0人0時間 平成25年度0人0時間 平成26年度0人0時間 重度障害者等包括支援 平成24年度0人0時間 平成25年度0人0時間 平成26年度0人0時間 合計 平成24年度40人806時間 平成25年度46人928時間 平成26年度53人1,069時間 精神障害者 居宅介護 平成24年度35人266時間 平成25年度42人320時間 平成26年度50人386時間 行動援護 平成24年度0人0時間 平成25年度0人0時間 平成26年度0人0時間 重度訪問介護 平成24年度0人0時間 平成25年度0人0時間 平成26年度0人0時間 重度障害者等包括支援 平成24年度0人0時間 平成25年度0人0時間 平成26年度0人0時間 合計 35人266時間 42人320時間 50人386時間 障害児 居宅介護 平成24年度18人488時間 平成25年度20人541時間 平成26年度23人600時間 行動援護 平成24年度0人0時間 平成25年度0人0時間 平成26年度0人0時間 重度訪問介護 平成24年度0人0時間 平成25年度0人0時間 平成26年度0人0時間 重度障害者等包括支援 平成24年度0人0時間 平成25年度0人0時間 平成26年度0人0時間 合計 平成24年度18人488時間 平成25年度20人541時間 平成26年度23人600時間 合計 居宅介護 平成24年度153人2,898時間 平成25年度170人3,174時間 平成26年度190人3,490時間 行動援護 平成24年度1人43時間 平成25年度1人43時間 平成26年度1人43時間 同行援護 平成24年度21人638時間 平成25年度25人750時間 平成26年度29人882時間 重度訪問介護 平成24年度8人2,913時間 平成25年度9人3,174時間 平成26年度10人3,457時間 重度障害者等包括支援 平成24年度1人73時間 平成25年度1人75時間 平成26年度1人77時間 合計 平成24年度184人6,565時間 平成25年度206人7,216時間 平成26年度231人7,949時間 50ページ 表36短期入所サービス必要見込量 １月当たり実利用者数・利用日数総数 平成24年度 平成25年度 平成26年度 身体障害者 平成24年度8人50人日 平成25年度19人125人日 平成26年度47人313人日 知的障害者 平成24年度24人160人日 平成25年度30人200人日 平成26年度37人250人日 精神障害者 平成24年度2人12人日 平成25年度4人24人日 平成26年度8人48人日 障害児 平成24年度7人31人日 平成25年度8人35人日 平成26年度9人40人日 合計 平成24年度41人253人日 平成25年度61人384人日 平成26年度101人651人日 表37日中活動系サービス必要見込量 １月当たり実利用者数・利用日数総数 身体障害者 生活介護 平成24年度41人687人日 平成25年度45人750人日 平成26年度49人819人日 自立訓練（機能訓練） 平成24年度1人24人日 平成25年度1人24人日 平成26年度1人24人日 就労移行支援 平成24年度5人113人日 平成25年度11人242人日 平成26年度15人340人日 就労継続支援（Ａ型） 平成24年度1人23人日 平成25年度3人68人日 平成26年度8人178人日 就労継続支援（Ｂ型） 平成24年度17人271人日 平成25年度22人353人日 平成26年度29人458人日 旧法施設支援 平成24年度0人0人日 平成25年度0人0人日 平成26年度 0人0人日 知的障害者 生活介護 平成24年度149人2,919人日 平成25年度163人3,188人日 平成26年度 178人3,481人日 自立訓練（生活訓練） 平成24年度17人343人日 平成25年度22人446人日 平成26年度29人580人日 就労移行支援 平成24年度22人397人日 平成25年度32人595人日 平成26年度49人892人日 就労継続支援（Ａ型） 平成24年度2人42人日 平成25年度4人86人日 平成26年度12人251人日 就労継続支援（Ｂ型） 平成24年度42人735人日 平成25年度55人956人 平成26年度72人1,242人 旧法施設支援 平成24年度0人0人日 平成25年度0人0人日 平成26年度0人0人日 精神障害者 生活介護 平成24年度4人81人日 平成25年度6人117人日 平成26年度9人170人日 自立訓練（生活訓練） 平成24年度2人16人日 平成25年度4人33日 平成26年度 8人65人日 就労移行支援 平成24年度4人66人日 平成25年度7人132人日 平成26年度14人264人日 就労継続支援（Ａ型） 平成24年度 0人5人日 平成25年度 0人10人日 平成26年度7人157人日 就労継続支援（Ｂ型） 平成24年度13人284人日 平成25年度26人551人日 平成26年度43人911日 旧法施設支援 平成24年度0人0人日 平成25年度0人0人日 平成26年度0人0人日 合計 生活介護 平成24年度194人3,687人日 平成25年度214人4,055人日 平成26年度236人4,470人日 自立訓練 平成24年度20人383人日 平成25年度27人503人日 平成26年度38人669人日 就労移行支援 平成24年度31人576人日 平成25年度50人969人日 平成26年度78人1,496人日 就労継続支援（Ａ型） 平成24年度3人70人日 平成25年度7人164人日 平成26年度27人586日 就労継続支援（Ｂ型） 平成24年度72人1,290人日 平成25年度103人1,860人日 平成26年度144人2,611人日 旧法施設支援 平成24年度0人0人日 平成25年度0人0人日 平成26年度0人0人日 51ページ 表38療養介護サービス必要見込量 １月当たり実利用者数 療養介護 平成24年度6人 平成25年度7人 平成26年度8人 表39障害児支援サービス必要見込量 １月当たり実利用者数・利用日数総数 児童発達支援 平成24年度77人616人日 平成25年度99人792人日 平成26 年度127人1,018人日 医療型児童発達支援 平成24年度2人4人日 平成25年度3人5人日 平成26年度3人7人日 放課後等デイサービス 平成24年度40人600人日 平成25年度51人771人日 平成26年度66人992人日 保育所等訪問支援 平成24年度10回 平成25年度13回 平成26年度17回 計画相談支援 平成24年度18回 平成25年度36回 平成26年度54回 障害児相談支援 平成24年度24回 平成25年度49回 平成26年度73回 表40居住系サービス必要見込量 １月当たり実利用者数 身体障害者 共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム） 平成24年度1人 平成25年度2人 平成26年度4人 施設入所支援 平成24年度29人 平成25年度28人 平成26年度27人 知的障害者 共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム） 平成24年度76人 平成25年度88人 平成26年度102人 施設入所支援 平成24年度44人 平成25年度43人 平成26年度42人 精神障害者 共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム） 平成24年度23人 平成25年度26人 平成26年度29人 施設入所支援 平成24年度0人 平成25年度0人 平成26年度0人 合計 共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム） 平成24年度100人 平成25年度116人 平成26年度135人 施設入所支援 平成24年度73人 平成25年度71人 平成26年度69人 52ページ 表41サービス利用計画作成費必要見込量 1月当たり実利用者数 身体障害者 計画相談支援 平成24年度35人 平成25年度70人 平成26年度105人 地域移行支援 平成24年度1人 平成25年度1人 平成26年度2人 地域定着支援 平成24年度1人 平成25年度1人 平成26年度2人 知的障害者 計画相談支援 平成24年度47人 平成25年度95人 平成26年度142人 地域移行支援 平成24年度2人 平成25年度4 平成26年度6人 地域定着支援 平成24年度1人 平成25年度2人 平成26年度4人 精神障害者 計画相談支援 平成24年度33人 平成25年度65人 平成26年度98人 地域移行支援 平成24年度6人 平成25年度6人 平成26年度7人 地域定着支援 平成24年度4人 平成25年度5人 平成26年度6人 障害児 計画相談支援 平成24年度18人 平成25年度36人 平成26年度54人 合計 計画相談支援 平成24年度133人 平成25年度266人 平成26年度399人 地域移行支援 平成24年度9人 平成25年度11人 平成26年度15人 地域定着支援 平成24年度6人 平成25年度8人 平成26年度12人 表42相談支援事業実施見込量 設置箇所数 相談支援事業 障害者相談支援事業 平成24年度4箇所 平成25年度4箇所 平成26年度4箇所 地域自立支援協議会 平成24年度実施 平成25年度実施 平成26年度実施 市町村障害者相談支援機能強化事業 平成24年度未実施 平成25年度未実施 平成26年度未実施 住宅入居等支援事業（居住サポート事業） 平成24年度実施 平成25年度実施 平成26年度実施 成年後見制度利用支援事業 平成24年度実施 平成25年度実施 平成26年度実施 表43コミュニケーション支援事業実施見込量 １年当たり設置者数・実利用者数 手話通訳者設置事業 実設置者数 平成24年度2人 平成25年度2人 平成26年度2人 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 実利用者数 平成24年度12人 平成25年度14人 平成26年度16人 53ページ 表44日常生活用具給付等事業実施見込量 １年当たり給付件数 介護・訓練支援用具 平成24年度11件 平成25年度12件 平成26年度14件 自立生活支援用具 平成24年度39件 平成25年度44件 平成26年度49件 在宅療養等支援用具 平成24年度33件 平成25年度37件 平成26年度41件 情報・意思疎通支援用具 平成24年度128件 平成25年度142件 平成26年度158件 排泄管理支援用具 平成24年度2,822件 平成25年度3,132件 平成26年度3,476件 住宅改修費 平成24年度7件 平成25年度8件 平成26年度9件 表45日常生活用具品目一覧表（平成21 年10 月〜） 介護・訓練支援用具は 介護ベッド 自動吸尿器 褥瘡（床ずれ）予防マット 入浴担架 体位変換・保持パット 移動用リフト 自立生活支援用具は 入浴動作補助用具 補高便器・ポータブルトイレ等 手すり、スロープ等 洗浄機能付便器 火災警報器 自動消火器 電磁調理器 歩行時間延長信号機用小型送信機 聴覚障害者用屋内信号装置 頭部保護帽 在宅療養等支援用具は 透析液加温器 ネブライザー（吸入器） 電気式たん吸引機 人工呼吸器外部バッテリー 酸素ボンベ運搬車 視覚障害者用体温計（音声式） 視覚障害者用体重計 54ページ 情報・意思疎通支援用具は 携帯用会話補助装置 情報・通信支援用具 点字ディスプレイ 点字器 