（報道資料）箕面市長が政府の制度改革部会員になりました～障がい者制度改革推進会議『総合福祉部会』～

1．「障がい者制度改革推進会議」と「総合福祉部会」とは

国は、障害者施策の推進に関する事項について意見を求めるため、障害者、障害者の福祉に関する事業に従事している方や学識経験者などで構成する「障がい者制度改革推進会議」を設置しています。
「総合福祉部会」は、障害者に係る総合的な福祉法制の制定に向けた検討をさらに効果的に行うため、推進会議に付随する部会として設置されました。

• 第1回部会4月27日（火曜日）
• 今後、月に1回程度開催される予定
  

2．参加の背景

現行の障害者の就労に係る国制度では、ハードルの高い「一般就労」と、訓練的要素が強く自立につながらない「福祉的就労」しかなく、その隙間に取り残された「働いて自立した生活をしたい」と願う障害者の行き場がないのが現状です。
箕面市では、この隙間を埋める中間的な就労の場として、市独自の「社会的雇用制度」を20年来継続して実施しており、障害者、支援者から高い支持を得ています。
国が障害者自立支援法の廃止に向け障害者制度の改革作業に着手したこの機会を捉え、社会的雇用制度を「障がい者総合福祉法(仮称)」に取り入れられるべく、国や関係団体に提言を行うなど積極的な働きかけをしてきています。

これまでの動き

• 国へ要望書を提出
• 「障がい者制度改革推進会議」のメンバー等と意見交換
• 嘉田滋賀県知事と会談等
  ※滋賀県では、箕面市の「社会的雇用制度」と同様の制度を実施している。

国への要望書について詳しくは（報道資料）「障害者の自立へ向け新たな制度創設を」国・民主党に要望書を提出しましたをごらんください。

 3．社会的雇用制度とは

一般就労には至らないが「働きたい思い」を持った障害者が、たとえ重度の障害を持っていても自らの能力・適性に合わせて働くことができ、かつ自立して生活するに足る賃金を受け取ることができるようにする制度です。
具体的には、中度～重度の障害者が働ける職種開拓を行い、障害者を雇用する事業所に対し、企業としての経営努力や障害者自身の経営参画などを求める一方で、公的資金で障害者の賃金を補填する仕組みです。

●滋賀県、箕面市などで先行実施しています
滋賀県では県と県内3市の事業として、箕面市では市の単独事業として、すでにこの「社会的雇用」制度を実施しており、障害者・支援者から高い支持を得ています。

●制度創設で社会的コストを削減できます
この「社会的雇用」制度の創設により非就労の障害者10万人が新たに就労できれば、社会的コストを年間約430億円※削減することが可能です。（※本市在住、身体障害者手帳1級所持者をモデルに試算した場合）