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更新日:2014年6月4日

平成24年3月3日開催分意見概要

第31回市長ほっとミーティング~市民と倉田市長の意見交換会~

日時

場所

平成24年3月3日(土曜日)

コミュニティセンター萱野北小会館(如意谷の里)

午後2時から午後4時15分

参加者

22名

はじめに

(市長)配布資料に沿って説明

懇談

(市民)震災の瓦礫の受け入れについて、不安な気持ちでいっぱいでしたが、箕面市は受け入れないということをテレビなどで知りまして安心しました。しかし、大阪府は受け入れると言っています。そうなると、その瓦礫を焼却できる炉は箕面市を含めて大阪府内には2、3箇所しかないというようなことを聞きました。大阪府がもし受け入れることを決めた場合、箕面市が嫌だと言ってもアメとムチを使って無理矢理箕面市に瓦礫を受け入れさせるのではないかと不安に感じています。なお、バグフィルターというものが箕面市の焼却炉にあるので、瓦礫を受け入れることができる対象となってしまうらしいです。

家で掃除機や空気清浄機のフィルターを掃除する時に、どんなに気を付けても、メリケン粉のような微粉末が舞います。瓦礫を受け入れて燃やしたら、放射性物質の濃度は薄くても灰となることで高濃度になってしまい、それが炉に残るのです。また、炉のフィルターにも、その灰がたくさん付着すると思います。だから、フィルターを交換する時に灰が飛び散るのではないか、また、瓦礫を燃やした炉で他のごみを燃やせば、その灰にも放射性物質が含まれる恐れがあり、その灰はどのように処理されるのかなど疑問に感じます。

受け入れた瓦礫の焼却灰は福島県や岩手県に返すというお話も聞きましたが、運搬する際に灰が漏れだして拡散する恐れがあります。私は以前、大学のアイソトープセンター(放射線に関する教育、研究施設)で少し働いていたことがあり、学生が試薬を一滴落としただけでも、ものすごいサイレンが鳴ります。そして、現場から誰も一歩も動かないようにとの放送がすぐに流れます。と言いますのは、スリッパの裏に試薬が付いて歩き回ることで汚染が広がるからです。だから、一歩も動いてはいけないことが鉄則なのです。焼却灰を被災地へ運搬する道中で少しずつ微粉末が舞ってしまうと、汚染が広がることになります。

もしどうしても受け入れてほしいと言われた場合、受け入れることになるのでしょうか。また、受け入れた場合でも、本当に安全なのかを教えてほしいと思います。

 

(市長)瓦礫の処理の問題は皆さんもご承知のとおり全国的な問題になっています。

今の法律の枠組みの中では、廃棄物の処理は市町村が行うことになっています。実は国も都道府県も廃棄物の処理を行う権限はありません。今、大阪府は、瓦礫の受け入れについて前向きに検討を進めていますが、それはあくまで安全性を確認する説明材料を作っているということまでしか、できていません。大阪府が何を言っても、少なくとも今の法律の枠組みの中では市町村の判断が優先されます。だから、もし大阪府がアメとムチを使っても箕面市の判断が揺らぐことはありません。

現時点での箕面市の、私自身の考えは、安全性が確認されない限り絶対受け入れません。安全性が確認されるとはどういうことを言うのか、国や大阪府でも議論されています。今、大阪府で議論されている数値は、焼却灰を処理する際の基準値を2千ベクレルと定め、それを超えないようにしなさいと言っています。ちなみに、国は8千ベクレルを超えなければよいと言っています。元々、原子炉等規制法という以前からある法律では、原子炉に使ったコンクリートなどの再利用基準は100ベクレルなのです。これと、府の2千ベクレルや、国の8千ベクレルという数値はあまりにもかけ離れています。私は正直言って、この差がどうしても納得できません。私自身が納得できなければ、市民に対して「安全です」と説明できる訳がありません。はっきり言いまして、瓦礫の受け入れの議論をする以前の問題だと思っています。したがって、箕面市は基本的には受け入れない方針です。

被災地の瓦礫の処理は大きな課題です。それが解決されなければ復興は進みません。箕面市から被災地である岩手県大槌町などに職員を派遣していますが、瓦礫の処理をしないと復興が進まないと、彼らも実感していると聞いています。昨年の5月に私も被災地に行きましたが、本当に瓦礫の山なのです。それはなんとかしなければならないということは誰もが思っていることだと思います。現在の国のスタンスは、今の法律の枠組みの中で各市町村に、できれば処理してくださいとお願いしてくるだけなのです。それは違うだろうと正直思います。

広域処理がどうしても必要なのであれば、国はもっと議論をするべきなのです。そして、議論し尽くした上で広域処理が本当に必要なのであれば、国で今の枠組みを変える法律をつくり、その上で市町村に瓦礫を処理しなさいということになれば、日本は法治国家ですので、従うことになると思います。

少なくとも国では、枠組みを変えるような議論は一切されていません。ただ単に、8千ベクレルまでだったら大丈夫ですので瓦礫を受け入れてくださいと市町村に投げているだけなのです。この問題は国家的な規模の問題であるのに、国が全く無策であるということが、最大の問題だと思っています。被災地の支援は一生懸命しますが、私たちが住んでいる地域の安全を守ることが私の最大の職務でありますので、今の国や府の対応状況のままでは、瓦礫を受け入れないということを方針化しています。

なお、バグフィルターなど細かい議論に入っていくケースが多いのですが、そうではなくて、そもそも瓦礫処理の枠組み自体に問題がありますので、箕面市としては今言いましたとおりのスタンスですので、ご理解いただきたいと思います。

 

