39ページ 第５章 福祉サービスの充実 １第３期障害福祉計画における障害福祉サービスの体系 第３期計画（平成24年度(2012年度)から平成26年度(2014年度)）における障害福祉サービスの体系は、【図２】のとおりです。第２期計画（平成21年度(2009年度) から平成23年度(2011 年度)）のサービス体系に改正支援法を反映した「訪問系サービス」、「日中活動系サービス」及び「居住系サービス」で構成されます。 「訪問系サービス」では、平成23 年(2011 年)10 月に重度の視覚障害者(児)に対する同行援護サービスが施行されました。 また、「日中活動系サービス」の児童デイサービスについては、他の児童施策と一体的にサービスを提供するため児童福祉法に事業が再編され、「居住系サービス」では重症心身障害児施設に入所する年齢超過者の援護の実施者が都道府県から市町村となります。 なお、市町村ごとに地域の特性に応じて柔軟な実施ができる「地域生活支援事業」についても引き続き実施されますが、相談支援の充実、地域自立支援協議会の法定化など、本市でも所要の対応を行うために検討が必要となります。 図２障害福祉サービスの体系 訪問系サービスは 居宅介護（ホームヘルプ） 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援 日中活動系サービスは 生活介護 自立訓練 就労移行支援 療養介護 短期入所（ショートステイ） 居住系サービスは 共同生活援助（グループホーム） 共同生活介護（ケアホーム） 施設入所支援（障害者支援施設での夜間ケア） 40ページ 図３障害福祉サービス等の全体図 市町村が実施するもの 自立支援給付 サービス利用計画作成 補装具 高額障害福祉サービス費 介護給付は ・居宅介護 ・重度訪問介護 ・同行援護 ・行動援護 ・療養介護 ・生活介護 ・短期入所 ・重度障害者等包括支援 ・共同生活介護 ・施設入所支援 児童デイサービスは、児童福祉法の「障害児通所支援」へ再編、実施。 訓練等給付は ・自立訓練（機能訓練・生活訓練） ・共同生活援助 ・就労継続支援 ・就労移行支援 自立支援医療は ・（旧）更生医療 ・（旧）育成医療 ・（旧）精神通院公費　等 地域生活支援事業 必須事業は ・相談支援事業　　 ・コミュニケーション支援事業 ・ 日常生活用具給付事業　　 ・移動支援事業　　 ・地域活動支援センター 任意事業は ・福祉ホーム　　 ・訪問入浴サービス　　 ・日中一時支援事業 ・生活サポート事業　　 ・社会参加促進事業等 都道府県が実施するもの ・広域支援　　 ・人材育成他 ※自立支援医療のうち、旧育成医療と旧精神通院公費の実施主体は、都道府県等 ２障害福祉サービス等の必要見込量の推計に当たって ○障害福祉サービス等ごとの見込者数については、本市の平成23年(2011年)10月までの支給決定実績、利用実績を基に算出しています ○障害福祉サービス等の見込量は、原則として、各サービスの対象となる障害種別ごとに算出しています。 41ページ （１）地域生活及び一般就労への移行目標値について 本計画では、国及び大阪府の「基本指針」に沿って、「入所施設利用者の地域生活への移行」及び「福祉施設から一般就労への移行」について、平成26年度（2014年度）を目標年度として、数値目標を設定しました。 表32入所施設利用者の地域生活への移行目標値 入所者数（第１期計画策定時）78人（平成17年10月1日現在） 目標年度入所者数69人（平成27年3月末の施設入所予定者数） 地域移行目標数19人（24％）（平成27年3月末までの地域移行予定者数） 表33福祉施設から一般就労への移行目標値 年間一般就労移行者数（第１期計画策定時）2.7人（平成17年度において福祉施設を退所し、一般就労した者の数（大阪府提示）） 一般就労移行者目標数12人（4.4倍）（平成26年度において福祉施設を退所し、一般就労する者の数） 表34就労継続支援Ｂ型事業所の工賃の目標値 平均工賃月額（基準となる額）11,580円 目標年度の平均工賃月額14,580円（平成26年度の平均工賃月額） （２）地域生活及び一般就労への移行目標の実現へ向けた考え方について 入所施設や医療機関からの地域生活への移行については、グループホーム･ケアホーム等を始めとする居住支援はもとより、就労や日中活動への支援、ホームヘルパー等の居宅支援、サービス利用計画等を実施する相談支援といった各種支援機関の有機的な連携と、サービス提供基盤の整備が重要となります。 また、一般就労への移行については、支援法に基づく「就労移行支援」や障害者雇用促進法に基づく「就業･生活支援センター」等の就労支援機関、雇用を受け入れる民間事業者、相談支援事業者、就労する障害者市民の通勤圏の市町村等が個々の就労事例において役割分担して取り組むなどの連携を構築することが重要となります。 42ページ 併せて、委託相談支援事業者と行政とで構成する地域自立支援協議会のあり方を検討するとともに、障害者市民の就労・日中活動、地域移行について支援体制を構築します。 （３）障害福祉サービスの必要見込量の推計に当たって 障害福祉サービスの必要見込量の推計は、平成26年度（2014 年度）を目標年度とし、計画期間である平成24年度（2012年度）から平成26 年度（2014 年度）における「訪問系」・「日中活動系」・「居住系」の各サービスの利用者数、必要見込量については、平成23年(2011年)10月までの実績、利用者ニーズを基に推計しました。（表35から表40まで参照。） （４）地域生活支援事業の必要見込量の推計に当たって 地域生活支援事業は、法律上実施しなければならない具体的な事業（必須事業）と、市町村の判断により必要に応じて実施することができる事業（任意事業）があります。それぞれのサービス必要見込量を推計するに当たっては、平成23 年(2011 年)10月までのサービス実施状況、利用者ニーズ等を考慮し、見込量を推計しました。（表42から表48まで参照。） ３第２期障害福祉計画での課題と第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について （１）障害福祉サービス等の課題と見込量確保のための方策について 1)訪問系サービスについて ●第２期障害福祉計画での課題について 訪問系サービス（居宅介護、行動援護、重度訪問介護及び重度障害者等包括支援）の利用実績は、重度障害者等包括支援を除いて概ね増加傾向にありましたが、計画期間の進捗とともに計画値を下回る結果となりました。これは、行動援護、重度障害者等包括支援のサービス提供基盤の整備が十分進まず、これらの代替サービスとして居宅介護、重度訪問介護の実績が増加したものの、全体として見込量ほどの利用には至りませんでした。 ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について 居宅介護を実施する事業者に対して、行動援護、重度訪問介護及び重度障害者等包括支援への参入を働きかけます。また、同行援護についても、従業者の養成、確保をはじめ事業者の増加を図るため必要な情報の提供を行うなど、障害者市民一人ひとりの障害特性や同性介護等への配慮に対応できる多様なサービス提供基盤の整備に努めます。 43ページ 2)短期入所について ●第２期障害福祉計画での課題について 短期入所の利用実績は、年々増加したものの見込量を下回る結果となりました。これは、市内にサービス提供基盤が少なく、限られた施設も希望どおりに利用できなかったため、想定したほど利用日数は伸びませんでした。ただし、近隣市にある短期入所施設の利用は堅調に推移しました。 ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について ライフプラザのショートステイ室(定員規模３名)については、平成24 年度(2012 年度)に瀬川地区へ拡大移転（定員規模８名）しましたが、効率的な運営と多様な短期入所ニーズへの対応を運営主体に働きかけます。 また、市内にある他の短期入所施設の利用促進を図るため、各運営主体に対して短期入所事業の充実を要望し、障害特性や医療的ケアの有無に関わらず、障害者市民が利用できるサービス提供基盤の整備に努めます。 3)短期入所以外の日中活動系サービスについて ●第２期障害福祉計画での課題について 市立施設では「市立あかつき園」、「市立ワークセンターささゆり」の事業移行、定員規模の見直し等を行いましたが、障害当事者のニーズに応じた施設機能、施設環境のあり方等について、引き続き検討が必要です。小規模通所授産施設、障害者福祉作業所は、定員規模の拡大、事業所の移転・改修等を行い、就労継続支援Ｂ型または生活介護事業への移行が進められましたが、移行後も事業運営の安定について評価、支援が必要です。 また、旧法施設からの事業移行も順次行われ、生活介護事業の利用は目標値を上回ったものの、就労継続支援、就労移行支援など他の事業類型においては、軒並み見込量を下回りました。これは定員緩和の経過措置が適用されたこと、有期限の事業類型への移行が回避されたことなどが主な原因ですが、見込量の設定については精査が必要です。 ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について ◇市立施設だけでなく、民間法人が運営する日中活動系事業者も含め、障害者各々に適した活動場所が確保できるよう事業者間の連携を検討します。 ◇新たなサービス事業者の参入促進に向け、本市のサービス実施状況等の情報提供に努めるとともに、誘導策について引き続き検討します。 ◇箕面市障害者事業団、就業・生活支援センター、相談支援事業者、行政との連携によって職業的重度障害者の就労を実現し、重度障害者の地域生活の安定を支援します。 44ページ ◇医療的ケアが必要なかたの日中活動場所として、「市立ささゆり園」の生活介護事業のあり方、定員規模等について検討します。 ◇療養介護については、今後、地域で生活する医療的ケアを必要とする障害者市民が増加していくことが考えられることから、近隣市町のサービス基盤の状況を見極めながら、サービス提供基盤の整備を検討します。 4)居住系サービスについて ●第２期障害福祉計画での課題について 旧法施設の利用実績は、見込量を上回る結果となりました。