点字タイプライター 視覚障害者用ポータブルレコーダー 視覚障害者用活字文書読上げ装置 視覚障害者用拡大・音声読書器 視覚障害者用時計 視覚障害者用物品識別装置 聴覚障害者用通信装置 聴覚障害者用情報受信装置 人工喉頭 排泄管理支援用具は ストマ装具（ストマ用品、洗腸用具） 紙おむつ等 収尿器 住宅改修費は 居宅生活動作補助用具 表46移動支援サービス必要見込量 １年当たり実利用者数・利用時間総数 身体障害者 実利用者数 平成24年度84人 平成25年度98人 平成26年度116人 利用時間数 平成24年度18,193時間 平成25年度20,463時間 平成26年度23,016時間 知的障害者 実利用者数 平成24年度114人 平成25年度141人 平成26年度175人 利用時間数 平成24年度17,557時間 平成25年度24,401時間 平成26年度33,914時間 精神障害者 実利用者数 平成24年度10人 平成25年度12人 平成26年度14人 利用時間数 平成24年度859時間 平成25年度1,194時間 平成26年度1,660時間 障害児 実利用者数 平成24年度43人 平成25年度45人 平成26年度46人 利用時間数 平成24年度10,632時間 平成25年度10,646時間 平成26年度10,660時間 合計 実利用者数 平成24年度251人 平成25年度296人 平成26年度351人 利用時間数 平成24年度47,241時間 平成25年度56,704時間 平成26年度69,250時間 55ページ 表47地域活動支援センター必要見込量 １年当たり実施箇所数・実利用者数 基礎的事業 実施箇所数 平成24年度2箇所 平成25年度2箇所 平成26年度2箇所 実利用者数 平成24年度50人 平成25年度55人 平成26年度60人 機能強化事業 うち地域活動支援センター１型 平成24年度1箇所 平成25年度1箇所 平成26年度1箇所 うち地域活動支援センター２型 平成24年度0箇所 平成25年度1箇所 平成26年度1箇所 うち地域活動支援センター３型 平成24年度1箇所 平成25年度0箇所 平成26年度0箇所 表48地域生活支援事業任意事業サービス必要見込量 １年当たり実利用者数・利用回数総数・実施箇所数・利用日数総数・ 利用時間総数 入浴サービス事業 実利用者数 平成24年度32人 平成25年度36人 平成26年度40人 利用回数総数 平成24年度2,485回 平成25年度2,803回 平成26年度3,162回 生活支援事業 実施箇所数 平成24年度1箇所 平成25年度1箇所 平成26年度1箇所 日中一時支援事業 実利用者数 平成24年度87人 平成25年度87人 平成26年度87人 利用日数総数 平成24年度1,553人日 平成25年度1,553人日 平成26年度1,553人日 生活サポート事業 実利用者数 平成24年度16人 平成25年度17人 平成26年度18人 利用時間総数 平成24年度2,496時間 平成25年度2,652時間 平成26年度2,808時間 56ページ ５その他の福祉サービスの実施について （１） 補装具費 障害者市民の損なわれた身体機能を補完、代替し、障害者市民の自立と地域生活の支援のため、日常生活用具等給付事業と整合性を図りながら、大阪府や近隣市町との連携を図ります。また、あらゆる機会を通じて制度の広報を行い、利用の促進を図ります。 表49補装具品目一覧表 障害 肢体不自由 種目 義手 種類 肩義手、上腕義手、肘義手、前腕義手、手義手、手部義手、手指義手 種目 義足 種類 股義足、大腿義足、膝義足、下腿義足、果義足、足根中足義足、足指義足 種目 上肢装具 種類 肩装具、肘装具、手背屈装具、長対立装具、短対立装具、把持装具、ＭＰ（屈曲及び伸展）装具、指装具、ＢＦＯ（食事動作補助器） 種目 下肢装具 種類 長下肢装具、短下肢装具、靴型装具、足底装具、股装具、膝装具ほか 種目 体幹装具 種類 頚椎装具、胸椎装具、腰椎装具、仙腸装具、側湾矯正装具 種目 座位保持装置 種類 平面形状型、モールド型、シート張り調節型 種目 車いす 種類 普通型（リクライニング式、ティルト式、リクライニング・ティルト式、手動リフト式）、手押し型（リクライニング式、ティルト式、リクライニング・ティルト式）、片手駆動型（リクライニング式）、前方大車輪型（リクライニング式）、レバー駆動型 種目 電動車いす 種類 普通型（時速4.5 q、時速6 q）、手動兼用型、リクライニング式普通型、電動リクライニング式普通型、電動リフト式普通型、電動ティルト式普通型、電動リクライニング・ティルト式普通型ほか 種目 座位保持いす（児童のみ対象） 種目 起立保持具（児童のみ対象） 種目 歩行器 種類 四輪型（腰掛つき、腰掛なし）、三輪型、二輪型、固定型、交互型、六輪型 57ページ 種目 歩行補助つえ 種類 松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、多点杖、プラットホーム杖 種目 頭部保持具（児童のみ対象） 種目 排便補助具（児童のみ対象） 障害 視覚障害 種目 盲人安全つえ 種類 普通用、携帯用 種目 義眼 種類 普通義眼、特殊義眼、コンタクト義眼 種目 眼鏡 種類 矯正眼鏡、コンタクトレンズ、弱視眼鏡（掛け眼鏡式、焦点調節式）、遮光眼鏡 障害 聴覚障害 種目 補聴器 種類 重度難聴用ポケット型、重度難聴用耳掛け型、 高度難聴用ポケット型、高度難聴用耳掛け型、耳あな型（レディメイド、オーダーメイド）、骨導式ポケット型、骨導式眼鏡型 障害 重度の両上下肢障害、音声・言語機能障害 種目 重度障害者用意思伝達装置 種類 ソフトウェアが組み込まれた専用機器 （２）その他の福祉サービスの整備・充実 支援法のサービスとして移行しない以下のサービスについては、利用者ニーズや支援法に基づくサービスとの整合、時代の趨勢を踏まえ、必要に応じて見直しながら、引き続き実施します。 表50その他の福祉サービス サービス名称 聴覚障害者市民等緊急連絡システム 今後３か年の方向性 聴覚障害者等を対象とした救急や火災等の緊急時における消防署への連絡手段の確保策として引き続き実施します。 サービス名称 難病患者等ホームヘルパー派遣事業 、難病患者等ショートステイ事業、難病患者等日常生活用具給付事業 今後３か年の方向性 難病患者等の生活支援については､病状や日常生活動作の程度に応じたサービス提供を実現するため､治療を担う医療機関や専門的相談を担う保健所との連携を強化し、ホームヘルプサービス等の支援策を有効に利用できる体制の整備に努めます｡ サービス名称 ターミナル患者（40歳未満）を対象としたホームヘルプサービス 今後３か年の方向性 ターミナル患者(40歳未満)の家庭における生活を支援するため､障害福祉施策の一環として実施してきたホームヘルプサービスを引き続き実施します｡ 58ページ 第６章 保健・医療の充実 （１）保健サービスの充実 1)障害者市民に対し、各種保健事業の周知を図り、健康診査等による健康管理を推進しています。 特に、15歳以上40歳未満の障害者の健康診査受診率の向上を図るため、関係機関との連携を図り、啓発に努めます。 ≪行動目標≫ ◎生涯を通じた健康管理の推進 2)健康診査実施機関との連携を図りながら、支援を要する子どもや保護者が専門的な相談を受けることができるよう、保健師や理学療法士等による訪問など相談・支援体制の充実を図ります。また、生活習慣病の予防や早期発見・早期治療のため、健康教育や健康相談の充実に努めます。 ≪行動目標≫ ◎保健師や理学療法士等による訪問など相談・支援体制の充実 ◎生活習慣病の予防や早期発見・早期治療のための健康教育や健康相談の充実 3)自主的な健康管理が困難と言われる知的障害者については指定相談支援事業者との連携を、精神障害者や難病患者については保健所等関係機関との連携を、介護保険の対象となる障害者市民についてはケアマネジャーとの連携を図りながら、質の高い保健サービスの提供をめざします。 ≪行動目標≫ ◎各関係機関との連携強化による保健サービスの充実 （２）地域医療サービスの充実 1)障害者市民が身近な地域で安心して医療機関を受診することができるよう、市内の医療機関に対し、利用しやすい施設の整備を行うよう働きかけるとともに、障害者理解への啓発等を行い、ハード・ソフト両面における整備を促します。 ≪行動目標≫ ◎市内の医療機関に対する施設のバリアフリー化に向けた働きかけ 59ページ ◎障害者理解のための啓発の推進 ◎医療を受けやすくするための各種助成 ・身体障害者・知的障害者医療費助成の実施 ・障害児（者）個室入院料助成事業の実施 ・機能訓練医療費助成事業の実施 2)在宅で療養中の障害者市民や難病患者がより安定した生活を送ることができるよう、地域の医療機関と連携し、適切な看護やリハビリテーションが受けられるよう取り組んでいきます。 ≪行動目標≫ ◎地域の医療機関との連携強化による在宅療養中の障害者市民や難病患者への支援 （３）医療的ケアに関する対応 1)介護福祉士法改正による「喀痰吸引等従事者」の養成を推進し、訪問系、日中活動系サービス事業所における医療的ケアへの対応について周知、啓発を行います。 また、吸引、栄養管理以外の「医療的ケア」を必要とする障害者市民が地域でも安心して生活できる法制度の整備に向け、国及び大阪府に対して要望を行います。 （４）在宅生活を支えるリハビリテーション等の充実 1)障害者市民が在宅での生活を円滑に送ることができるように、住宅改造の助言や生活支援機器等の紹介・利用方法の説明等、生活環境の調整を図るための支援を行います。日常生活動作の訓練等を必要とする方については、市立病院との連携のもと在宅における リハビリテーション等の支援を行います。 ≪行動目標≫ ◎「えいど工房」を核とした福祉機器、介護用品等の生活支援機器等の紹介等による障害者市民の在宅生活を支援する体制の整備 ・福祉用具展示・相談事業の実施 ◎市立病院との連携による在宅リハビリテーションやその他の支援の推進 2)在宅での介護に関わる市民が介護に関する技術や知識を深めることができるよう各種支援を行います。 60ページ 3)市立病院においては、急性期及び回復期等のリハビリテーションの充実を図るとともに、退院時にはスムーズに在宅生活ができるように関係機関との調整に努めます。 61ページ 第７章　 療育・教育の充実 （１）療育・幼児教育の充実 1)保育所における支援保育については、「箕面市人権保育基本方針」を基に策定した「箕面市立保育所保育課程」及び「障害児保育の手引き」に基づき進め、保育内容の充実に努めます。 ≪行動目標≫ ◎「障害児保育の手引き」に基づく保育所における支援保育の充実 ・保育士の加配 ・支援保育運営協議会・支援保育研修等の開催 2)市立幼稚園においては、支援幼稚園児の入園を継続実施するとともに、「箕面市人権教育基本方針及び支援教育の手引き」に基づき、就学前の支援教育の保育内容の充実に努めます。 ≪行動目標≫ ◎市立幼稚園における障害児教育の充実 ・支援介助員の各幼稚園への配置・研修 ・幼稚園支援教育検討会開催及び支援希望保護者面談実施 3)早期療育事業における療育の場として整備を行ってきた児童デイサービス ※事業所（あいあい園）については、児童福祉法の改正により児童発達支援事業所として 事業を継続します。一人ひとりの障害の状況やニーズに応じた療育プログラムの多様化、専門スタッフの資質の向上により、事業の充実を図ります。 ※ 児童デイサービスは、平成24年(2012年)４月施行の改正児童福祉法により、児童発達支援に事業名称が変わります。 この法改正により障害児の通所サービスが、身近な市町村を実施主体とする「障害児通所支援」として再編され、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等のサービスが提供されることになりました。 ≪行動目標≫ ◎療育プログラムの多様化、専門スタッフの資質向上による早期療育事業の充実 ・児童発達支援事業の実施 ・発達相談「ゆう」における発達相談及び早期療育に関する総合相談の実施 ・機能訓練及び機能訓練訪問指導事業の実施 ・難聴児教室の開催 62ページ 4)保育所、幼稚園の支援保育及び児童発達支援事業所（あいあい園）の連携を図り、保育内容の連続性を確保するとともに役割分担を行います。 ≪行動目標≫ ◎保育所、幼稚園、児童発達支援事業所（あいあい園）の連携充実 ・早期療育事業推進会議の運営 5)障害のある子どもが早い時期から必要な支援を受けるうえで、障害のある子どもの家族への支援体制を築くことが極めて重要です。このことから、発達相談「ゆう」を核として、指定相談支援事業の実施機関や子ども家庭相談課、池田子ども家庭センター等との連携を促進し、 障害のある子どもの家族に対する相談・支援体制の充実を図ります。 ≪行動目標≫ ◎発達相談「ゆう」を核とした各関係機関との連携強化による障害のある子どもの家族に対する相談・支援体制の充実 ・発達相談「ゆう」における発達相談及び早期療育に関する総合相談の実施 （２）学校教育等の充実 1)障害のある子ども一人ひとりに応じた教育活動をはじめ、障害のある子どもが安心して教育を受けるうえで、教職員及び教育に携わる人の資質や関わりは重要な要素と言えます。平成15年（2003年）３月に「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」が国から示され、 平成19年度（2007年度）からは同報告に基づき、特別支援教育が本格実施されました。（平成20年度（2008年度）より、大阪府では「特別支援教育」を「支援教育」と名称変更、本市においても同様に変更。）平成19年度（2007年度）に設置した教育・医療・保健・福祉等関係部局からなる「箕面市支援教育連携実務者会議」（平成22年度（2010年度）より 「箕面市支援連携協議会」に名称変更）において作成した「箕面市支援保育・支援教育推進ハンドブック」等を活用しながら、関係機関との連携を密にし、障害の重度化・多様化への対応を含め、すべての障害のある子どもに対し、一人ひとりの障害の状況に応じた適切な教育や支援がけられる体制の充実に努めます。 ≪行動目標≫ ◎市立小中学校等において、障害のある子どもが適切な教育を受けられる体制の充実 ・障害児介助員の各学校への配置・研修 ・障害児学校送迎事業の実施 ・重度障害児送迎事業の実施 63ページ ◎各種研修会等の実施による教職員の資質向上 ・人権教育研修の実施 ・支援教育研修の実施 ・支援教育担当者会の実施 ◎教育・医療・保健・福祉等関係部局からなる「箕面市支援連携協議会」による支援教育体制の整備・充実 ・「箕面市支援連携協議会」の開催 2)子どもが障害に対する正しい理解や認識を深めることができるよう、総合的な学習の時間等を活用し、体験や交流を重視した福祉教育の推進を図ります。 3)「医療的ケア」を必要とする子どもが安心して地域の学校等で教育を受けられるよう、看護師資格の障害児介助員の配置や、教職員対象の「医療的ケア研修」をおこない、「医療的ケア」及び「医療的ケア」の必要な子どもの理解に努め、「医療的ケア」を必要とする障害者市民への在宅生活支援のあり方や支援教育等に関する国及び大阪府における 検討状況を踏まえ、「医療的ケア懇談会」等において、教育、保健、医療及び福祉の連携を強化しながら、教育現場における支援のあり方について研究・検討を行います。 ≪行動目標≫ ◎教育、保健、医療及び福祉の連携強化による教育現場における「医療的ケア」を必要とする子どもへの支援のあり方についての研究・検討 ・医療的ケア懇談会の運営 4)障害のある子どもとその家族に対する教育相談については、市教育センターを中心として、池田子ども家庭センターや医療機関、箕面市社会福祉協議会在宅ケアセンター等との連携により体制の整備・充実に努めます。 また、障害のある子どもとその家族が円滑に教育相談を受けられるよう、相談機関に関する 情報提供に努めるとともに、市教育センターを拠点とした支援教育相談体制の整備・充実に努めます。 ≪行動目標≫ ◎市教育センターを核とした各関係機関との連携強化による支援教育相談体制の整備・充実 ・教育相談指導員（支援教育担当）の配置 64ページ 5)学校週５日制の実施により登校日が減少したことなどに伴い、障害のある子どもの放課後や休暇の過ごし方、活動の場について検討を行う必要性がより高まっています。 このことから、「箕面市新子どもプラン」との整合を図るとともに、学童保育のない中・高校生を対象とした放課後教室事業の継続実施等、障害のある子ども一人ひとりのニーズや状況に応じた活動の場の確保及びその支援に努めます。 また、これらの施策展開に当たっては、大阪府が推進する支援学校等における長期休暇期間中の学校施設等を活用した活動をはじめ、府との連携を図ります。 ≪行動目標≫ ◎障害のある子どもの放課後や長期休暇期間中等における活動の場の確保 ・学童保育実施事業の実施 ・放課後教室事業としての日中一時支援事業の実施 ・子どもたちの自由な遊び場開放事業の実施 ・小学生及び中高生対象の社会体験支援事業の実施 ◎「箕面市新子どもプラン」に基づくフリースペースの確保による障害のある子どもの放課後や長期休暇期間中等における活動の場の充実 6)学校施設の改善については、エレベーターの設置や段差解消等により計画的に推進します。 ≪行動目標≫ ◎「市有建築物保全計画」との連携による市立小中学校施設のバリアフリー化の推進 7)知的障害児の高校進学について、受け入れ枠の拡大や受験方法の配慮等について、国及び大阪府に対して要望を行います。 65ページ 第８章 権利擁護施策の推進 （１）人権擁護･啓発の推進 1)箕面市人権のまち条例に基づき設置した「箕面市人権施策審議会」における審議・検討を踏まえ策定した「箕面市人権のまち推進基本方針」に基づき、人権のまちづくりの実現に向け、人権問題に関する相談、人権侵害に係る救済、人権施策等の評価のあり方について、国及び大阪府の動向を踏まえながら整備・検討を行います。 ≪行動目標≫ ◎「箕面市人権のまち推進基本方針」に基づく人権のまちづくりの実現 ・人権問題に係る相談体制の整備 ・人権侵害に係る救済方策の確立に向けた検討 ・人権施策等の評価に関する検討 2)「箕面市人権のまち推進基本方針」に基づき、人権啓発の推進を図ります。啓発については、市と市民の協働により多様な講座を開催するとともに、市広報紙、市ホームページ及びコミュニティＦＭ放送（タッキー816）等各種の媒体の活用により効果的に実施します。 特に精神障害者を取り巻く問題に関する啓発については、他の人権問題と比較して遅れていることから、工夫や改善を図りながら継続的に実施します。なかでも、社会福祉施設等の設置の際に起きる地域住民による反対運動（施設コンフリクト）については、障害者市民団体と連携して偏見をなくすための取組みを粘り強く行います。 ≪行動目標≫ ◎「箕面市人権のまち推進基本方針」に基づいた市と市民の協働による人権啓発の推進 ・広報紙等による啓発 ・障害者問題連続講座の開催 ・箕面市人権教育推進会議の運営 ・箕面市人権教育推進学習会の開催 ・箕面市人権啓発推進協議会への支援 （２）権利擁護の推進 66ページ 1)本市が独自に構築した、保健福祉サービスにおける苦情の解決の仕組みを引き続き運用することにより、保健福祉サービス利用者等の相談･苦情に迅速かつ適切に対応するとともに、サービス提供時に発生した事故に対して必要な指導･助言を行い、サービス利用者の権利擁護に努めます。 また、保健福祉サービス利用者の権利擁護の推進とサービスの質の向上を目的として、保健福祉サービス事業者においてサービス内容を評価する仕組みである第三者評価システムの導入を働きかけるとともに、サービス評価の手法や仕組みについて検討します。 ≪行動目標≫ ◎「保健福祉苦情解決システム」の運用によるサービス利用者の権利擁護の推進 2)判断能力等にハンディキャップのある障害者市民等の日常生活を支援するため、箕面市社会福祉協議会において実施している日常生活自立支援事業（まかせてねット）を活用することにより、障害者市民等の福祉サービスの利用手続き、預貯金の出し入れ、公共料金の支払等といった支援を実施するとともに、その支援体制の充実を図ります。あわせて、必要に応じて身寄りのない障害者市民等に対しては、成年後見制度における市長申立てなどの支援を行います。 ≪行動目標≫ ◎障害者市民等の地域生活を支援するための権利擁護の推進 ・日常生活自立支援事業（まかせてねット）の実施 ・成年後見制度利用支援事業の実施 3)判断能力等にハンディキャップのある障害者市民等の地域生活における消費生活トラブルを防止するため、指定相談支援事業者が中心となり、消費生活センター、警察、消防等の多様な関係機関と連携を図りつつ、知的障害や精神障害等がある方の消費行動や陥りやすい被害、地域生活において必要な支援の調査・研究を行い、障害者市民等の消費生活トラブルを未然に防止するための仕組みづくりを検討します。 （３）虐待防止への取組み 平成24年(2012年)10月施行の「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、障害者市民に対する虐待の早期発見、迅速な対応を行うため、「保健福祉苦情解決システム」の活用を図るとともに、大阪府等の関係機関や指定相談支援事業者及び箕面市地域自立支援協議会との連携の強化に努めます。 また、障害者虐待の防止のための普及啓発や地域の多様な支援者によるネットワークの構築を図りながら、虐待の防止及び早期発見へ向けた取組みを進めます。 67ページ 第９章 スポーツ・文化活動等の充実 1)障害者市民を対象としたスポーツ・各種講座の実施、全市民が対象となっているスポーツ・各種講座への障害者市民の参加支援、スポーツ・文化鑑賞のための支援等、あらゆる角度からのスポーツ・各種講座への参加を促進するため、市立施設のバリアフリー化を進めるとともに、指導員・ボランティア育成等の人的支援の充実に努めます。 また、民間事業者に対してもこれらについて協力を働きかけるとともに、近隣市町村との連携によるスポーツ・文化施設の相互利用の実施等について検討します。 ≪行動目標≫ ◎市立スポーツ・文化施設のバリアフリー化の推進 ◎民間事業者に対する施設のバリアフリー化・人的支援のための働きかけ 2)バリアフリースポーツを推進するとともに、ニュースポーツの普及を図るため、講習会等を実施し、市が開催するイベント等においても積極的に取り入れていきます。 ≪行動目標≫ ◎障害者市民がスポーツに参加する機会の確保 ・障害者市民等を対象としたスポーツ教室の開催 ・各種スポーツ教室における点字資料の提供・手話通訳者の配置等参加支援策の実施 ・市立スポーツ施設使用料の減免 ・民間温水プール利用料の割引 3)障害者市民が芸術・文化活動や各種講座・交流会等に参加するに当たっては、個々の障害特性に応じ、コミュニケーション・情報取得・身体介助等の支援が必要となる場合があります。