(市民)市役所に再三再四、相談に行きましたが、ちょっと話がわからないので、市長に直訴したいと思い、昨年の12月末から今日までに3通ほど、お手紙というか信書を出しました。担当課から文書で回答は来ていますが、このことが本当に市長に伝わっているのかと疑問に思っています。市民サービス政策課に、文書に対する回答方法はどのようなシステムになっているのかと聞きましたところ、各担当課が組織として責任をもって回答を作成して、それらを市民サービス政策課が取りまとめて市民に回答しているということでした。市長もお忙しいので担当課から報告が上がってこないと思いますが、市長あてに信書を親展で出していますので、実際に市長がご覧になっているのかをお聞きしたいと思います。

 

(市長)どの件のことですか。私あてに届いた文書などは結構見ています。

 

(市民)あ、そうですか。

 

(市長)どの件のことかをおっしゃっていただいたら、たぶん思い出すと思います。

 

(市民)ここにおられる皆さんにはあまり関係がない個人的なことですので、どうかなと思いまして。要するに、市長あてに信書を出し、道路課や開発調整課が作成した回答を市民サービス政策課が取りまとめて回答をくれているのですが、その回答内容は市長に報告されているのでしょうか。3か月も経つのになぜ一市民に対して納得できる回答をすることができないのかと疑問に思いましたので、相談に来ました。

 

(市長)市民相談窓口である市民サービス政策課に、市民の皆さんから電話やメール、手紙などでご意見等をいただきますが、私のところに直接届くものもあり、市民の皆さんのご意見は結構見ています。また、担当課から事後的に報告を受けるものもあります。問い合わせの類など、私のところに届かないものも、もちろんあります。

 

(市民)市から回答文を何通か頂いているのですが、同じことを質問しているのに毎回ニュアンスが変わっているのです。市長まで信書が回覧されていないのであれば、変なことを言いますけど、市長は裸の王様になっているのではないのかと思います。成果があったことは報告されるけど、逆にトラブルなどは報告されていないのではないのでしょうか。

 

(市長)私が見ている市民の皆さんからのご意見で、稀に職員に対するお礼に関するものもありますが、残念ながら9割ぐらいが苦情です。市役所の対応が悪いケース、お気持ちは分かりますが法律などによりご要望に応えられないケース、それは無茶だろうと思ってしまうようなケースなど、苦情の内容も様々です。だから、読んでいて憂鬱になってしまうこともあります。また、市民の皆さんからたくさんご意見を頂きますので、全部読んでいるのかと言われますと、申し訳ないですが、そうではありません。

 

(市民)市民サービス政策課に市長と面会させてくださいと申し出ましたが、そのような対応はしていないと言われました。

 

(市長)個別に市役所に来られて市長に会わせてくれと要望されるかたもたくさんおられます。個別に来られても対応しきれませんので、申し訳ありませんが面会はお断りしています。

 

(市民)そういう意味ではなく、担当課で解決できないから、市長と面会できるよう取り合ってもらえませんかということなのです。

 

(市長)ですから、このような場でご意見を言っていただくことはできます。市役所は組織で仕事をしていますので、担当部署から相談に上がってくるケースも多々あり、対応についてその都度指示しています。しかし、直接面会することはお断りしていますので、ご理解いただきたいと思います。

 

(市民)12月末から3月1日まで5、6回やりとりをしています。しかし、解決しないので、市長に直接見解を聞こうと思って今日参ったのです。

 

(市長)個別の中身を今おっしゃることができないのであれば、なんともお答えのしようがありません。

 

(市民)では、個別の話を市長に聞いていただくにはどうすればよろしいのでしょうか。

 

(市長)今、ここでおっしゃっていただければ、お答えできる範囲でお答えします。

 

(市民)言っていいですか。

 

(市長)はい。

 

(市民)簡単に言いますと、開発業者との問題についてです。

 

(市長)開発地の隣に住んでおられるかたの案件ですか。

 

(市民)そうです。

 

(市長)その件は担当部署から聞いております。市の開発指導の範疇は、その開発が少なくとも法令に基づいて行われているのであれば、隣接地の住民に誠意をもって説明するよう指導することが最大限になります。そういう意味では、市が開発業者と調整することはできますが、法令以上のことを業者に命令することはできません。どうしても当事者間での話になってしまいますので、おそらく時間はかかると思います。

 

(市民)聞いておられるのであれば、それで結構です。

 

(市民)私は、この市長ほっとミーティングで、太陽光発電設備に対する補助金をなぜ箕面市は出さないのか、たびたび質問させていただきましたので、もうこの場には来ないでおこうと思っていたのですが、先日、国会中継を見ていましたら、ある議員が、太陽光発電設備の補助金が100万円出る地域があると言っていました。調べてみたところ、東京都に住んでいると、国、都、区からそれぞれ補助金が出るのです。港区では、昨年の7月から補助金が倍になりました。3kwの太陽光発電設備ですと、港区の住民には100万円を超える補助金が出ます。「へえーっ」と驚きました。

市長がこれまで説明されてきた理由に対して、私は少し不満に思っていますが、市の財政の問題もあり、理解はします。しかし、太陽光発電、再生可能エネルギーに関しては考え方も違いますし、以前の説明の中には少し時代錯誤的な発想もあると感じました。息子には、お父さんが何度言っても何も変わらず、市長は市長の考えで市政を進めるのであるから、もう市長に質問をするのはやめるよう怒られています。しかし、国会で100万円以上の補助金が出る地域があることを知りましたので、もう一度お伺いします。

憲法第14条は、平等権について規定されており、人種、信条、性別、門地よって差別されないと書かれています。ただし、「地方」の文字は書かれていません。だからいろいろと抜け道があるのかもしれません。