これは新体系サービスへの移行の経過措置期間が平成23 年度(2011 年度)末で終了することから順次移行が進んだものの、経過措置期間の終期まで旧法施設として運営継続される施設が想定よりも多かったことが原因です。 グループホーム・ケアホームの利用実績については、基盤整備が進まずに見込量を下回りました。 障害者市民が地域生活を継続するための貴重な生活基盤として、新規整備の促進は喫緊の課題です。 ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について 地域生活の継続をはじめ、入所施設、医療機関等からの地域移行の受け皿として、グループホーム・ケアホームは、ますます重要な生活基盤として利用ニーズの増大が予想されるため、引き続き整備推進の方策を検討し、基盤の整備に努めます。 5)サービス利用計画作成費について ●第２期障害福祉計画での課題について サービス利用計画作成費の支給対象者の推計に当たっては、訪問系サービス利用者の推計値及び障害程度区分認定状況をもとに行いましたが、実績値は計画値を下回り、あまり利用が進んでいない状況です。 これらについては、対象者がより充実したサービス利用ができるよう、さらなる制度周知や相談支援事業者への支援のあり方、相談支援事業者の実施体制の充実等が課題です。 ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について 第３期においては、サービス利用計画作成の対象者範囲が段階的に拡大されるとともに、計画作成費の個別給付についても内容が見直されます。計画作成件数の増加を視野に、相談支援事業者の態勢確保と障害者市民への制度周知を徹底することで、障害者市民の地域生活の安定を支援します。また、地域自立支援協議会においても、サービス利用計画に関する事例検証を行い、利用者、相談支援事 業者、行政の連携を推進します。 45ページ （２）地域生活支援事業の課題と見込量確保のための方策について 1)相談支援事業について（必須事業） ●第２期障害福祉計画での課題について 相談支援事業については、障害種別ごとに３事業所へ事業委託を行い、さらに総合的な拠点として１事業者へ事業委託を行いました。 住宅入居等支援事業（居住サポート事業）については２事業者へ事業委託を行いました。障害者市民、家族等が気軽に相談できる窓口として、さらなる事業周知と事業内容の充実が課題です。 ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について ◇既存相談支援事業者の相談機能の充実を図るとともに、サービス利用計画作成にも取り組めるよう、必要な助言、支援を行います。また、基幹相談支援センターの設置について検討が必要になりますが、担当業務として相談支援事業者との連携、障害者虐待、 権利擁護事業等への対応等を視野に設置を検討します。 ◇地域自立支援協議会については、改正支援法によって設置が法定化されるとともに、協議会機能の充実が求められています。障害者市民の生活支援を行う多様な関係機関に参画を求め、支援ネットワークの構築、個別課題を検討する部会の設置等を行い、 障害者市民の地域生活を支援する体制の構築に努めます。 ◇賃貸住宅への入居が困難な障害者市民への必要な支援を行なう住宅入居等支援事業（居住サポート事業）については、新たに始まる地域定着支援事業との役割分担について整理し、事業内容、実施体制を再構築することで障害者市民の地域での自立生活を支援します。 ◇成年後見制度利用支援事業は、障害福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の申立てに要する経費（登記手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬の 全部又は一部を市が助成するものです。今後、あらゆる機会を通じて制度の周知を行い、利用の促進を図ることにより、障害者市民等の権利擁護を推進します。 2)コミュニケーション支援事業について（必須事業） ●第２期障害福祉計画での課題について コミュニケーション支援事業については、概ね第２期障害福祉計画どおり事業を推進することができました。今後は、障害者市民のコミュニケーションの円滑化及び社会参加の促進を図るため、必要な時にいつでもサービスを受けることができるよう手話通訳・要約筆記の奉仕員の養成や情報取得が困難な障害者市民等に対し制度の周知が課題です。 46ページ ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について 第２期障害福祉計画に引き続き第３期障害福祉計画期間中においても、手話通訳・要約筆記の奉仕員の養成について、大阪府や他市町村との広域的な連携に向けて情報交換を行います。また、あらゆる機会を通じて情報取得が困難な障害者市民に対して制度の広報を行い、 利用の促進を図ります。 3)日常生活用具給付等事業について（必須事業） ●第２期障害福祉計画での課題について 日常生活用具給付等事業については、概ね第２期障害福祉計画どおり事業を推進することができましたが、障害者市民の日常生活支援のため、社会・経済情勢や技術の進展に合わせて、適切な給付基準や給付額及び給付品目を、随時見直すことなどが課題です。 ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について 障害者市民の地域での自立した生活を支援するため、大阪府や近隣市町との給付品目等について情報交換を図り、障害者市民のニーズに応じた給付品目等の見直しを行います。また、あらゆる機会を通じて制度の広報を行い利用の促進を図ります。 4)移動支援事業について（必須事業） ●第２期障害福祉計画での課題について 移動支援事業については、事業者数、利用実績、利用時間数のいずれにおいても実績が見込量を大きく上回る結果となりました。 平成23 年(2011 年)10 月の同行援護サービスの開始以降、視覚障害者の利用実績が皆減となりましたが、訪問系サービスである行動援護や重度障害者等包括支援事業のサービス提供基盤が未整備であるとともに、日中一時支援のサービス提供基盤が 不足しているため、これらの代替サービスとして移動支援の利用が増加したものと考えられます。今後は、障害者市民のニーズを踏まえたサービス提供基盤の整備を図るとともに、ガイドヘルパーの人材確保とサービスの質の向上に向けた取組みが課題です。 ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について 第３期障害福祉計画期間中においては、相談支援事業者やサービス事業者との情報交換により、適宜障害者市民のサービス利用ニーズを把握し、ガイドヘルパー養成研修の実施等、移動支援事業のサービス提供基盤の充実を図るとともに、ニーズに応じた日中一時支援や 行動援護等のサービス提供基盤の整備に努めます。 47ページ 5)地域活動支援センター事業について（必須事業） ●第２期障害福祉計画での課題について 地域活動支援センターについては、第２期計画の当初には３事業者が事業運営していましたが、そのうち１型事業所については平成22 年度(2010 年度)に拡大移転し、事業内容の充実、利用者の増加を図ることができました。 また、２型事業所が利用者の障害特性に考慮して、生活介護事業へ移行しています。今後も地域の実情、利用者ニーズを勘案しながら、地域活動支援センターのあり方、必要性について検討が必要です。 ●第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について 地域活動支援センターは、障害者市民が気軽に利用できる日中活動の場として貴重な資源ですが、現行の施設機能と利用者ニーズを十分勘案し、事業継続の検討、サービス必要量の確保に努めます。 6)本市で実施する任意事業について ●第２期障害福祉計画での課題について 本市では任意事業として、入浴サービス、日中一時支援事業、生活サポート事業、社会参加促進事業を実施しています。 ◇入浴サービスの現状と課題 入浴サービスについては、訪問入浴と施設入浴のサービス提供基盤を整備してきましたが、施設入浴については、介護保険事業を実施する事業者へ障害福祉サービスへの参入を促しました。これらのサービスを組み合わせて事業実施した結果、利用実績については微増傾向で推移しましたが、今後の利用ニーズの高まりから、サービス提供基盤の整備やサービス内容のさらなる充実が課題です。 ◇日中一時支援事業の現状と課題 第２期障害福祉計画において、利用実績が計画値を下回る結果となりました。これは、サービス提供基盤が増加しなかったことに加え、見込量の推計に緊急対応及び家族の休息（レスパイト）など、定例的な利用以外の要因を含む利用決定量で行ったためと考えられます。 ◇社会参加促進事業の現状と課題 スポーツ・芸術文化活動等の実施については、順調に事業の実施が進んでいますが、事業内容の拡大・充実、ソフト・ハード面のさらなるバリアフリー化を促進し、利用者の拡大を図ることが課題です。 第３期障害福祉計画での見込量確保のための方策について 任意事業については、地域の実情に応じて実施することができるため、第３期障害福祉計画期間中も引き続き、利用者の利便性、自立支援給付に係る利用者負担との整合性を考慮した総合的な検討を行い、障害者市民の自立した地域生活支援へ向けたサービスメニューの構築に努めます。 48ページ ◇入浴サービスの見込量確保のための方策 第２期障害福祉計画における利用実績を考慮すると、今後サービス利用の増加が見込まれることから、障害者市民一人ひとりの障害特性や同性介護への配慮等、サービス内容の充実、補助金額の見直しなど、新たなサービス提供基盤の整備へ向けた検討を行います。 ◇日中一時支援事業の見込量確保のための方策 障害者市民の日中活動の場を確保するため、短期入所や日中活動系サービス等を実施する既存サービス事業者によるサービス提供基盤の整備を図るとともに、補助金額の見直しなど、新たな事業者の参入に向けた誘導策を検討します。また、障害者市民等の家族の就労支援や障害者市民等を日常的に介護している家族の一時的な休息等の支援に努めます。 ◇社会参加促進事業の見込量確保のための方策 スポーツ・芸術文化活動等への参加は、障害者市民の地域生活をより豊かなものとするための重要な取組みの一つです。今後も、バリアフリースポーツ教室や大会等の実施、芸術文化活動等の発表機会の提供等、スポーツ・芸術文化活動等の事業内容の拡充とさらなるバリアフリー化を図り、障害者市民の社会参加の促進へ向けた支援を継続します。 （３）第３期障害福祉計画におけるサービスの確保策に係る市の課題認識 障害福祉サービス及び地域生活支援事業のサービス見込量の確保に当たっては、相談支援事業者、サービス事業者、医療機関、行政等の地域における関係機関が相互に連携して、障害者市民やその家族等への支援を行うことが必要です。しかしながら、報酬額や日割りによる報酬算定等といった支援法に基づく制度上の基準等によって、サービス提供基盤の整備やサービスの利用促進を図る取組みは大きく影響を受けているものと認識しています。これらの課題は、地方自治体レベルの対応だけでは到底解決できないことから、今後も引き続き、様々な機会を捉え、国及び大阪府への要望を行います。 49ページ ４障害福祉サービス等の見込量について（集計表） ※重複障害については、按分により算出しています。 表35訪問系サービス必要見込量 １月当たり実利用者数・利用時間総数 身体障害者 居宅介護 平成24年度61人1,381時間 平成25年度63人1,428時間 平成26年度65人1,478時間 行動援護 平成24年度0人0時間 平成25年度0人0時間 平成26年度0人0時間 同行援護 平成24年度21人638時間 平成25年度25人750時間 平成26年度29人882時間 重度訪問介護 平成24年度8人2,913時間 平成25年度9人3,174時間 平成26年度10人3,457時間 重度障害者等包括支援 平成24年度1人73時間 平成25年度1人75時間 平成26年度1人77時間 合計 平成24年度91人5,005時間 平成25年度98人5,427時間 平成26年度105人5,894時間 知的障害者 居宅介護 平成24年度39人763時間 平成25年度45人885時間 平成26年度52人1,026時間 行動援護 平成24年度1人43時間 平成25年度1人43時間 平成26年度1人43時間 重度訪問介護 平成24年度0人0時間 平成25年度0人0時間 平成26年度0人0時間 重度障害者等包括支援 平成24年度0人0時間 平成25年度0人0時間 平成26年度0人0時間 合計 平成24年度40人806時間 平成25年度46人928時間 平成26年度53人1,069時間 精神障害者 居宅介護 平成24年度35人266時間 平成25年度42人320時間 平成26年度50人386時間 行動援護 平成24年度0人0時間 平成25年度0人0時間 平成26年度0人0時間 重度訪問介護 平成24年度0人0時間 平成25年度0人0時間 平成26年度0人0時間 重度障害者等包括支援 平成24年度0人0時間 平成25年度0人0時間 平成26年度0人0時間 合計 35人266時間 42人320時間 50人386時間 障害児 居宅介護 平成24年度18人488時間 平成25年度20人541時間 平成26年度23人600時間 行動援護 平成24年度0人0時間 平成25年度0人0時間 平成26年度0人0時間 重度訪問介護 平成24年度0人0時間 平成25年度0人0時間 平成26年度0人0時間 重度障害者等包括支援 平成24年度0人0時間 平成25年度0人0時間 平成26年度0人0時間 合計 平成24年度18人488時間 平成25年度20人541時間 平成26年度23人600時間 合計 居宅介護 平成24年度153人2,898時間 平成25年度170人3,174時間 平成26年度190人3,490時間 行動援護 平成24年度1人43時間 平成25年度1人43時間 平成26年度1人43時間 同行援護 平成24年度21人638時間 平成25年度25人750時間 平成26年度29人882時間 重度訪問介護 平成24年度8人2,913時間 平成25年度9人3,174時間 平成26年度10人3,457時間 重度障害者等包括支援 平成24年度1人73時間 平成25年度1人75時間 平成26年度1人77時間 合計 平成24年度184人6,565時間 平成25年度206人7,216時間 平成26年度231人7,949時間 50ページ 表36短期入所サービス必要見込量 １月当たり実利用者数・利用日数総数 平成24年度 平成25年度 平成26年度 身体障害者 平成24年度8人50人日 平成25年度19人125人日 平成26年度47人313人日 知的障害者 平成24年度24人160人日 平成25年度30人200人日 平成26年度37人250人日 精神障害者 平成24年度2人12人日 平成25年度4人24人日 平成26年度8人48人日 障害児 平成24年度7人31人日 平成25年度8人35人日 平成26年度9人40人日 合計 平成24年度41人253人日 平成25年度61人384人日 平成26年度101人651人日 表37日中活動系サービス必要見込量 １月当たり実利用者数・利用日数総数 身体障害者 