32ページ 第3章 生活環境の整備 (1)都市施設の整備 1)すべての市民が安全に生活できるよう、市有建築物、道路、公園等のバリアフリー化の推進に努めます。 ≪行動目標≫ ◎市有建築物等のバリアフリー化の推進 2)箕面市福祉のまち総合条例の理念に基づき箕面市まちづくり推進条例における「福祉のまち整備に関する事項」に適合した整備を行うよう事業者に対し指導します。 また、整備後においても、基準に適合した維持管理が図られるよう、点検等を行う仕組みについて検討します。 ≪行動目標≫ ◎「福祉のまち整備に関する事項」に適合した民間施設の整備誘導 3)バリアフリー法や同法にもとづく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」等にもとづき、障害者市民や高齢者の円滑な移動と施設利用の総合的な推進に関し、必要な措置を講じます。 (2)移動支援の充実 1)「箕面市交通バリアフリー基本構想」については概ね整備が完了していますが、新たに国が示した「移動等円滑化の促進に関する基本方針」や「箕面市総合都市交通戦略」等に基づき、既存バス路線へのノンステップバスの導入に対する補助を行うど、障害者市民等の公共交通機関等を利用した移動の円滑化について重点的に推進を図ります。 ≪行動目標≫ ◎路線バス事業者に対するノンステップバス導入支援 2)オレンジゆずるバスについては、平成22年(2010年)9月から約3年間の実証運行を実施しながら、平成25年度(2013年度)からの本格運行を目指します。 33ページ ≪行動目標≫ ◎オレンジゆずるバスの実証運行事業及び実証運行期間中に運行サービスや費用負担のあり方を決定し、平成25年度(2013年度)から本格運行の実施 2)福祉予約バスについては、公共交通機関の利用が困難な障害者市民等の利用ニーズの高まりに対応し、移動に支援が必要な方がより利用しやすい仕組みの構築と制度の充実を図ります。 ≪行動目標≫ ◎福祉予約バス利用対象者等の見直しによる制度充実 3)国における障害者・高齢者等を対象とした一般旅客自動車運送事業者の規制緩和により、地域コミュニティにおける新たな移動支援について、福祉有償運送事業を行う事業主又は事業実施を希望する事業主への適切な指導及び福祉有償運送運営協議会の適正な運営を図ります。 ≪行動目標≫ ◎福祉有償運送実施事業者に対する適切な指導及び福祉有償運送運営協議会の運営 (3)住宅の確保 1)「箕面市住宅マスタープラン」及び平成22年度(2010年度)からその後継プランとなる「箕面市住宅マスタープラン2010」や平成15年度(2003年度)に策定した「箕面市営住宅ストック総合活用計画」及び平成19年度(2007年度)に策定した「市営住宅等供給・管理のあり方について」に基づき、既存市営住宅のストックを有効活用し、計画的なバリアフリー化に努めます。 ≪行動目標≫ ◎公営住宅等のバリアフリー化の推進 ・市営住宅改修事業の実施 ・市営住宅住替事業の実施 2)「市営住宅等供給・管理のあり方について」に基づき、「障害者」や「特に社会的・経済的理由による住宅困窮度の高い高齢者」及び「ひとり親世帯」へ優先して供給できるよう倍率優遇制度を実施します。 3)民間住宅等については、「箕面市高齢者・重度身体障害者等住宅改造助成事業」により、バリアフリー化を支援します。 34ページ ≪行動目標≫ ◎高齢者・重度身体障害者等住宅改造助成事業による民間住宅等のバリアフリー化の支援 4)住宅セーフティーネットの構築を目的として平成18年度(2006年度)に創設された国の「あんしん賃貸支援事業」は、平成22年度(2010年度)に廃止されましたが、障害を理由とした入居拒否問題は解決されていません。民間事業者への啓発を図るとともに、支援法に基づく相談支援事業に「住宅入居等支援事業」を位置づけ、 障害者市民の円滑な民間賃貸住宅への入居支援の仕組みを構築します。 ≪行動目標≫ ◎障害者市民の円滑な民間賃貸住宅への入居支援の仕組みの構築 ・住宅入居等支援事業の実施 ・民間事業者への啓発 (4)情報バリアフリーの推進 1)情報バリアフリーを推進するためには、点字、音声、手話、要約筆記、ファクス等、障害特性に応じた媒体が必要です。これらの媒体とともにコミュニティFM放送や市ホームページの効果的な活用など横断的な検討を行い、行政情報のバリアフリー化を推進します。 ≪行動目標≫ ◎点字及び音声による行政情報の充実 ・点字版及び音声版広報紙の発行 ・点字版及び音声版市議会だよりの発行 ・点字版及び音声版各種福祉サービス利用案内の作成 ・「声と点字の読書情報」の発行 ・行政通知点訳パイロット事業(健康福祉部)の実施 ・障害者福祉センター図書コーナーにおける点字図書の収集・閲覧・ 貸出 ◎視覚障害者等が利用しやすく情報を容易に入手できる市ホームページの作成 ◎聴覚障害者等を対象とした市窓口等におけるコミュニケーション手段の確保 ・総合保健福祉センター総合相談窓口における手話通訳者の配置 ・消防署との連携による、聴覚障害者市民等緊急通報システムの運用 35ページ 2)市立図書館においては、障害者市民や来館が困難な方に対し、知る権利を保障できるような方策を検討・実施します。 ≪行動目標≫ ◎障害者市民等に対する図書館サービスの充実 ・点字図書・録音図書の作成及び貸出 ・対面朗読サービスの実施 ・身体障害者に対する予約図書の宅配サービスの実施 3)障害者市民のIT(情報通信技術)活用に向けた支援等、障害者市民が身近なところで円滑に情報を取得することができるよう、障害特性別のパソコン教室の開催等、支援策を検討・実施します。 (5)災害に強いまちづくりの推進 1)障害者市民などの「災害時要援護者」を支えるため、「大規模災害時の網羅的な安否確認」と「福祉・医療などの継続的な支援」を複合的に展開するしくみづくりに取り組みます。 網羅的な安否確認については、迅速さが重要であることから、その担い手を地域コミュニティなどに広げ、安否と救助の必要性の確認をすばやく行う体制づくりをめざします。 継続的な支援については、地域での日常的な見守りや、平常時に受けている福祉サービス等の支援との連動が必要です。このため、日頃から、民生委員・児童委員や、小学校区ごとに組織されている箕面市社会福祉協議会の地区福祉会による「小地域ネットワーク活動」等とともに、地域福祉コミュニティの醸成を図ります。また、相談支援事業者や障害福祉サービス事業者などの市内事業者等との協働により、災害時も必要な支援を継続するための体制づくりをめざします。 ≪行動目標≫ ◎大規模災害時の網羅的な安否確認を行う地域の体制づくり ◎災害時に、必要な支援を継続的に行う体制づくり ◎民生委員・児童委員や、小学校区ごとに組織されている箕面市社会福祉協議会の地区福祉会による「小地域ネットワーク活動」等とともに取り組む、地域福祉コミュニティの醸成 2)「箕面市地域防災計画」に基づく総合防災訓練等の実施の際に、障害者市民などの「災害時要援護者」への対応に取り組みます。 ≪行動目標≫ ◎「災害時要援護者」への対応を盛り込んだ防災訓練等の実施