3kwの太陽光発電設備は220~230万円ぐらいします。港区に住んでいると、設置費用の半分の補助金が出ることになります。それに対して箕面市の場合だと国の補助金しかありませんので、同じ3kwの太陽光発電設備を設置する場合、約14万円の補助金しか出ません。これは憲法に謳われている平等権を少し逸脱しているのではないかと思います。地域によって補助金の額が違うことは理解できます。しかし、3.11(東日本大震災)の後、補助金を倍にしている地域もあるのです。

市長はこれまで、国がエネルギー政策の方針をしっかりと出してから、地域がそれぞれの施策を展開するべきだと思うので、今は太陽光発電を含めてエネルギー関連に対して動くことはできないというような言い方をされてきました。私は、エネルギー政策の中で、再生可能エネルギーはメインのものになるだろうと思っています。それは50年、60年後かもしれません。メインとなるものは国が動く話ですが、メインとなるまでの間、個人レベルで取り組むことができるものがあるならば、取り組んでいくべきだと思います。例えば、戦後、国民に米を食べさせることはメインだったのです。そのため吉田茂は、マッカーサーに頭を下げてなんとか米を確保しました。しかし、おかずは国民が独自で確保するよう頑張りなさいと言って、当時の国民は大根の切れ端やスイカの白い部分を漬け物にして食べるなどして、なんとか生活をしたのです。同じように再生可能エネルギーについても、おかずの部分で、できることからやるべきだろうと思いますし、先程言いましたように平等という観点からあまりにもかけ離れすぎていると思います。今の国は動かないし、この間に衆議院が解散でもしたら、またゼロからやり直しになります。ここにおられるかたの中でも少し不公平ではないかと私の話を聞かれて思われたかたもいると思いますし、太陽光発電設備など必要ないと思われているかたもいると思います。市長が進めている子育てなどに予算を配分することを評価しているかたも恐らくたくさんいると思います。一概になんとも言えませんが、今回で最後ですので、少しは納得できる市長の見解をお聞かせください。

 

(市長)太陽光発電設備を各ご家庭が設置する場合の補助金が、箕面市にはありません。国にはあります。国の補助金に独自に上乗せをしている都道府県、市町村もありますし、箕面市のようにしていない市町村もあります。

箕面市はなぜ補助金を出さないのかと言いますと、市の予算は当然限りがあり、私はどちらかというと、教育、子育て施策に歯を食いしばってでも予算を配分していきたいと思っていますので、太陽光発電設備への補助は優先順位が下がります。予算のことよりも、そもそもエネルギー政策は自治体がそれぞれ、いろいろなものを試してみるというものではないと思っています。

まずは、国がどれをメインにして、どれをサブにするのかを考えるべきです。サブのものは自治体がそれぞれ独自で取り組めばよいのではないかというご意見について、私は、それは違うのではないかと思います。メイン、サブの両方を国が方針を定め、その上で技術開発のための投資や、普及させていくための支援などをしていくべきです。自治体が闇雲に取り組んでも、焼け石に水だと思います。特に3.11以降、エネルギー政策は転換を迫られています。エネルギー政策の中で何にシフトするのか、その中で太陽光発電が位置づけられるのか位置づけられないのかを含めて国がきっちりと骨格を作り、それから自治体にできることは何があるのかを考えていくというステップで検討していくべきだと思っています。国のエネルギー政策が定まらない現状において、安易に踏み込むことはあまりしたくないと思っています。

以上がこれまでお話ししてきた太陽光発電設備の補助金に関する私の見解の概要です。今回新たに、東京都との補助金の格差についてご指摘いただきました。これに関しては申し訳ありませんが、東京都とは財政力が違いすぎて比較の対象になりません。東京都が出しているから他も出すべきだと言われましても、はっきり言って無理です。これは東京一極集中の問題で、例えば大阪府は子どもの医療費助成を通院は2歳まで、入院は6歳までしています。なお、1日最大500円を負担してもらい、それに各市町村が上乗せしています。箕面市の場合は、通院は小学校入学前まで、入院は中学校入学前まで助成しています。なお、他の市町村でも年齢制限や所得制限をかけるなど、いろいろな仕組みで助成しています。大阪府ではそれが精一杯です。

東京都、特に23区では、中学校卒業まで通院も入院も全額助成しています。なぜ、全額助成できるかと言いますと、人口の集積による莫大な税収があるからです。私は箕面市に出向して市町村の実状を知り、その後、総務省に戻りましたが、東京都内の街の造りなどを改めて見てみますと、お金のかけ方が全く違います。道路の舗装や柵など、とても立派です。

港区が太陽光発電設備にそれだけの補助金を出していることをうらやましいと思われるのは理解できます。なお、23区は都が財政調整していますので、実質的に都と一緒です。申し訳ありませんが、東京都は財政力が桁違いの状況ですので、いろいろな施策を考える上では、参考にはなりません。だから、今のお話の事例では、私自身の考え方は基本的には変わりません。

 

(市民)私は、午後5時から午後9時まで、みのおライフプラザで清掃の仕事をしています。そこで3つほど気になることがありまして、ご相談したいと思い、やって来ました。

 

まず1つめは、あそこで働く職員、主に事務系の人は、挨拶もできません。土曜日はお昼に清掃していますが、老人保健施設の事務室に入る時、必ず「お疲れ様です」「失礼いたします」と声かけをしています。しかし、職員はこちらの顔を見ても、知らぬ顔をされるのです。とても感じが悪く、情けなくなります。まして、そのかた達の机の下のごみ箱の中のごみを回収する時も、同じように声かけをするのですが、知らぬふりです。いったい何を勘違いしているのかと腹が立ってきます。箕面市のシンボルマーク(市章)は人と人をつなぐというような意味だと思いますが、市の職員がこういう態度では、何のためのシンボルマークかと思います。働く者みんなが気持ちよく働けるようにしてほしいと思います。

 