生活介護 平成24年度41人687人日 平成25年度45人750人日 平成26年度49人819人日 自立訓練（機能訓練） 平成24年度1人24人日 平成25年度1人24人日 平成26年度1人24人日 就労移行支援 平成24年度5人113人日 平成25年度11人242人日 平成26年度15人340人日 就労継続支援（Ａ型） 平成24年度1人23人日 平成25年度3人68人日 平成26年度8人178人日 就労継続支援（Ｂ型） 平成24年度17人271人日 平成25年度22人353人日 平成26年度29人458人日 旧法施設支援 平成24年度0人0人日 平成25年度0人0人日 平成26年度 0人0人日 知的障害者 生活介護 平成24年度149人2,919人日 平成25年度163人3,188人日 平成26年度 178人3,481人日 自立訓練（生活訓練） 平成24年度17人343人日 平成25年度22人446人日 平成26年度29人580人日 就労移行支援 平成24年度22人397人日 平成25年度32人595人日 平成26年度49人892人日 就労継続支援（Ａ型） 平成24年度2人42人日 平成25年度4人86人日 平成26年度12人251人日 就労継続支援（Ｂ型） 平成24年度42人735人日 平成25年度55人956人 平成26年度72人1,242人 旧法施設支援 平成24年度0人0人日 平成25年度0人0人日 平成26年度0人0人日 精神障害者 生活介護 平成24年度4人81人日 平成25年度6人117人日 平成26年度9人170人日 自立訓練（生活訓練） 平成24年度2人16人日 平成25年度4人33日 平成26年度 8人65人日 就労移行支援 平成24年度4人66人日 平成25年度7人132人日 平成26年度14人264人日 就労継続支援（Ａ型） 平成24年度 0人5人日 平成25年度 0人10人日 平成26年度7人157人日 就労継続支援（Ｂ型） 平成24年度13人284人日 平成25年度26人551人日 平成26年度43人911日 旧法施設支援 平成24年度0人0人日 平成25年度0人0人日 平成26年度0人0人日 合計 生活介護 平成24年度194人3,687人日 平成25年度214人4,055人日 平成26年度236人4,470人日 自立訓練 平成24年度20人383人日 平成25年度27人503人日 平成26年度38人669人日 就労移行支援 平成24年度31人576人日 平成25年度50人969人日 平成26年度78人1,496人日 就労継続支援（Ａ型） 平成24年度3人70人日 平成25年度7人164人日 平成26年度27人586日 就労継続支援（Ｂ型） 平成24年度72人1,290人日 平成25年度103人1,860人日 平成26年度144人2,611人日 旧法施設支援 平成24年度0人0人日 平成25年度0人0人日 平成26年度0人0人日 51ページ 表38療養介護サービス必要見込量 １月当たり実利用者数 療養介護 平成24年度6人 平成25年度7人 平成26年度8人 表39障害児支援サービス必要見込量 １月当たり実利用者数・利用日数総数 児童発達支援 平成24年度77人616人日 平成25年度99人792人日 平成26 年度127人1,018人日 医療型児童発達支援 平成24年度2人4人日 平成25年度3人5人日 平成26年度3人7人日 放課後等デイサービス 平成24年度40人600人日 平成25年度51人771人日 平成26年度66人992人日 保育所等訪問支援 平成24年度10回 平成25年度13回 平成26年度17回 計画相談支援 平成24年度18回 平成25年度36回 平成26年度54回 障害児相談支援 平成24年度24回 平成25年度49回 平成26年度73回 表40居住系サービス必要見込量 １月当たり実利用者数 身体障害者 共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム） 平成24年度1人 平成25年度2人 平成26年度4人 施設入所支援 平成24年度29人 平成25年度28人 平成26年度27人 知的障害者 共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム） 平成24年度76人 平成25年度88人 平成26年度102人 施設入所支援 平成24年度44人 平成25年度43人 平成26年度42人 精神障害者 共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム） 平成24年度23人 平成25年度26人 平成26年度29人 施設入所支援 平成24年度0人 平成25年度0人 平成26年度0人 合計 共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム） 平成24年度100人 平成25年度116人 平成26年度135人 施設入所支援 平成24年度73人 平成25年度71人 平成26年度69人 52ページ 表41サービス利用計画作成費必要見込量 1月当たり実利用者数 身体障害者 計画相談支援 