（報道資料）障害者の社会的雇用モデル事業の実施を国に要望～政府の就労合同作業チームの提言を受け、再度要望書を提出

昨日（6月23日付け）、政府の「障がい者制度改革推進会議」の就労合同作業チーム報告書において、障害者の就労事業の試行実施が提言されました。

箕面市では、ハードルの高い「一般就労」と訓練的な要素が強く自立に至らない「福祉的就労」の中間的な就労の場である「社会的雇用」の制度化をかねてより国等に提案しており、今回の作業チームの提言は、本市の提案と同趣旨のものです。

これを受け、その実現に向けモデル事業を実施するよう、本年2月に引き続き、再度、国、民主党、障がい者制度改革推進会議などに要望書を提出しました。

1．就労合同作業チーム報告書の提言概要（抜粋）

就労合同作業チーム報告書では、「安定した雇用・就労に結びついていない障害者に適切な就業の機会を確保するため、試行事業（パイロット・スタディ）として賃金補填の他、多様な働き方の『就労系事業』を実施する」ことが提言されました。

2．「社会的雇用」制度とは

一般就労には至らないが「働きたい思い」を持った障害者が、たとえ重度の障害があっても自らの能力・適性に合わせて働くことができ、かつ自立して生活するに足る賃金を受け取ることができるようにする制度です。滋賀県や箕面市では、すでにこの「社会的雇用」制度を実施しており、障害者・支援者から高い支持を得ています。

障害者のかたがた

働く障害者

「社会的雇用」の制度で働く障害者のかたがた

箕面市では、社会的雇用の創設により、全国で10万人の障害者が就労することにより、年間430億円の社会的コスト削減が可能であると試算しており、倉田市長が国の「障がい者制度改革推進会議」部会員として、この優れた制度の国制度化を提案しています。（平成22年3月4日及び平成23年2月15日に要望書を国等に提出）

今回提出した要望書などの詳細は、下記の報道資料PDF版をご覧ください。