2つめは、トイレについてですが、みのおライフプラザのトイレには予備のトイレットペーパーを置いておくホルダーがありません。2階以上のトイレは、別に構わないのですが、地下駐車場と1階のトイレは利用頻度がとても高く、トイレットペーパーが切れることがあると苦情につながるので、予備を置いています。そうすると、この不景気のためか、予備のトイレットペーパーを持って帰る人が後を絶ちません。巡回もしていますが、全部持って行かれてしまっています。地下駐車場と1階だけでも結構ですので、ホルダーを付けていただきたいと思います。

 

3つめは、医療保健センターでの清掃のことです。午後6時ぐらいから医療保健センターの3階を清掃しています。医療保健センターにはレントゲン室が全部で4つあり、胃のレントゲン室2つ、胸のレントゲン室1つを清掃しています。安全だから清掃することになっていると思いますが、原発事故による放射能漏れのニュースがとても流れていますので、私自身少し神経質になっているためか、胃のレントゲン室に入りますと、時々何か「もやぁー」とした嫌な空気が漂い、気持ち悪いなぁと思いながら仕事をしています。

レントゲン室の廊下側にシールが貼ってありまして、つい先日、それを何気なく読んでみたところ、「この部屋からの放射線は0.5以上ありません」と書いてあるのです。ということは、この部屋の中にはあるのかと思い、何か気持ち悪いなあと思っています。それで、そのシールの日付を見ましたら、「平成22年3月に検査をしました」と書かれていました。平成22年と言えばもう2年前です。その有効期限は6か月で、すでに切れているのです。そういうものが堂々と貼ってあるということは、なんという杜撰な管理の仕方だと思い、余計に心配になります。だから、一度きっちりと、お掃除してもらっても大丈夫であるとの専門家のお返事をいただきたいと思います。

また、胸のレントゲンは、一人ずつ胸に紙をあてて撮影するのですが、放射線が絶対に通っている紙がごみ箱に捨ててあるのです。それを回収するので、気持ち悪いです。だから一度きっちりとしたお返事をいただけたらと思います。

 

(市長)1つめの、挨拶ができていない職員がいるならば、それは申し訳ありません。昨年の11月から市役所では、挨拶をする運動を始めています。市役所に来庁されたかたに、「職員は挨拶しましたか」と出口調査をしまして、「挨拶をした」と答えたかたが8割を超えるまで挨拶運動をするよう指示しています。ようやく、2月の出口調査でやっと8割を超えました。ただ、この運動は市役所だけで、先ほどの老人保健施設の件は、市の施設ですが、社会福祉協議会が運営しており、医療保健センターは財団法人箕面市医療保健センターが運営しており、市ではありません。これらの団体の職員にまでこの取り組みは指示していません。市の施設で他の団体などに運営を委託しているような場合であっても、挨拶運動をしたいと思います。とても基本的なことであるのに、それができていないとは情けなくてしょうがないのですが、誰かが始めないと変わっていかないので取り組んでいきたいと思います。

 

2つめの、トイレットペーパーの予備のホルダーについては、確認して、できることであればしたいと思います。

 

3つめの、医療保健センターのレントゲン室についてですが、先ほども言いましたように運営は財団法人箕面市医療保健センターがしていますので、その団体に大丈夫なのかを確認したいと思います。素人感覚からすると、放射線が出ているのは撮影時だけで、それ以外の時は、医療従事者も出入りしていることから、たぶん大丈夫だと思うのですが、確認をして、その結果をご連絡させていただきます。また、レントゲン室の前に貼られているシールの日付についても確認して対処したいと思います。(後日、市民のかたにお送りした回答はこちら

私たちが悪いだけなのですが、外の施設はやはり目が行き届いていないところがあり、先日も某文化施設で、節電のため28℃に設定しましょうというような内容の貼り紙をしている下のところにエアコンの操作パネルがあり、設定温度がオーバーしていたのです。そのような情けないことはやめるよう対処していきたいと思います。

 

(市民)聖母被昇天学院幼稚園の東側に梅林と田んぼがあります。私の娘が幼稚園に通っていた頃ですので、もう40年ほど前の話になりますが、そこに公園の設置計画があると聞いておりました。梶田市長の頃だと思うのですが、自治会で、早急に公園を設置してほしいという要望書を出したことがあります。この如意谷地区は開発が思い思いにされていて、救急車や消防車が入ることができないような非常に狭い道がたくさんありますので、災害時にはすぐに救助に駆けつけてもらうことができないケースが考えられることから、公園があると、一時避難場所として使うことができます。また、幼児やお年寄りの憩いの場としても使うことができます。財政の問題もあると思いますけども、現在の状況についてお聞きしたいと思います。

 

(市長)この件については、調べてから改めてご連絡させていただきます。もしかすると、誰かが所有していて、生産緑地に指定されている可能性があると思います。(後日、市民のかたにお送りした回答はこちら

 

(市民)市長は、市の財政を赤字から黒字に転換させていっているとのことで、大変ありがたく、今後も頑張ってほしいと思います。しかし、船場地区は、総体に景気が悪い雰囲気があります。それから市内の商店街も不景気感が漂っています。これらについて、何か手を打ってもらいたいと思います。

それから今度、止々呂美地区に新名神高速道路のインターチェンジができるそうですが、その周辺に、税金をたくさん納めていただける企業を誘致するなど、税収を上げるような施策をしてほしいと思います。そうでないと、市全体が先細りすると思います。

 