市が主催する事業においては、これらの点に配慮し、障害の種別や程度等にかかわらず障害者市民の参加機会が確保されるよう努めます。また、障害者市民を対象とする事業についても、必要に応じて実施します。 ≪行動目標≫ ◎障害者市民が芸術・文化活動や各種講座・交流会等に参加する機会の確保 ・市立障害者福祉センター「ささゆり園」における各種教室の開催 ・各種講座における点字資料の提供・手話通訳者の配置等参加支援策の実施 ・市立生涯学習施設・文化ホール使用料の減免 68ページ 第10章 第３期障害福祉計画の進行管理 （１） 行政評価制度の活用 行政評価制度を活用し、第３期障害福祉計画に設定している行動目標やサービス見込量の確保のための方策の進捗状況の把握、点検、評価を行い、必要に応じて施策・事業の見直し等の検討を行います。 （２） 苦情解決システムの活用 保健福祉サービス利用に係る相談・苦情の解決、及びサービス提供時に発生した事故等に対して、必要な指導・助言を行う「保健福祉苦情解決システム」を活用することにより、障害福祉サービスの質の向上・確保に努めるとともに、第３期障害福祉計画の進行管理に活用します。 （３） 情報提供と障害者市民の実態把握 「箕面市地域自立支援協議会」と連携するなど、多様な角度から施策の推進を図るとともに、市ホームページ等を活用し、これらの情報を公表します。 また、障害者市民の実態を的確に把握する必要があるため、必要に応じ、アンケート調査やヒアリングの実施等、その手法について検討・実施します。 あわせて、隔月で開催されている「障害者市民施策推進協議会」において、構成員である障害者市民や関係団体選出者等の意見を聴き、施策についての情報共有を行うことにより、日常的なネットワークを活かした実態把握と情報提供を進めます。 （４） 庁内推進体制の整備 庁内における推進体制については、障害者施策が福祉分野のみならず、保健、医療、教育、労働、生活環境等行政各分野に及んでおり、健康福祉部だけではなく、横断的な組織が必要であることから、第２期障害福祉計画の策定時同様、「人権行政推進本部会議」や同「障害者施策部会」を核として、総合的かつ効率的な取組みに努めます。 （５） 進捗管理等の実施機関 箕面市保健医療福祉総合審議会を、第３期障害福祉計画の進捗状況と成果についての評価・検証と計画の見直しなどに係る調査・審議を行う機関として、引き続き位置づけます。 また、第３期障害福祉計画の評価・検証を効果的に推進するため、障害者市民や関係団体を構成員とする「障害者市民施策推進協議会」との連携を図ります。 「第３期障害福祉計画」の重点施策については、計画期間中に総合支援法の施行が予定されていること、また「第２期障害福祉計画」からの課題や市民ニーズに特別な変化がないことなどから、「第２期障害福祉計画」に掲げた重点施策を継承し、引き続き障害者市民に係る施策の推進を図ることとします。 資料編 69ページ １関連条例等 箕面市福祉のまち総合条例（平成８年箕面市条例第８号） ○施行年月日平成８年４月１日 ○概要 福祉のまちづくりのために、市・市民・事業者の責務を明らかにするとともに、施策の基本方針や市民福祉・地域福祉の推進を図るための方策等について定めている。 箕面市まちづくり理念条例（平成９年箕面市条例第４号） ○施行年月日平成９年４月１日 ○概要 基本的人権と良好な環境を大切にする風土をはぐくみ、市及び市民が協働してまちづくりを推進することを目的とし、市のめざすまちづくりの理念について定めている。 箕面市市民参加条例（平成９年箕面市条例第５号） ○施行年月日平成９年４月１日 ○概要 市と市民が協働し、地域社会の発展を図ることを目的とし、市民参加の推進に関する基本理念や市長・市民の責務等まちづくりにおける市民参加の基本的な事項について定めている。 箕面市まちづくり推進条例（平成９年箕面市条例第22号） ○施行年月日平成９年４月１日 ○概要 安全で良好な市街地の形成を図り、もって魅力あるまちづくりの実現に寄与することを目的とし、計画的な土地利用と市民参加によるまちづくりの推進に関し基本となる事項について定めている。 箕面市人権のまち条例（平成15年箕面市条例第29号） ○施行年月日平成15年４月１日 ○概要 一人ひとりの人権を尊重するまちの実現を図ることを目的とし、市・市民の役割及び施策の総合的な推進に関する事項について定めている。 箕面市人権宣言（平成５年12月22日採択） （全文引用） わたしたち、みのお市民は、みどり豊かなわたしたちの街をこよなく愛しています。 この街に住み、この街で暮らすすべての市民がだれひとりとして「人権」を踏みにじられ、涙をこぼすことがあってはならないと願っています。 わたしたちはそのために、引きも切らずに続く「にんげんを否定する」ことがらに、しっかりと向き合いそれをなくすために行動したいと考えています。 このように、愛すること、願うこと、考えること、行動することは、みのお市民のたからかな誇りです。 わたしのために・あなたのために・みんなのために、にんげんの街みのおを育てます。 日本国憲法のこころ、市民の風で、ここ箕面市を「人権の街」として宣言します。 70ページ ２関連する市の計画等 第五次箕面市総合計画 ○計画の期間平成23年度（2011年度）から平成32年度（2020年度）まで ○計画の概要 本市のまちづくりの将来像やめざすまちの姿、それを実現するための基本方向などを明らかにしたもので、長期的な展望のもとで、計画的・効率的な行財政運営を進めていくための基本指針であるとともに、市民・事業者・行政などのさまざまな主体が協働によるまちづくりを進めていくために共有すべき指針としての役割を果たすものである。 ○計画の構成 基本構想と基本計画の２部構成となっている。 基本構想は、すべての市民が共有する箕面市の将来都市像を定め、これを実現するためにめざすまちの姿と基本方向を示すもので、総合的かつ計画的なまちづくりの指針となるものである。 基本計画は、めざすべき将来都市像を実現するために、基本構想で設定した、めざすまちの姿と基本方向に沿って、必要な政策・施策を総合的・体系的に示すものであり、５年ずつ前期と後期に分けて策定している。前期基本計画期間は、基本構想の最終目標年度である2020年度に到達すべき目標を定めた上で、2011年度から2015 年度までの５年間としている。 箕面市地域福祉計画 ○計画の期間 平成23年度（2011年度）から平成27年度（2015年度）まで ○計画の概要 社会福祉法第107 条の規定に基づき、地域における福祉施策を総合的に推進していくための計画である。高齢者から子どもまで、障害のある人もない人も、誰もが住み慣れた地域の中で、互いに支えあいながら、その人らしく、安心して暮らせる地域コミュニティをつくっていく取り組みを、市民、事業者、社会福祉協議会、行政が協働で推進していくための基盤や体制等を示している。 第５期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画 ○計画の期間 平成24年度（2012年度）から平成26年度（2014年度）まで ○計画の概要 介護予防や高齢者の日常生活の支援を目的とする福祉施策と、要介護者等への支援を目的とする介護保険制度を総合的・一体的に推進するため、老人福祉法に規定する「老人福祉計画」、介護保険法に規定する「介護保険事業計画」を一体的に策定したものである。高齢者福祉事業及び介護保険事業の各施策の方向性を定めるとともに、介護保険料算定の基礎となる介護保険サービスの必要見込量やその他の事業の目標量等を示している。 71ページ 【健康みのお２１】 ○計画の期間 平成15年度（2003年度）から平成24年度（2012年度）まで ○計画の概要 全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現をめざすため、国において、21世紀における国民健康づくり運動「健康日本２１」が策定されたことを受け、その地方計画として策定したもので、健康増進法に規定する「市町村健康増進計画」である。乳幼児から高齢者までの生涯にわたる健康づくりを推進するための方策を示している。 箕面市新子どもプラン〔次世代育成支援対策行動計画(後期計画)〕 ○計画の期間 平成22年度（2010年度）から平成26年度（2014年度）まで ○計画の概要 平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定され、市町村において行動計画の策定が義務付けられたことに伴い、数値目標を持った行動計画として平成17 年３月に作成された「箕面市新子どもプラン」を後期計画として改訂したもので、少子化、核家族化等、子どもを取り巻く環境の急激な変化に対応していくため、子どもが幸福に暮らせるまちづくりをめざし、総合的な子育て支援策の方向性と具体的な施策を示したものである。 箕面市都市計画マスタープラン ○計画の期間 平成８年度（1996年度）から概ね15年から20年後まで ○計画の概要 都市計画法に規定する「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として策定したもので、まちづくりの目標を「都市機能の充実した活力あるまちの実現」「市民本位の暮らしよいまちの実現」「地域個性のある文化的なまちの実現」「自然と調和したまちの実現」におき、これらを実現するための整備方針及び地域ごとのまちづくりの考え方・実施されるべき施策の方向を示している。 箕面市住宅マスタープラン(2010) ○計画の期間 平成22年度（2010年度）から概ね10年後まで（平成32年度を目標年度とする。） ○計画の概要 市民ニーズの多様化、人口構造の高齢化等社会情勢が大きく変化していること、大規模プロジェクトの進捗により都市構造が大きく変貌すると予測されることなどを踏まえ、本市の実情や特性に応じた住宅政策を推進するために策定したものである。地域特性に対応した住宅政策を推進するに当たっての基本方針を確立するととともに、住まいづくり・まちづくりを進める際の基本となる事項を定めている。 72ページ 箕面市地域防災計画 ○計画の期間 平成９年度（1997年度）から（毎年検討を行い、必要に応じ修正） ○計画の概要 災害対策基本法の規定に基づき、市域に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関して、本市や防災関係機関が処理すべき事務や業務の大綱等を定めたものである。 災害時における要援護者安否確認・支援体制マニュアル ○計画の期間 平成18年度（2006年度）から ○計画の概要 重度の障害のある方や要介護認定を受けられている高齢者等、災害発生時に本人又は家族等のみでは避難が困難な方に対し、「災害時要援護者」として申請に基づいて登録を行い、災害発生時の安否確認をはじめ、避難所への避難支援等を行う体制の整備を定めている。 箕面市交通バリアフリー基本構想 ○計画の期間 平成16年度（2004年度）から ○計画の概要 ｢高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）｣及び同法に規定する基本方針に基づき、鉄道駅等の旅客施設とともに周辺の道路や駅前広場、通路等の連続した移動経路のバリアフリー化を行い、だれもが安心して安全に移動できるバリアフリー空間の整備を目指すため、鉄道駅及び周辺の地区を重点的に整備すべき地区として指定し、移動円滑化のための方針や具体的な施策を定めるものである。 