平成24年度35人 平成25年度70人 平成26年度105人 地域移行支援 平成24年度1人 平成25年度1人 平成26年度2人 地域定着支援 平成24年度1人 平成25年度1人 平成26年度2人 知的障害者 計画相談支援 平成24年度47人 平成25年度95人 平成26年度142人 地域移行支援 平成24年度2人 平成25年度4 平成26年度6人 地域定着支援 平成24年度1人 平成25年度2人 平成26年度4人 精神障害者 計画相談支援 平成24年度33人 平成25年度65人 平成26年度98人 地域移行支援 平成24年度6人 平成25年度6人 平成26年度7人 地域定着支援 平成24年度4人 平成25年度5人 平成26年度6人 障害児 計画相談支援 平成24年度18人 平成25年度36人 平成26年度54人 合計 計画相談支援 平成24年度133人 平成25年度266人 平成26年度399人 地域移行支援 平成24年度9人 平成25年度11人 平成26年度15人 地域定着支援 平成24年度6人 平成25年度8人 平成26年度12人 表42相談支援事業実施見込量 設置箇所数 相談支援事業 障害者相談支援事業 平成24年度4箇所 平成25年度4箇所 平成26年度4箇所 地域自立支援協議会 平成24年度実施 平成25年度実施 平成26年度実施 市町村障害者相談支援機能強化事業 平成24年度未実施 平成25年度未実施 平成26年度未実施 住宅入居等支援事業（居住サポート事業） 平成24年度実施 平成25年度実施 平成26年度実施 成年後見制度利用支援事業 平成24年度実施 平成25年度実施 平成26年度実施 表43コミュニケーション支援事業実施見込量 １年当たり設置者数・実利用者数 手話通訳者設置事業 実設置者数 平成24年度2人 平成25年度2人 平成26年度2人 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 実利用者数 平成24年度12人 平成25年度14人 平成26年度16人 53ページ 表44日常生活用具給付等事業実施見込量 １年当たり給付件数 介護・訓練支援用具 平成24年度11件 平成25年度12件 平成26年度14件 自立生活支援用具 平成24年度39件 平成25年度44件 平成26年度49件 在宅療養等支援用具 平成24年度33件 平成25年度37件 平成26年度41件 情報・意思疎通支援用具 平成24年度128件 平成25年度142件 平成26年度158件 排泄管理支援用具 平成24年度2,822件 平成25年度3,132件 平成26年度3,476件 住宅改修費 平成24年度7件 平成25年度8件 平成26年度9件 表45日常生活用具品目一覧表（平成21 年10 月〜） 介護・訓練支援用具は 介護ベッド 自動吸尿器 褥瘡（床ずれ）予防マット 入浴担架 体位変換・保持パット 移動用リフト 自立生活支援用具は 入浴動作補助用具 補高便器・ポータブルトイレ等 手すり、スロープ等 洗浄機能付便器 火災警報器 自動消火器 電磁調理器 歩行時間延長信号機用小型送信機 聴覚障害者用屋内信号装置 頭部保護帽 在宅療養等支援用具は 透析液加温器 ネブライザー（吸入器） 電気式たん吸引機 人工呼吸器外部バッテリー 酸素ボンベ運搬車 視覚障害者用体温計（音声式） 視覚障害者用体重計 54ページ 情報・意思疎通支援用具は 携帯用会話補助装置 情報・通信支援用具 点字ディスプレイ 点字器 点字タイプライター 視覚障害者用ポータブルレコーダー 視覚障害者用活字文書読上げ装置 視覚障害者用拡大・音声読書器 視覚障害者用時計 視覚障害者用物品識別装置 聴覚障害者用通信装置 聴覚障害者用情報受信装置 人工喉頭 排泄管理支援用具は ストマ装具（ストマ用品、洗腸用具） 紙おむつ等 収尿器 住宅改修費は 居宅生活動作補助用具 表46移動支援サービス必要見込量 １年当たり実利用者数・利用時間総数 身体障害者 実利用者数 平成24年度84人 平成25年度98人 平成26年度116人 利用時間数 平成24年度18,193時間 平成25年度20,463時間 平成26年度23,016時間 知的障害者 実利用者数 平成24年度114人 平成25年度141人 平成26年度175人 利用時間数 平成24年度17,557時間 平成25年度24,401時間 平成26年度33,914時間 精神障害者 実利用者数 平成24年度10人 平成25年度12人 平成26年度14人 利用時間数 平成24年度859時間 平成25年度1,194時間 平成26年度1,660時間 障害児 実利用者数 平成24年度43人 平成25年度45人 平成26年度46人 利用時間数 平成24年度10,632時間 平成25年度10,646時間 平成26年度10,660時間 合計 実利用者数 平成24年度251人 平成25年度296人 平成26年度351人 利用時間数 平成24年度47,241時間 平成25年度56,704時間 平成26年度69,250時間 55ページ 表47地域活動支援センター必要見込量 １年当たり実施箇所数・実利用者数 基礎的事業 実施箇所数 平成24年度2箇所 