次に、先日、マンションの住民台帳をパソコンで整備しました。なぜかと言いますと、昨年の夏に、上の階の部屋のトイレの水が下の階の部屋に漏れてきたという苦情があり、私が行ってみると、確かに水が漏れていました。上の階の部屋に行ってドアを叩いたり、ベルを鳴らしたりしたのですが、誰も出て来なかったのです。それで、緊急連絡先である息子さんに連絡して来てもらい、ドアを開けたところ、お父さんが熱中症で倒れていたのです。あと3、4時間遅かったら、命が危なかった状況でした。最近は、上や下の階に誰が住んでいようがいまいが、無関心なのです。これは国民性が変わってきたためなのでしょうか。昔みたいに隣近所で話をするようなこともなくなってきたのではないかと思っています。この問題をなんとかしないと寂しい社会になってしまうのではないかと思います。

 

北大阪急行の延伸はありがたいと思っています。延伸に合わせてヴィソラ周辺の住宅や畑などを整備して、商売で活気溢れる明るい街にしてほしいと思います。

 

(市長)船場地区の景気が悪いことや税収を上げる方策について、北急の延伸と関連して言いますと、船場地区は元々繊維卸商団地として造られ、トラックが走りやすい街になっています。鉄道が延伸され駅ができると、歩行者が流入する街になります。そうなると、船場地区は今までの形態の街であり続けることはできなくなります。船場繊維卸商団地協同組合もそのことをしっかりと認識されていて、組合自ら、どのような街に転換させていくか調査しています。

そのような中で、国立循環器病研究センターの移転、建て替えの話が出てきました。元々は現在の場所で建て替えるという議論でしたので、それならば別に問題はなくよかったのですが、吹田市が岸辺の操車場跡地に誘致しているのです。昨年の夏に国立循環器病研究センターから、移転、建て替えにあたり、周辺市に誘致意向の確認調査が来ました。岸辺に移転してしまうと箕面から遠くなってしまいますので、それならば船場地区に来てほしいということで、今、箕面市と船場繊維卸商団地協同組合、阪急電鉄が一緒になって、誘致をしています。

船場のどこに誘致するのかと言いますと、今建っているビル群をなぎ倒す形で土地を確保します。なお、地権者のほとんどは船場繊維卸商団地協同組合の組合員で、組合が非常に乗り気になっています。船場地区は企業誘致という意味では非常にポテンシャルが高いところだと改めて思っています。あの大阪市営地下鉄の黒字の4割を生み出す御堂筋線が、そのまま直結して延伸する訳です。さらに、空港も近いし、新名神高速道路のインターチェンジから7分で来ることができるなど、非常にアクセス性の高いところです。おまけに箕面市内では珍しく、大きなビルが建っても苦情が出ない地区です。国立循環器病研究センターの誘致がどうなるかは全くわからないのですが、仮に誘致できれば、研究センター周辺には医療関連の企業が集積します。今の場所は周辺が住宅地ですので、企業が集積することができないことも移転する理由の一つです。誘致できれば、船場地区は大きく変わる可能性があります。

仮に国立循環器病研究センターの誘致が結果的に上手くいかなかったとしても、誘致活動の副次的な効果として、大学や企業、商業施設などから、船場地区に興味があるという問い合わせが来始めています。そういう意味では、今回の誘致活動をきっかけに大きく街の姿を変えることができそうな感触をつかみましたので、頑張っていきたいと思っています。

地域の商店街については、箕面駅前はこの度リニューアルしましたので、人の流れは少し変わってくるだろうと思っています。また、桜井の商店街についても再開発に向けて地権者と話し合いを進めているところです。それぞれのエリアで活性化に取り組んでいきたいと思っています。

 

コミュニティの希薄化について、なんとかしたいと思っています。私も以前一人暮らしをしていた時のことを考えると、地域に関わろうという気は特にありませんでした。でも防災訓練をすると言われましたら、参加しておいた方がよいかなと思い、少し興味を持ちました。全部の人がそれで関心を持つとは思いませんが、少なくとも今までよりは関心が高まると思っています。地区防災委員会を中心に、来年の1月に全市一斉の防災訓練を予定しています。今まで顔を合わせたことのなかった人と顔を会わせる機会にもなると思っています。だから、防災を切り口にしてコミュニティの形成、顔の見える関係づくりをしたいと思っているところです。

支援が必要な人を支援する体制を普段から考えておいて、災害時にスムーズに支援できるようにする必要があると思っています。そのため、市の福祉担当者も加わって、要支援者マップを作るなどの取り組みをしていきたいと考えています。

 

ヴィソラの周辺に関しては、北急が延伸されて、今ある田んぼや畑が全部なくなり市街地になってしまってはなんの意味もないと思っています。市街地に住みたいのであれば、大阪市内に住めばよいと思います。箕面のブランド力というのは、山があり、田んぼや畑がところどころで見かけられ、とても便利な住宅地であることで、それが一番の箕面の売りなのです。鉄道延伸時に開発圧力が高まると思いますが、それをどうブロックするか、田畑をどう守るかということも同時に検討していく必要があると考えています。

 

(市民)第二中学校の近くに住んでいます。あまりにも街が汚いのでもう少し何とかならないのかなと思っています。タバコの吸い殻と犬の糞が道路上にたくさん落ちています。それで、1月の初めに市役所の担当窓口に行きまして、何か啓発看板かポスターなどがあれば頂けませんかとお願いしたところ、大きなポスターをくださったのです。本当によく出来たポスターで、ペットボトルや犬の糞、タバコの吸い殻をポイ捨てすると、罰金1万円と書かれていました。私は不勉強でこのことは知りませんでした。でも、あのようなポスターを市内で見かけたことはありません。早速そのポスターを自分が加入している自治会の掲示板に貼ったところ、ポスターが大きすぎて掲示板の半分を占めてしまいました。それで再度市役所に行って、カラーコピー機でA4サイズにしたものを頂いてきました。

池田市は、タバコの吸い殻やごみを捨てたら罰金2千円という大きな看板を駅の改札の前に設置しています。箕面市もそのようなことをちょっと考えていただけないでしょうか。せっかく良いポスターがあるのに、どこにも見たことがありません。