箕面市パブリックコメント手続に関する指針 ○計画の期間 平成17年度（2005年度）から ○計画の概要 本市においては、「箕面市市民参加条例」の基本理念に基づき、重要な計画を策定するときにパブリックコメント手続を行っていたが、明確な決まりはなかった。平成17 年６月、「行政手続法の一部を改正する法律」の成立により、パブリックコメント手続（本法律では「意見公募手続」と呼ばれている。）が法律の中に位置づけられた。そこで法の改正に伴い、本市の基本的な政策等の策定過程において、素案の段階で広く公表し、市民等からの意見又は提言を求め、寄せられた意見等に対する考え方を明らかにするとともに、有益な意見等を考慮して本市としての意思決定を行う、標準的手続を定めたものである。 73ページ 新箕面市人権教育基本方針 ○計画の期間 平成23年度（2011年度）から ○計画の概要 箕面市幼稚園・学校の人権教育を総合的に推進するために策定したもので、「箕面市同和教育基本方針」、「箕面市障害児教育基本方針」、「箕面市在日外国人教育の指針」及び「箕面市人権教育基本方針」を発展的に継承しているものである。 箕面市人権保育基本方針 ○計画の期間 平成15年度（2003年度）から ○計画の概要 人権を大切にする心を育てる保育を構築し、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重され健やかな成長を育むための基本方針として定めたものである。 箕面市人権のまち推進基本方針 ○計画の期間 平成23年度（2011年度）から ○計画の概要 平成22年度で期間が終了した「箕面市人権のまち推進基本方針の精神を引き継ぎ、「にんげんの街みのおを育てるために」をテーマに人権のまちの実現をめざすものである。 箕面市国際化指針 ○計画の期間 平成24年度（2012年度）から ○計画の概要 国籍や言葉、文化・習慣の違いを認めあい、すべての市民の多様な価値観が尊重され、誰もが生き生きと生活し、活躍できるまちをめざして策定したもので、本市の国際化を推進するための方向を示すものである。 74ページ ３用語説明 ●維持期リハビリテーション 機能や能力の低下を防ぎ、身体的・精神的・社会的に最も適した生活を獲得するために行われるリハビリで、体力や機能の維持向上を図るだけでなく、生活環境の整備、社会参加の促進、介護負担の軽減等に努め、その自立生活を支援することを目的に行われる。「リハビリテーション」の項参照 ●意思伝達装置 手足や言語機能に障害のある人が、スイッチ一つでパソコンを操作して、意思を第三者に伝えるための装置。スイッチを押すのが困難な場合、まぶたや口元等の微細な動きを感知するセンサー等を利用する。 ●医療的ケア 主治医の指示の下、保護者が日常的に家庭等で行っている特定の医療的な生活介護行為。病院等で行われる急性期の治療目的の行為ではなく、日常的な介護として行っているものとして医療行為と医療的ケアを区別している。 例として、痰の吸引、経管栄養及び導尿等の行為がある。「経管栄養」、「導尿」の項参照 ●介護給付費 障害者等の日常生活の場における、入浴、排泄、食事の介助等を行うサービスで、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活介護、施設入所支援のサービスがある。 ●介護保険制度 介護を必要とする高齢者を社会全体で支えるという「介護の社会化」を目的として、平成12年度（2000年度）に導入された制度で、40歳以上のすべての人が加入し、保険料を納付する。在宅・施設の各サービスが提供され、サービスの利用者は費用の１割を負担する。 ●回復期リハビリテーション 生命の危険から脱し、日常生活動作と生活の質の改善が期待できる時期に、急性期よりも積極的かつ重点的に行うリハビリ。「リハビリテーション」の項参照 ●急性期リハビリテーション 救命を前提として近い将来起こりうる障害を最小限にするため、疾患の急性期治療と並行して行われるリハビリ。「リハビリテーション」の項参照 ●行政の福祉化 大阪府が平成11年度から研究・検討を行い取り組んでいる施策で、行政の施策を単に福祉の分野に限定しないで、教育、就労、住宅等の府政全体のいろいろな分野との連携のもとに、既存資源の活用をはじめ施策の創意工夫や改善を通じて、障害者等の雇用、就業機会や地域生活の場をつくり、自立支援や地域福祉の貢献に取り組んでいこうという試み。 75ページ ●訓練等給付費 障害者等が自立した日常生活又は社会生活ができるように行う生活訓練、機能訓練や就労支援等のサービスで、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助のサービスがある。 ●ケアマネジメント それぞれの要援護者の生活状態に合わせて、要援護者のニーズを把握し、ニーズに合ったサービスについての介護計画（ケアプラン）を作成し、これに基づいて実際にサービス等を提供していく手法。「障害者ケアマネジメント」の項参照 ●経管栄養 口から水分や栄養を摂取することができない場合に、鼻腔や食道にチューブを通し、胃や十二指腸に流動性栄養物（アミノ酸、ブドウ糖、ビタミン等）を注入する方法。 ●コミュニティソーシャルワーク 社会福祉援助技術のことで、様々な社会福祉制度・政策上において専門的な技術・知識を相互に活用し、福祉サービス利用者を援助するための直接的・間接的な技術。ケースワークやケアマネジメント等をいう。 ●コミュニティビジネス 地域住民が主体となり、地域の社会資源等を活用して、地域の抱える課題をビジネス的手法で解決し、地域の再生をもって、その活動で得た利益を地域に還元する事業。 ●支援費制度 行政の決定による「措置制度」にかわり、障害のある人が自らサービスを選択し、事業者・施設との直接契約によりサービスを利用する新しい制度で、平成15年度（2003年度）から開始された。身体・知的障害のある人が対象で、在宅で利用できる居宅サービスと施設に入所または通所して利用できる施設サービスがある。 平成18年度（2006年度）に、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスに制度移行した。 ●施設コンフリクト 障害者や高齢者への偏見が原因で、社会福祉施設等の建設の際に住民や地域社会から強い反対運動が起こり、そのために建設計画が中止されたり、大きな譲歩を余儀なくされたりする事象。 ●社会的入院 入院治療の必要性がなくなったにもかかわらず、地域での受け皿がないことなどが要因で、退院できない状態にあること。 ●社会福祉基礎構造改革 昭和26 年（1951 年）の社会福祉事業法制定以来、大きな改正が行われていなかった社会福祉の共通基盤制度について、増大・多様化が見込まれる福祉需要に対応するための見直しが行われた改革。 個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるよう支えるという社会福 76ページ 祉の理念に基づき、抜本的な社会福祉制度の見直しが行われた。利用者の立場に立った社会福祉制度の構築、福祉サービスの質の向上等を図るため、福祉サービスの「措置制度」から「利用（契約）制度」への転換を柱とする各種法整備が行われた。 ●授産施設 一般就労が困難な障害のある人を対象とし、社会生活に必要な支援を受けながら作業活動等を行う福祉的就労の場。入所・通所の形態があり、通所は「通所授産施設」と常時利用する人が10人以上20人未満である「小規模通所授産施設」に細分されている。 ●障害者ケアマネジメント 障害のある人の個別のニーズに応じ、利用者と社会資源との結び付けや関係機関等と連絡調整等を行うことにより、保健、医療、福祉サービス等生活全般にわたる総合的な支援が迅速かつ円滑に受けられるよう援助する手法。「ケアマネジメント」の項参照 ●障害者福祉作業所 一般就労が困難な障害のある人が、社会生活に必要な支援を受けながら作業活動等を行う福祉的就労の場。（法律上の通所授産施設・小規模通所授産施設とは異なる形態） ●小地域ネットワーク活動 ひとり暮らしや寝たきりの高齢世帯等の援護を要する人が、地域で孤立することなく安心して生活できるように、保健、医療及び福祉の関係者と近隣住民が協働して進める見守り、援助等の活動。全国的に社会福祉協議会の活動の柱として取り組まれており、箕面市社会福祉協議会では、小学校区ごとに地区福祉会を組織して展開している。 ●職業リハビリテーション 障害をもっているために、職業に就くことや維持していくことが困難になっている人に対して、職業を通じた社会参加、自己実現や経済的自立の機会を作り出していく取組みのこと。 「障害者の雇用の促進等に関する法律（第２条第７号）」では、職業リハビリテーションを「障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介その他この法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立を図ることをいう。」と定義している。「リハビリテーション」の項参照 ●自立支援給付 障害者自立支援法に基づき、全国共通のサービスを提供する制度。介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、サービス利用計画作成費、高額障害福祉サービス費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、自立支援医療費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費を支給する。 77ページ ●ストーマ装具 疾病や傷害等による、肛門や膀胱の正常な機能の喪失に伴い、体内排泄物を排出させるために腸管と腹壁をつなぎ、設けた開口部をストーマという。このストーマは便や尿の排泄を自律的に制御できないため、ストーマの上に貼り付けて排泄物を一時的に溜めておく特別な袋のことを、ストーマ装具という。 ●成年後見制度 認知症、知的障害、精神障害等の理由で判断能力が十分でない人が、不利益を被ることのないように、財産や権利を守るための制度。あらかじめ本人が選ぶ後見人と契約をする「任意後見」と、家庭裁判所に申立てを行い、後見人の選定を受ける「法定後見」とがある。 ●セーフティネット 「安全網」と訳され、病気・事故や失業などで困窮した場合に、基本的な生活を送ることができるようにする社会保障制度のこと。 ●ターミナル患者 ガン等の病気のため、終末期の医療・看護・介護を受けている人。 ●地域自立支援協議会 市町村が、地域において相談支援事業を適切に実施していくため、中立・公平性を確保する観点から、相談支援事業の運営評価等を実施、具体的な困難事例への対応のあり方について指導・助言、地域の関係機関によるネットワークの構築等の機能を確保しつつ、相談支援事業を始めとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす協議の場として設置する協議会。 ●地域生活支援事業 障害者自立支援法に基づき、市町村や都道府県が、地域の特性や利用者の状況に応じてサービスを提供する制度。必須事業と任意事業に分かれ、必須事業としては、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業がある。任意事業として本市が行っているものは、入浴サービス事業、日中一時支援事業、経過的デイサービス事業、更生訓練費給付事業、社会参加促進事業である。 ●地域リハビリテーション 障害のある人や高齢者及びその家族が、住み慣れた地域で周囲の人々とともに、生涯にわたり、安全にいきいきとした生活が送れるよう、医療、保健、福祉及び生活に関わるあらゆる人々や機関・組織が、リハビリテーションの立場から協力し合って行う活動のこと。「リハビリテーション」の項参照 ●導尿 排尿困難に陥ったとき、カテーテルを通じて尿を体外に排出させる方法で、一般的にはカテーテルを尿道から挿入し、膀胱内の尿を体外に誘導する尿道カテーテル法を指す。 78ページ ●デジタルディバイド パソコンやインターネット等の情報通信技術（ＩＴ）の利用状況や利用環境によって生じる、待遇、貧富や機会の格差のこと。「ＩＴ」の項参照 ●特別支援教育 障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。 平成19年（2007年）4月には、「特別支援教育」が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において、障害のある幼児児童生徒の支援をさらに充実していくこととされた。 ●日常生活用具 重度障害者等の日常生活の便宜を図るための用具で、次の３つの要件を満たす用具のこと。 1)安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの。 2)日常生活上の困難を改善し、自立を支援し社会参加を促進するもの。 3)製作や改良、開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般的に普及していないもの。 ●ノーマライゼーション 障害のある人もない人も、社会の一員として、互いに尊重し支え合いながら、地域の中でともに生活する社会こそが普通の社会であるという考え方。 ●ノンステップバス 出入口の位置が低く段差の小さいバス又は低床バス。 ●パブリックコメント 行政機関が政策の立案等を行おうとする際にその案を公表し、この案に対して広く国民・事業者等から意見や情報の提出を受ける機会を設け、提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行うというもの。平成11年（1999年）から全省庁に適用された。 箕面市においては、平成９年（1997年）に「箕面市市民参加条例」を策定して、市と市民の協働や市民参加の推進に関する基本的な事項を定め、さらに平成17年（2005年）に「箕面市パブリックコメント手続に関する指針」を策定して、市の意思決定する場面において市民参加を推進している。 ●バリアフリー もとは、障害のある人が社会生活をしていくうえで妨げとなる、段差等の物理的な障壁（バリア）をなくすという意味の建築用語。現在では、物理的な障壁に限らず、社会的、制度的、心理的な障壁を含め、障害のある人の社会参加の妨げとなる、あらゆる障壁を取り除く意味で用いられる。 ●ピアカウンセラー 「ピア」とは「同じ立場の仲間」という意味で、年齢、性別、社会的地位や抱えている問題において、相談者と立場が同様である経験者（当事者）として、相談に対して、自らの体験に基づき問題解決を図ったり、相談者の心の支えになろう としたりする人のこと。 79ページ ●ピアサポート 相談者と立場が同様である経験者（当事者）が、自らの体験に基づき、同じような立場の相談者からの相談に応じたり、サービスを提供するなどして、問題の解決を図ること。 ●福祉ホーム 障害のある人が低額な料金で利用できる施設で、管理人から日常生活に必要な支援を受けることができるもの。 ●法定雇用率 「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、民間企業、国、地方公共団体は、それぞれ一定割合に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないとされている、雇用割合のこと。平成23年（2011年）12月現在、民間企業1.8%、地方公共団体等2.1％となっている。 ●補装具 身体上の障害を補完または代替する用具であり、次の３つの要件を満たすもの。 1)身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完、代替するもので、障害個別に対応して設計・加工されたもの。 2)身体に装着（装用）して日常生活又は就学・就労に用いるもので、同一製品を継続して使用するもの。 3)給付に際して専門的な知見（医師の判定書又は意見書）を要するもの。 ●ユニバーサルデザイン 障害者や高齢者等のために、様々な障壁をなくしていくバリアフリーの考え方からさらに一歩進めて、まちづくりや商品デザインに関して、だれもが利用しやすい仕様をあらかじめ取り入れておこうとする考え方。 ●要約筆記 聴覚障害のある人のうち、手話をコミュニケーション手段としていない人に対する、有効なコミュニケーション手段の一つ。筆記により「早く・正しく・読みやすく」情報を伝達する方法。 ●ライフステージ 人が生まれてから死ぬまでの、人生の各段階。 ●リハビリテーション リハビリと略すこともある。障害のある人がその能力を最大限に発揮し、自立した生活を送ることができるよう支援すること。狭義には、理学療法士や作業療法士等専門職が実施しているものを指す。近年は、保健・医療・福祉さらに職業に至る包括的な支援の意味で用いられる場合が多い。例えば、急性期リハビリテーション、回復期リハビリテーション、 維持期リハビリテーション等、様々な種類がある。 ●レスパイト レスパイトは小休止、休息、一時軽減するなどの意味。介護の現場で使用する場合、レスパイトサービスともいい、介護を要する高齢者や障害者を一時的に預かって、家族の負担を軽くする援助サービスを指す。 80ページ ●ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害） 落着きがなく動き回るなどの「多動性」、注意や集中力を持続できないなどの「注意欠陥」、あまり深く考えずに行動を起こしてしまうなどの「衝動性」を症状の特徴とする発達障害の一つ。 ●ＩＣＦ（国際生活機能分類） ＷＨＯ（世界保健機関）の平成13年（2001年）総会において採択されたもので、国際障害者年（昭和56年（1981年））前後に提唱されたＩＣＩＤＨ（国際障害分類）をより発展させたもの。心身に障害があるからといって、日常的な諸活動や社会参加が困難になるとは限らず、社会制度や人々の意識といった周囲の環境との関係によって、その困難性が変化するものであるという考え方。 ●ＩＣＩＤＨ（国際障害分類） 「身体的機能損傷レベルの障害のため、歩けない、本を読めないなどの能力障害が出てくる。そして、能力障害のため職業に就けない、収入が得られないという社会的不利益が生じる」という考え方をもとに、障害を機能障害、能力障害、社会的不利という３つのレベルに分類したもの。ＷＨＯ（世界保健機関）が昭和55年（1980年）に発表した。 ●ＩＴ（情報通信技術） 情報処理（コンピュータ処理）および情報伝達（通信処理）に関連する技術の総称。 ●ＬＤ（学習障害） 基本的には、全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するといった能力のうち、特定のものの習得と使用が困難な状態のこと。 発達障害の一つ。 ●ＷＨＯ（世界保健機関） 国際連合の中の専門機関の一つで、昭和23年（1948年）に設立。国際保健事業の調整・援助、伝染病や風土病の撲滅、保健関連条約の提案・勧告、医療・衛生等の国際基準の策定といった幅広い任務を受け持つ。 81ページ ４障害者人口推計 総人口推計 平成24年 18歳未満22,914人 18歳以上40歳未満37,411人 40歳以上65歳未満43,962人 65歳以上26,726人 合計131,013人 平成25年 18歳未満23,494人 18歳以上40歳未満37,404人 40歳以上65歳未満44,059人 65歳以上28,096人 合計133,053人 平成26年 18歳未満24,008人 18歳以上40歳未満37,116人 40歳以上65歳未満44,205人 65歳以上29,331人 合計134,660人 身体障害者手帳所持者数の推計 平成24年 18歳未満141人 18歳以上40歳未満287人 40歳以上65歳未満962人 65歳以上2,424人 合計3,814人 平成25年 18歳未満144人 18歳以上40歳未満287人 40歳以上65歳未満964人 65歳以上2,549人 合計3,944人 平成26年 18歳未満148人 18歳以上40歳未満285人 40歳以上65歳未満967人 65歳以上2,661人 合計4,061人 人口千人あたり手帳所持者数 18歳未満6.15人 18歳以上40歳未満7.68人 40歳以上65歳未満21.88人 65歳以上90.71人 ※平成23 年４月１日現在の箕面市の「人口千人あたり手帳所持者数」をもとに算出。 療育手帳所持者数の推計 平成24年 18歳未満243人 18歳以上40歳未満356人 40歳以上65歳未満122人 65歳以上20人 合計742人 平成25年 8歳未満247人 18歳以上40歳未満362人 40歳以上65歳未満124人 65歳以上20人 合計753人 平成26年 8歳未満250人 18歳以上40歳未満366人 40歳以上65歳未満126人 65歳以上20人 合計762人 構成比 8歳未満32.82% 18歳以上40歳未満48.02% 40歳以上65歳未満16.48% 65歳以上2.68% ※ 大阪府社会福祉審議会意見具申「今後の精神薄弱者（児）福祉行政のあり方について（平成２年７月）」における乳幼児調査データをもとにした知的障害児の発生率千対比8.18 から境界群を除いた5.66 により全体の障害者数を算出し、平成23 年４月現在の箕面市の「療育手帳所持者の年齢階層別構成比」ごとに按分したもの。 【精神障害者保健福祉手帳所持者数の推計】 平成24年 合計513人 平成25年 合計521人 平成26年 合計528人 人口千人あたり手帳所持者数 合計3.92人 ※平成23 年４月１日現在の箕面市の「人口千人あたり手帳所持者数」をもとに算出。 82ページ 自立支援医療（旧精神通院公費負担者医療）受給者数の推計 平成24年 合計1,491人 平成25年 合計1,514人 平成26年 合計1,533人 人口千人あたり手帳所持者数 合計11.38人 ※平成23 年４月１日現在の箕面市の「人口千人あたり自立支援医療（精神通院）受給者数」をもとに算出。 83ページ ５箕面市保健医療福祉総合審議会条例（平成８年箕面市条例第９号） (設置) 第１条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の４第３項の規定に基づき、箕面市保健医療福祉総合審議会(以下「審議会」という。)を置く。 (所掌事務) 第２条 審議会は、地域保健、地域医療及び地域福祉(以下「地域保健等」という。) について、市長の諮問に応じて調査審議し、答申するほか、地域保健等に関して講ぜられる施策の推進について、市長に意見を申し出ることができる。 (委員の定数) 第３条 審議会の委員の定数は、19人とする。 (委員) 第４条 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。 