（報道資料）社会的雇用モデル事業の実施を国に要望～国、民主党、障がい者制度改革推進会議に要望書提出～

1．「社会的雇用」制度とは

一般就労には至らないが「働きたい思い」を持った障害者が、たとえ重度の障害があっても自らの能力・適性に合わせて働くことができ、かつ自立して生活するに足る賃金を受け取ることができるようにする制度です。
具体的には、中度～重度の障害者が働ける職種開拓を行い、障害者を雇用する事業所に対し、企業としての経営努力や障害者自身の経営参画などを求める一方で、公的資金で障害者の賃金を補填する仕組みです。滋賀県や箕面市では、すでにこの「社会的雇用」制度を実施しており、障害者・支援者から高い支持を得ています。
箕面市では、社会的雇用の創設により、全国で10万人の障害者が就労することにより、年間430億円の社会的コスト削減が可能であると試算しており、倉田市長が国の「障がい者制度改革推進本部会議」部会員として、この優れた制度の国制度化を提案しています。（平成22年3月4日に制度化に向けた要望書を国等に提出）

2．検証のためのモデル事業実施を要望

このたび、国などに要望したモデル事業は、賃金補填などを伴う「社会的雇用」が障害者就労施策にもたらす効果を実証的に検証し、制度化に向けた課題を整理することを目的とするものです。
平成24年度予算化をめざし、積極的に働きかけていきます。

モデル事業の概要

• 国が80ヶ所程度の「社会的雇用モデル事業所」を指定
• 事業所の（1）障害者への賃金補填（2）事業所の運営経費に対して支援を実施
• 国の予算規模は約10億円
• 負担割合は、国：2分の1、都道府県：4分の1、市町村4分の1
  
  詳しくは、下記の報道資料PDF版をごらんください。