また、お友達にポイ捨て禁止条例を知っているかと聞いてみましたが、みんな知らないと言っていました。なお、サルの餌やり禁止条例は、テレビでも報道されていましたので、みんな知っていました。

私は毎朝、自分の住んでいる第二中学校の周辺で、タバコの吸い殻を拾っています。せめてあのポスターを市内にもっと貼っていただいて、箕面のまちをきれいにしてほしいと思います。

 

それと、昨年の4月に自治会あてに、助成金を出しますので防犯カメラを設置しませんかという内容の通知が来ました。しかし、16軒しかない小さな自治会ですので、設置場所も管理する部屋もありません。だから私たちの自治会ではお返事をしませんでした。マンションや集合住宅でしたら防犯カメラを取り付ける場所はあると思いますが、私たちのような小さな自治会では取り付けたくても取り付ける場所がありませんので、市民みんなが恩恵を受けられるようなことを考えてほしいと思います。

 

(市長)タバコのポイ捨てや、犬の糞の放置を禁止する条例を制定したのは1年ぐらい前ですので、周知不足は否めません。もう少し使いやすいポスターを考えてみたいと思います。

 

(市民)第二中学校沿いの歩道には、とてもたくさん犬の糞があります。

 

(市長)タバコのポイ捨ても、犬の糞も、結局マナーの問題なのです。罰金をとる条例を作るということ自体情けない話です。今後、ペットショップなどを通じて条例の周知をしていこうと考えていまして、そのためのツールも作ろうとしています。タバコのポイ捨て禁止についても、もう少し周知していきたいと思います。

 

(市民)タバコの吸い殻を捨てると罰金1万円というのは、市内全域ですか。

 

(市長)市内全域です。箕面駅前、滝道、箕面公園内に関しては、喫煙も禁止です。

 

(市民)実際に取り締まったことはあるのですか。

 

(市長)まだありません。犬の糞の放置が多いのですが、最初からいきなり取り締まらず、常習者を見つけると、そのかたのお宅に文書をポスティングするなどしています。そうすることで、放置は止まります。そもそも罰則は適用するためにあるのではなく、抑止するためにあるので、今のところはまだ適用はしていません。

 

防犯カメラについては、大阪府警本部の補助金で、市も周知に協力しました。たしかにおっしゃるとおり、防犯カメラが取り付けられるかどうかは自治会の規模などによると思います。今回の補助をきっかけに、取り付けたいと申し出ている自治会もあります。取り付ける場所などは自治会によってケースバイケースになってしまいますが、周知は全自治会にさせていただきたいと思っています。

 

(市民)小学校には備蓄倉庫を設置するなど防災について推進されていますが、公立の高校や私立の学校も避難所として有効に活用できると思います。このことについてどのように考えているのか教えていただきたいと思います。

 

(市長)公立の高校や私立の学校を、避難所として活用できないかということについて、今、避難所の見直しをしていまして、市立の小学校と中学校を避難所に指定し、備蓄を集中的にしており、一応市内全域は、カバーできています。

なお、災害時には、全国から消防、自衛隊、警察が救援に来ます。そういう外部の救援隊の受け入れ拠点を1箇所だけにするのは、なかなか難しいと思います。元々第二総合運動場を想定していたのですが、段差があるので、車がグラウンドに上がることができないため、広さはあるものの適切な場所ではありません。あとはボランティアの受け入れ拠点や、救援物資の受け入れ保管スペースなど、避難所以外にもたくさんのスペースが必要なのです。だから、公立の高校や私立の学校も活用することになると思います。

 

(市民)障害児の教育について質問します。小学校に比べて中学校ではあまり障害児に対する説明会みたいなものは開催されていません。障害児が少人数クラスで勉強を受けることがあり、それは「抽出」と呼ばれていますが、それを選択してしまうと、単位が認められなくて普通の高校を受験できなかったということがあったそうです。できれば説明会や文書で中学校の考え方を事前に示してほしいと思います。受験の段階になってそれがわかるのは非常に不公平だと感じる親御さんもいます。私も伝え聞いている話なので、事実かどうかわからないのですが、そのようなことがあるのかどうかを含めて明確にしていただければと思っています。

 

次に、公共施設の広域での相互利用について、以前私は、この市長ほっとミーティングで、将来的には室内温水プールを相互利用できるようお願いしました。先日、新聞で、府立稲スポーツセンターの建て替えが予定されていて、室内プールのようなものをつくることを考えているというような記事が出ていたのですが。

 

(市長)そのような記事はありましたでしょうか。

 

(市民)何かに出ていたと思いますが、おそらく一般には開放されないというような書き方だったのです。稲スポーツセンターは府の施設で、市ではなんともできないかもしれませんが、何かご存じのことがあれば教えていただきたいと思います。

 

最後に、私は公園の近くに住んでいるためか、夜になると周辺が非常に暗いのです。街灯を設置してほしいとお願いする時はどうすればよいのでしょうか。

 

(市長)障害児に対する説明会について、もし、そのようなケースがあるのであれば、充分説明ができているのかを調べて、後日ご連絡させていただきたいと思います。(後日、市民のかたにお送りした回答はこちら

 

スポーツ施設や図書館などの広域での利用について、この夏ぐらいから図書館の相互利用が、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の3市2町で実現する予定です。施設の相互利用は、お互いの損得がありますので、話し合いが進まないケースが多いのです。例えば、施設を開放してもよその市民ばかり使って、逆に自分のところの市民はそちらの施設をほとんど利用しないということがあります。3市2町という固まりでやらないと前に進みません。図書館はそれがなんとかできました。その他の施設については、これからも考えていきたいと思います。