一学識経験者 二医療関係者 三市民 四市内関係団体の代表者 五関係行政機関の職員及び市の職員 ２前項第５号に該当するものとして任命された委員が同号に掲げる職を失った場合においては、委員の職を失う。 (任期) 第５条 委員の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。 ２補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 (臨時委員) 第６条 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。 ２臨時委員は、第４条第１項各号に掲げる者のうちから市長が任命する。 ３臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議に参与し、当該調査審議が終了するまでの間在任する。 (会長及び副会長) 第７条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。 ２会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。 (部会の設置) 第８条 審議会に特別の事項を調査審議させるため、必要に応じて部会を置くことができる。 84ページ (関係者の出席) 第９条 審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。 (報酬及び費用弁償) 第10条 委員及び臨時委員の報酬及び費用弁償の支給に関しては、箕面市報酬及び費用弁償条例(昭和29 年箕面市条例第10 号)の定めるところによる。 (委任) 第11条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。 附則 省略 85ページ ６箕面市保健医療福祉総合審議会条例施行規則（平成８年箕面市規則第７号） （趣旨） 第１条 この規則は、箕面市保健医療福祉総合審議会条例(平成８年箕面市条例第９号)の施行について必要な事項を定めるものとする。 (会議) 第２条 箕面市保健医療福祉総合審議会(以下「審議会」という。)は、会長が招集し、その議長となる。 ２審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。 ３審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ４審議会の会議の内容が附属機関の会議の非公開の基準等を定める規則 (平成９年箕面市規則第25 号)第２条に定める基準に該当する場合は、会議を公開しない。 (部会の設置) 第３条 審議会に次に掲げる部会を置く。 一保健福祉計画部会 二健康増進部会 三障害者長期計画部会 四地域福祉計画部会 (部会長等) 第４条 部会の委員は、審議会の意見を聴いて会長が指名する。 ２部会に部会長を置き、委員の互選によりこれを定める。 ３部会長は、部会を総括し、部会において調査審議した事項を会長に報告しなければならない。 (委任) 第５条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。 附則 省略 86ページ ７箕面市保健医療福祉総合審議会諮問書（写） 箕健政第135号 平成21年(2009年)10月27日 箕面市保健医療福祉総合審議会会長様 箕面市長倉田哲郎 地域保健及び地域福祉の施策について（諮問） 市における地域保健及び地域福祉の施策について、貴会の意見を求めます。 （諮問の趣旨） 市の地域保健及び地域福祉施策については、貴会の慎重な調査審議の結果を踏まえ、市として「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」、「障害者市民の長期計画（みのお‘Ｎ’プラン）」や「健康みのお２１」といった各種計画に位置付けて、その着実な推進を図ってきました。 全国的に少子高齢化や核家族化等の進展によって地域のつながりが希薄になっていると言われて久しいですが、こうした状況に対応するため、市ではこれまで各種計画において、高齢者施策、障害者市民施策、子ども施策、地域保健施策などの視点から、地域福祉活動を通した地域コミュニティの醸成や権利擁護のあり方等を検討し、施策の推進に努めてきました。しかしながら、地域の活力を取り戻すためには、地域そのものに着目し、地域のつながりをよりダイナミックに強化する取組みが求められており、地域福祉計画の策定を契機とした対応が必要であると考えています。 また、市民の健康づくりにおいても、食生活の改善と運動習慣の定着へ向けた自主的な市民活動の促進が重要であるとされているため、健康づくりをより効果的に進めるため食育と運動の一体的推進にさらに取り組みたいと思っています。 一方、国では政権交代によって、多くの重要施策の方向性が大幅に変更される見通しであり、市における施策のあり方もこうした国の動きに大きく影響を受けることが確実視されています。 今後は、国の施策の動向を見極めつつ、市の現状を踏まえて、新しい時代に即した地域保健及び地域福祉の施策を形づくっていく必要があると認識しています。 つきましては、市の地域福祉施策、介護保険制度を含む高齢福祉施策、障害福祉施策、及び健康増進施策の現状分析・評価及び制度の再編整備に当たり、下記の項目について調査審議いただき、貴会の意見としてとりまとめられるよう求めます。 87ページ 記 １第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の現状分析及び進捗評価に関すること ２第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関すること ３健康みのお２１の現状分析、進捗評価及び見直しに関すること ４第２次障害者市民の長期計画（みのお‘Ｎ’プラン）二訂版の現状分析、進捗評価及び見直しに関すること ５地域福祉計画に関すること ６その他社会保障制度改革に伴う本市地域保健施策及び地域福祉施策に関すること 88ページ ８箕面市保健医療福祉総合審議会答申書（写） 平成24年(2012年)２月９日 箕面市長倉田哲郎様 箕面市保健医療福祉総合審議会 会長黒田研二 地域保健及び地域福祉の施策について（答申） 標記のことについて、平成21年10月27日付け箕健政第135号をもって箕面市長から諮問のありました「地域保健及び地域福祉の施策について」のうち、「１ 第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の現状分析及び進捗評価に関すること」、「２ 第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関すること」、「４ 第２次障害者市民の長期計画（みのお‘Ｎ’プラン）二訂版の現状分析、進捗評価及び見直しに関すること」及び「５ 地域福祉計画に関すること」に関し、本審議会において慎重に調査・審議いたしました結果、別添「第５期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」（案）、「第３期障害福祉計画」（案）、「箕面市地域福祉計画・地域福祉活動計画」（案）としてとりまとめましたので、下記の意見を附して報告いたします。 記 国においては、少子高齢化の進展など社会経済状況が大きく変化する中で、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で生活できるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援サービスが包括的に切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた介護保険法の改正が行われました。また、障害者自立支援法は既に廃止が決定され、平成25 年８月の（仮称）障害者総合福祉法の施行に向けて、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等についての議論が行われるなど、高齢者や障害者を取り巻く社会環境はめまぐるしく変化しており、地方自治体の施策実施にも重大な影響を及ぼすことが考えられます。 箕面市においても、５人に１人が高齢者という超高齢社会となり、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者が増加することが予測されます。また、３世帯に１世帯が単独世帯となっており、家族間の支えの弱まりやライフスタイルの多様化などによって、地域でのつながりが希薄になり、地域で見守り、支えあう地域コミュニティの力や機能が弱まっています。 市の地域保健及び地域福祉施策の安定的な運営のためには、社会環境や市民ニーズの変化に応じて、適切に制度の改革を進める必要があります。制度改革を進めるにあたっては、各施策の目的や効果の検証はもちろん、市のさまざまな計画と整合を図りつつ、関係団体等とも十分に議論を尽くすことが重要です。 89ページ 高齢者施策に関すること １．健康づくり・介護予防 要介護認定者数の増加とともに、介護保険サービス費用が年々増加し、保険料の上昇が見込まれる中、高齢者が要介護状態になることを防ぐためには、健康づくり・介護予防の取り組みが今後さらに重要になると考えられます。 今後は、高齢者一人ひとりが健康づくり・介護予防に対する意識を高め、主体的かつ継続的に取り組むことができるよう、関係機関と連携し、啓発や自主的活動の支援などに努め、健康で生きがいのある暮らしの推進を図る必要があります。 ２．介護保険施設等の整備 高齢者の住まいについては、住み慣れた自宅で生活したいという在宅志向が強まる一方、要介護度が高くなるにつれて施設入所を希望するかたも多くなっています。また、特別養護老人ホーム等の待機者数は年々増加しており、家族の介護負担が大きくなっている状況もうかがえます。 こうした状況をふまえ、居宅サービスの基盤整備を進めるとともに、施設待機者の解消に向けて、一定の介護保険施設等の整備を図るべきです。ただし、施設の整備にあたっては、保険料や居宅サービスなどとの関係性も考慮し、適切な整備を行う必要があります。 ３．適正な保険料基準額の設定 1)保険料率の段階が現行の第３段階に該当する第１号被保険者のうち、公的年金等収入額及び合計所得金額の合計額が120 万円以下のかたに対する保険料については、介護保険法施行令の一部改正趣旨を踏まえ、他の被保険者との均衡に配慮しつつ、軽減を図るべきです。 2)保険料基準額の設定にあたっては、介護給付費準備基金の取り崩しにより、保険料上昇の抑制を図る必要があります。ただし、介護保険の安定的な財政基盤を堅持する必要があることから保険料収入の不足や介護給付費の急激な増加など不測の事態に備えるべきであり、また、今後より一層の急激な高齢化の進展に伴い介護給付費の増加が見込まれることに加え、第６期における介護報酬の地域区分の変更と相まって、保険料の大幅な引き上げが見込まれることから、引き上げ抑制のための資金が必要となることなど、今後の状況を総合的、中・長期的に勘案し、一定の基金残高を留保しておくべきです。 90ページ 3)市民税課税の第１号被保険者の保険料については、他の被保険者との均衡に配慮しつつ、負担能力に応じたきめ細かい保険料率を設定し、保険料の引き上げ抑制を図るべきです。 障害者施策に関すること １．