平成25年度2箇所 平成26年度2箇所 実利用者数 平成24年度50人 平成25年度55人 平成26年度60人 機能強化事業 うち地域活動支援センター１型 平成24年度1箇所 平成25年度1箇所 平成26年度1箇所 うち地域活動支援センター２型 平成24年度0箇所 平成25年度1箇所 平成26年度1箇所 うち地域活動支援センター３型 平成24年度1箇所 平成25年度0箇所 平成26年度0箇所 表48地域生活支援事業任意事業サービス必要見込量 １年当たり実利用者数・利用回数総数・実施箇所数・利用日数総数・ 利用時間総数 入浴サービス事業 実利用者数 平成24年度32人 平成25年度36人 平成26年度40人 利用回数総数 平成24年度2,485回 平成25年度2,803回 平成26年度3,162回 生活支援事業 実施箇所数 平成24年度1箇所 平成25年度1箇所 平成26年度1箇所 日中一時支援事業 実利用者数 平成24年度87人 平成25年度87人 平成26年度87人 利用日数総数 平成24年度1,553人日 平成25年度1,553人日 平成26年度1,553人日 生活サポート事業 実利用者数 平成24年度16人 平成25年度17人 平成26年度18人 利用時間総数 平成24年度2,496時間 平成25年度2,652時間 平成26年度2,808時間 56ページ ５その他の福祉サービスの実施について （１） 補装具費 障害者市民の損なわれた身体機能を補完、代替し、障害者市民の自立と地域生活の支援のため、日常生活用具等給付事業と整合性を図りながら、大阪府や近隣市町との連携を図ります。また、あらゆる機会を通じて制度の広報を行い、利用の促進を図ります。 表49補装具品目一覧表 障害 肢体不自由 種目 義手 種類 肩義手、上腕義手、肘義手、前腕義手、手義手、手部義手、手指義手 種目 義足 種類 股義足、大腿義足、膝義足、下腿義足、果義足、足根中足義足、足指義足 種目 上肢装具 種類 肩装具、肘装具、手背屈装具、長対立装具、短対立装具、把持装具、ＭＰ（屈曲及び伸展）装具、指装具、ＢＦＯ（食事動作補助器） 種目 下肢装具 種類 長下肢装具、短下肢装具、靴型装具、足底装具、股装具、膝装具ほか 種目 体幹装具 種類 頚椎装具、胸椎装具、腰椎装具、仙腸装具、側湾矯正装具 種目 座位保持装置 種類 平面形状型、モールド型、シート張り調節型 種目 車いす 種類 普通型（リクライニング式、ティルト式、リクライニング・ティルト式、手動リフト式）、手押し型（リクライニング式、ティルト式、リクライニング・ティルト式）、片手駆動型（リクライニング式）、前方大車輪型（リクライニング式）、レバー駆動型 種目 電動車いす 種類 普通型（時速4.5 q、時速6 q）、手動兼用型、リクライニング式普通型、電動リクライニング式普通型、電動リフト式普通型、電動ティルト式普通型、電動リクライニング・ティルト式普通型ほか 種目 座位保持いす（児童のみ対象） 種目 起立保持具（児童のみ対象） 種目 歩行器 種類 四輪型（腰掛つき、腰掛なし）、三輪型、二輪型、固定型、交互型、六輪型 57ページ 種目 歩行補助つえ 種類 松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、多点杖、プラットホーム杖 種目 頭部保持具（児童のみ対象） 種目 排便補助具（児童のみ対象） 障害 視覚障害 種目 盲人安全つえ 種類 普通用、携帯用 種目 義眼 種類 普通義眼、特殊義眼、コンタクト義眼 種目 眼鏡 種類 矯正眼鏡、コンタクトレンズ、弱視眼鏡（掛け眼鏡式、焦点調節式）、遮光眼鏡 障害 聴覚障害 種目 補聴器 種類 重度難聴用ポケット型、重度難聴用耳掛け型、 高度難聴用ポケット型、高度難聴用耳掛け型、耳あな型（レディメイド、オーダーメイド）、骨導式ポケット型、骨導式眼鏡型 障害 重度の両上下肢障害、音声・言語機能障害 種目 重度障害者用意思伝達装置 種類 ソフトウェアが組み込まれた専用機器 （２）その他の福祉サービスの整備・充実 支援法のサービスとして移行しない以下のサービスについては、利用者ニーズや支援法に基づくサービスとの整合、時代の趨勢を踏まえ、必要に応じて見直しながら、引き続き実施します。 表50その他の福祉サービス サービス名称 聴覚障害者市民等緊急連絡システム 今後３か年の方向性 聴覚障害者等を対象とした救急や火災等の緊急時における消防署への連絡手段の確保策として引き続き実施します。 サービス名称 難病患者等ホームヘルパー派遣事業 、難病患者等ショートステイ事業、難病患者等日常生活用具給付事業 今後３か年の方向性 難病患者等の生活支援については､病状や日常生活動作の程度に応じたサービス提供を実現するため､治療を担う医療機関や専門的相談を担う保健所との連携を強化し、ホームヘルプサービス等の支援策を有効に利用できる体制の整備に努めます｡ サービス名称 ターミナル患者（40歳未満）を対象としたホームヘルプサービス 今後３か年の方向性 ターミナル患者(40歳未満)の家庭における生活を支援するため､障害福祉施策の一環として実施してきたホームヘルプサービスを引き続き実施します｡