稲スポーツセンターについては、一応、大阪府が方針を転換して、稲スポーツセンターのすぐ脇にあるグラウンドに改めて体育館をつくるとのことです。実は市も情報は少なく、体育館を建てることにしたので、建設に関して協力してほしいと府知事から私のところへ要請が来ていますが、具体的にどのような施設にするのか、市にはまだ知らされていません。できればプールもつくってほしいと思っていますが、どうなるのかわかりません。

 

(市民)中身に関しては市民にはもう議論する余地はなく、府の職員を中心に決めてしまうという理解でよろしいでしょうか。

 

(市長)今はそのような感じです。市にも情報があまり下りて来ないぐらいですので。ただ、稲スポーツセンターの利用者と一切話をしないことは考えにくいので、接点が全くないとは思いません。

 

街灯について、箕面市では道路管理上、市が設置するものを街路灯と呼び、暗いので防犯上、任意で設置するものを防犯灯と呼んでいます。防犯灯の設置については、自治会にお願いしています。また、自治会で維持管理をし、その費用に関して全額ではありませんが市が補助しています。実は、これは、自治会の加入促進策でもあります。また、防犯灯は結構きめ細かく設置されていますので、全部を市が設置、維持管理するのは現実的に難しく、今の仕組みになっています。なお、新年度からLEDの防犯灯を設置する場合には、費用の9割を市が負担します。現在、電気代を市は補助していますが、LEDになると大幅に電気代が下がりますので、自治会の費用負担もとても少なくなりますし、LEDは高寿命であるため、球を取り替える手間も非常に軽くなると思います。市役所に自治会係がありますのでご相談いただければと思います。

 

(市民)如意谷から来ました。私は「タッキー816応援団」というものを昨年立ち上げました。タッキーをラジオで聴こうにも放送が入らない地区があることを聞きました。これは個人ではどうしようもなく、技術的な問題ですので、市で対応していただきますようお願いします。震災の時にラジオが一つあったならば、何人も助かったということを東京のアナウンサーが涙ながらに話していました。私もそのように思いますので、その点をよろしくお願いします。

 

(市長)コミュニティラジオである「タッキー816みのおエフエム」では災害が起きた時、市から災害情報を放送します。また、消防が緊急出動した時などでも「今の出動はこのような通報があったからです」というようなことを番組中に割り込んで放送しています。ラジオを準備していただいて、タッキー816みのおエフエムを是非ご活用いただきたいと思います。

なお、コミュニティラジオは法律によって出力数が決まっています。箕面市内はほぼ全域カバーしていますが、建物の狭間など電波が弱い場所もあります。それはご理解いただくしかないと思います。市も市内全域で放送が聴けるよう取り組んでいまして、箕面森町では電波が届いていなかったので、放送を聴くことができなかったのですが、電波塔を改修して箕面森町まで届くようにしました。

 

(市民)私が所属している自治会は加入率が非常に低いです。地区防災委員会を立ち上げて具体的に活動をしていくと、自治会の負担など、いろいろな課題が浮き上がってくると思います。市としてもその課題意識は持っているとは思いますが、今後どのように対応されていくのでしょうか。自治会だけで悩んでおけということにはいかないと思います。補助金を出せば、活動してくれるだろうというものではないと思います。

 

次に教育について、豊能地区で大阪府から教職員の人事権の移譲を受けるなどの動きがありますが、大阪府や大阪市でも教育に関していろいろな動きがあります。そこに倉田市長はどういう位置づけにあり、どういう課題があり、どういう役割があると考えておられるのでしょうか。

 

(市長)自治会の加入率について、地区防災委員会で安否確認もするようお願いしていますが、最初からスムーズにいくとは思っていません。防災訓練を繰り返し実施していくうちに、徐々にスムーズになっていくと思っています。自治会の加入率に関しても防災訓練を繰り返し実施していくうちに、徐々に高くなっていくのではないかと思っています。なお、自治会の運営などでお困りのことがありましたら、市役所の自治会係にご相談いただければと思います。

 

教育に関して、今、大阪府では教育基本条例制定などの動きがあります。意外に誤解されているかたもおられますが、箕面市など、市町村立の小・中学校で仕事をしている先生は、大阪府教育委員会で採用されているのです。そして、配属される時に各市町村教育委員会の職員という形になりますが、実質的には大阪府教育委員会がマネージメントしているという仕組みになっています。学校施設は市町村がつくるけど、そこで働いている先生は都道府県の人たちというような構造です。今の学校の先生は実質的には大阪府教育委員会の職員ですので、箕面市、あるいは地元に対して気持ちがこもっていないとは言いませんが、それでも箕面市からのがれられない市の職員と比べたら、やはり違うところはあると思っていまして、できれば、市立の学校では、市の教育委員会の職員である先生がしっかりと教えてほしいと思います。それで、今まで大阪府教育委員会が持っていた人事権の権限移譲を豊能地区3市2町で受けて、4月1日に新しく採用される先生は、豊中市、箕面市、池田市、豊能町、能勢町のそれぞれの教育委員会での採用となります。これは全国初の取り組みですが、何かが大きく変わるという訳ではありません。ただ、先生の意識は少しずつ地元に向いていくと思いますので、より熱心になってくれることを期待しています。

その話とは別に、大阪府の教育基本条例について議論になっています。私の役割と言われましても難しいですが、教育基本条例の動きに関して言えば、考え方については理解できます。なぜかと言いますと、市町村教育委員会は独立して存在しているので、首長の立場からすると、学校現場は非常に遠くて、見えにくいと感じています。教育に関して首長が直接できることは、建物を直すぐらいのことしかなく、教育の中身は教育委員会が決める形になっています。そこをなんとかできないかという意図は理解できます。