（仮称）障害者総合福祉法施行を見据えた取り組みの推進 第３期障害福祉計画の根拠法である障害者自立支援法については、平成25年８月までに廃止されることが既に決定され、（仮称）障害者総合福祉法の施行に向け、新制度についての議論が国において行われているところです。障害者自立支援法において指摘された制度上の課題が、今回の抜本的な見直しによって、障害者市民が安心して充実した生活を送ることができる制度となるよう、さまざまな機会を捉え、国及び大阪府に対して繰り返し制度見直しの要望を行うとともに、市として、これまでの重点課題について、引き続き取り組んでいく必要があります。 特に、地域生活支援の充実については、障害者市民が地域でその人らしく生活するために、あらゆる生活場面において切れ目のない支援、質の高いサービスが安定的に提供されることが重要です。また、入所施設や社会的入院からの地域移行や安定した社会参加を実現するためにも、障害者市民の地域における相談支援体制をはじめ、ケアマネジメントの強化とサービス提供基盤の拡充に、力を入れて取り組んでいく必要があります。 さらに、就労の場、日中活動の場を着実に確保するため、箕面市独自の制度である障害者事業所については、持続可能な制度となるよう国制度化に取り組むとともに、制度構築にあたって、引き続き各事業所と十分な協議を行うべきです。 また、障害者自立支援法に基づく事業体系等へ移行した障害者福祉作業所、小規模通所授産施設等についても、今後の事業運営の継続、安定に十分配慮が必要です。 ２．計画の点検及び見直し 本計画の着実な推進に努めるとともに、本計画の進捗状況の把握・点検・評価を行い、必要に応じ見直しを行うことが重要です。なお、本計画に基づく施策・事業の推進及び見直しにあたっては、これまで箕面市において実践された取り組みの理念を尊重しつつ、障害者市民等の実態やニーズを把握する必要があります。 特に、本計画は、障害者自立支援法の廃止を前提に、第２期障害福祉計画をベースに現時点での制度改正内容を反映させる等、所要の調整を行い策定されるものであり、計画内容の全面的な見直しを行ったものではありません。このため、平成25年度に計画年度を終える「基本計画」の次期計画策定にあたっては、本審議会の障害者長期計画部会を開催し、内容を十分に審議すべきです。 91ページ 地域福祉施策に関すること １．地域福祉のセーフティネットが機能するための体制づくり 地域福祉計画・地域福祉活動計画では、生活課題を抱えた本人・家族の早期発見、専門職による総合相談の仕組み、対応内容の検証と新たな施策化への検討、という「地域福祉のセーフティネットの構築」を計画実現に向けた基盤の１つとして掲げていますが、このセーフティネットが効果的に機能するために、以下の点に留意する必要があります。 1)日常的な見守りや生活支援など地域での取り組みと、介護保険サービスや福祉サービスなどの制度で対応する部分とがうまく連携できるよう、地域住民と専門職が課題を共有し、検討する場がさらに活発になるよう取り組むこと。 2)専門職による総合相談については、社会福祉協議会が地域での窓口となり、地区担当職員が各専門機関との連絡調整を行うにあたり、連携が取れるような仕組みを検討すること。 ２．計画の進行管理 本計画の着実な推進に努めるとともに、進捗状況の把握、取り組みの評価・検証については、行政と社会福祉協議会が協働で行うことによって、地域のニーズや課題を集約し、市民、事業者などの実施主体が、より地域福祉活動への関わりを深められるような仕組みにする必要があります。 92ページ ９箕面市保健医療福祉総合審議会 開催状況 開催日時 平成21年度第１回 平成21年10月27日午後２時から 審議案件 １会長及び副会長の選出について ２諮問について ３審議予定案件と今後の進め方について ４その他 開催日時 平成22年度第１回 平成22年７月27日午後２時から 審議案件 １高齢者保健福祉計画介護保険事業計画のアンケート調査について ２地域福祉計画の中間報告（進捗状況）について ３その他 開催日時 平成22年度第２回 平成22年12月27日午後２時から 審議案件 １地域福祉計画（素案）について ２高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について ３その他 開催日時 平成23年度第１回 平成23年12月７日午後２時から 審議案件 １第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況報告について ２第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の素案について ３その他 開催日時 平成23年度第２回 平成24年２月２日午後３時から 審議案件 １第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（案）について ２地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について ３第３期障害福祉計画について ４地域保健及び地域福祉の施策についての答申（案）について ５その他 93ページ 10箕面市保健医療福祉総合審議会委員名簿 任期：平成21年10月27日から 選出区分 学識経験者 氏名 黒田 研二 所属等 関西大学人間健康学部教授 氏名 明石 隆行 所属等 種智院大学人文学部社会福祉学科教授 氏名 高鳥毛 敏雄 所属等関西大学社会安全学部教授 任期平成22年８月10日まで 氏名 内藤 義彦 所属等武庫川女子大学生活環境学部食物栄養学科教授 氏名 藤井 博志 所属等神戸学院大学総合リハビリテーション学部社会リハビリテーション学科教授 選出区分 医療関係者 氏名 笠原 勝 所属等箕面市医師会 氏名 首藤 弘史 所属等箕面市医師会 氏名 松本 仁 所属等 箕面市歯科医師会 氏名 藤本 年朗 所属等箕面市薬剤師会 選出区分 市民 氏名 高岡 克行 所属等 公募市民 氏名 宮川 禎二 所属等 公募市民 選出区分 市内関係団体の代表者 氏名 安達 弘 所属等大阪府社会福祉協議会老人施設部会 氏名 井上 千都 所属等箕面市障害者市民施策推進協議会 任期平成23年７月17日まで 氏名 名渕 須和子 所属等箕面市障害者市民施策推進協議会 任期平成23年８月25日から 氏名 釋 ユリ 所属等箕面市老人クラブ連合会 任期平成23年４月18日まで 氏名 堀尾 清治 所属等箕面市老人クラブ連合会 任期平成23年５月27日から 氏名 中西 健雄 所属等箕面市民生委員児童委員協議会 任期平成22年３月31日まで 氏名 井上 義人 所属等箕面市民生委員児童委員協議会 任期平成22年４月１日から 氏名 平野 クニ子 所属等箕面市社会福祉協議会 選出区分 関係行政機関等 氏名 佐藤 滋 所属等大阪府池田保健所 氏名 田村 信司 所属等箕面市立病院 94ページ 11本市の障害福祉施策の経緯 昭和31年度（1956年度） ・箕面市制施行 昭和39年度（1964年度） ・萱野小学校に本市内初の障害児学級開設 ・無認可作業所「あかつき学園」開所 昭和48年度（1973年度） ・市立幼稚園で障害児の入園が始まる 昭和49年度（1974年度） ・私立保育所で障害児保育が始まる ・桜ヶ丘保育所で本市公立保育所初の障害児保育が始まる 昭和51年度（1976年度） ・第三中学校に肢体不自由児学級開設 昭和53年度（1978年度） ・知的障害者授産施設「箕面市立あかつき園」開設 昭和55年度（1980年度） ・国際障害者年推進本部設置 昭和56年度（1981年度） ・障害者事業10ヵ年計画策定 ・「豊能障害者労働センター」開設 昭和57年度（1982年度） ・箕面市障害児教育基本方針を策定 昭和58年度（1983年度） ・市立障害者福祉センター「ささゆり園」開設 ・早期療育事業始まる ・福祉のまちづくり環境整備要綱策定 昭和60年度（1985年度） ・障害者の働く場作り懇話会設置 昭和61年度（1986年度） ・障害者事業団設立準備委員会設置 昭和62年度（1987年度） ・障害者事業団モデル事業推進協会設置 平成2年度（1990年度） ・財団法人「箕面市障害者事業団」設立 ・福祉のまちづくりに関する市立施設の建設及び営繕指針制定 ・手をつなぐ親の会により「知的障害者グループホーム」開設 平成4年度（1992年度） ・保健福祉市民ニーズ調査実施 平成5年度（1993年度） ・保健福祉計画策定 ・身体障害者授産施設「市立ワークセンターささゆり」開設 平成6年度（1994年度） ・「知的障害者デイサービスセンター」開設 ・重度障害者夜間宿泊訓練事業開始 95ページ 平成7年度（1995年度） ・障害者長期計画策定検討委員会設置 ・在宅障害者自活訓練事業開始 ・福祉のまちづくり重点地区整備計画策定 平成8年度（1996年度） ・箕面市立総合保健福祉センター「みのおライフプラザ」開設 ・障害者ショートステイ事業開始（みのおライフプラザにて） ・総合保健福祉センター分室にて「早期療育事業」及び「障害児デイサービス事業」開始 ・「障害者雇用支援センター」設立 ・「箕面市障害者市民の長期計画（みのお‘Ｎ’プラン）」策定 ・福祉のまち総合条例施行 ・「障害者市民施策推進協議会」設置 平成10年度（1998年度） ・福祉予約バス（ディマンドバス）運行開始 平成15年度（2003年度） ・ふれあい就労支援センター開設に伴い、同センター内に障害者雇用支援センター拡大移転 ・支援費制度スタート（措置から契約へ） 平成16年度（2004年度） ・「第２次箕面市障害者市民の長期計画（みのお‘Ｎ’プラン）」策定 ・障害者福祉センター「ささゆり園」リニューアル ・身体障害者デイサービス事業開始 ・東部知的障害者デイサービスセンター及び東部老人デイサービスセンターを地域ケアセンター「光明の郷」として再整備し、一体的サービス提供基盤として拠点化 ・バリアフリー基本構想策定 平成18年度（2006年度） ・障害者自立支援法の施行（３障害統一のサービスとなる） ・｢第２次箕面市障害者市民の長期計画(みのお‘Ｎ’プラン)改訂版｣策定 平成19年度（2007年度） ・「市立ワークセンターささゆり」が支援法制度へ移行 ・「光明の郷ケアセンター」が支援法制度へ移行 平成20年度（2008年度） ・障害者雇用促進法に基づく障害者雇用支援センターが廃止され障害者就業・生活支援センターとして再整備 ・｢第２次箕面市障害者市民の長期計画(みのお‘Ｎ’プラン)二訂版｣策定 平成21年度（2009年度） ・国が障害者自立支援法の廃止を決定 ・障害者の自立に向け「社会的雇用」制度の国制度化を国及び民主党に要望 平成22年度（2010年度） ・「市立あかつき園」が支援法制度へ移行 ・社会的雇用モデル事業の実施を国及び民主党に要望 平成23年度（2011年度） ・「第３期箕面市障害福祉計画」を策定 ・国の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会（市長が部会員として参加）が「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」をまとめる 第３期箕面市障害福祉計画 発行年月平成24年(2012年)３月 編集発行箕面市健康福祉部障害福祉課 5620014大阪府箕面市萱野５丁目８番１号 電話0727279506 ファクス0727273539 電子メールsyougaifukushi@maple.city.minoh.lg.jp 印刷物番号23-33