ただし、私は教育基本条例とは違う手法でアプローチしようと思っています。要は教育委員会がしっかりと機能すればよいのです。なぜしっかりと機能していないかと言いますと、教育目標が曖昧だからです。例えば、ある小学校のある先生は、卒業までに全員を少しでも泳げるようにする。一方、ある先生は、水泳にそこまで力を入れない。つまり、先生によって子ども達の能力はばらばらになります。今の教育は、一つの学校の中にたくさんの寺子屋が存在しているような感じになっているところがあります。私はそのような状態はおかしいと思っています。目標を設定して、きっちりと一定水準の教育をしていくことが、本来の教育委員会の役割であると思いますので、教育委員会にはしっかりと対応するよう求めていきたいと思っています。

 

大変長くなってしまい、申し訳ありませんでした。たくさんのご意見を頂きましてありがとうございました。十分にご回答できなかった部分もあるかとは思いますが、市役所も努力していきたいと思いますのでよろしくお願いします。本日は本当にありがとうございました。

 

後日市民のかたにお送りした回答

ご意見1

 

(市民)医療保健センターのレントゲン室の清掃をしていますが、部屋に入ると気分が悪くなる時があります。廊下には「この部屋からの放射線は0.5で異常ありません」という旨のシールが貼られていますが、そのシールには平成22年3月、有効期限は6か月と記載されています。有効期限は過ぎており、管理が杜撰で心配です。また、胸のレントゲンでは一人ずつに紙をあてて撮影しますが、放射線が絶対に通っている紙がごみ箱に捨ててあります。それを回収していますが、気持ちが悪いです。専門家に調査してもらって、大丈夫であるという返事がほしいです。

市の回答

1.放射線漏洩線量の検査は年2回行っていますが、平成22年9月以降測定済み証の表示を怠っていました。申し訳ありません。直ちに最新の平成23年9月証明書を表示しました。

医療保健センターレントゲン室表示(変更前)医療保健センターレントゲン室表示(変更後)

なお0.5μSV/時の値は、機械作動時の放射線漏洩線量と自然放射線の合算値であり、レントゲン室へ入室されても人体への影響は全くありません。ご安心ください。

2.胸部レントゲンで使用する紙の問題

今、福島原発事故による放射能(放射性物質)の飛散が問題となっています。

放射能とは放射線を出す能力のある物質(元素)という意味ですが、胸部レントゲンはじめ診断用エックス線撮影装置は、電気的に放射線を発生させており(スイッチオンの時のみエックス線が発生)、一切放射能(放射性物質)は使用していません。

胸部レントゲン撮影時に使用する衛生保持のための紙(不織布)は、撮影時にエックス線が透過しますが、放射線により変質したり、放射能が残留したりすることは全くありませんので、ご安心ください。

(財団法人箕面市医療保健センター常務理事、財団法人箕面市医療保健センター放射線技師)

(平成24年4月4日現在) 

ご意見2

 

(市民)聖母被昇天学院幼稚園の東側に梅林と田んぼがありますが、公園を設置する予定があると以前から聞いています。梶田市長の時に早急に設置するよう自治会で要望したことがあります。公園ができると災害時の避難所にもなり、また、子どもや老人の憩いの場所にもなります。

市の回答

平成15、17年に如意谷1丁目、2丁目を活動範囲とするこども会から、同地区が公園の空白地区であるため、公園の設置要望がありました。

この要望を受けまして、昭和47年に面積1,600平方メートルの街区公園として都市計画決定している如意谷公園の整備について検討しました。

しかし、公園用地の取得には土地所有者の同意はもちろんですが、多大な事業費を要することから、当時は市の財政状況から事業実施が困難である旨の回答をさせていただいたところです。

如意谷公園のように未開設の公園は他にもありますが、この公園予定地は生産緑地の指定を受けて農地として管理されております。

生産緑地は、市街地に近接する都市近郊農地として、朝市などで販売される農産物の生産拠点となるとともに、都市部に残る緑地、オープンスペースなど良好な住環境に欠かせないものと考えおり、農地を都市の重要な空間と位置付け、平成23年度からは生産緑地の追加指定も推進しています。

あわせて市では、生産緑地を保全するため、鳥獣から田畑を守る被害対策や、高齢の耕作者等をサポートする住民ボランティア「農業サポーター」をルール化するなど、営農支援にも取り組んでいます。

生産緑地に指定されている農地は、市民にとって欠かせない存在であり、農地は放置すれば減少する一方で、市としては可能な限り保全に取り組んでいきたいと考えているため、ご指摘の場所については、現段階では農地をつぶしてまで公園を整備することはできないと判断しております。

(みどりまちづくり部公園課)(平成24年3月27日現在)

ご意見3

 

中学校で、障害児の教育コースに関して入学当初に詳しい説明会等がなく、「抽出」と呼ばれているコースを選択すると単位が取得できず、普通の高校を受験できなかったという話を聞きました。受験の段階での説明では遅いと思います。

市の回答

本市では、『ともに学び、ともに育つ』を理念に、障害のある子もない子もともに過ごす中で、学びあい、育ちあうことを大切にした支援教育を進めています。

支援学級に在籍されている児童生徒については、その障害の状況や特性に応じた教育課程を組むことが可能となっていますので、クラスの友達と同じ教室にいて個に応じた学習をしたり、支援学級という教室で小集団や個別の学習をしたりする場合もあります。(ご質問の「抽出」というのは、このことをさしていると思います。)

「抽出」の学習をしているから受験できないということはありませんし、受験できなかった児童生徒もおりません。

これまでも、当該の児童生徒に対する支援内容や支援方法については、学校の担当者が本人や保護者にていねいな説明をし、決定してきましたが、今後も誤解や説明不足のないよう、お子様の将来や社会的自立を見据えた教育相談を行っていきます。

(教育推進部人権教育課)(平成24年3月21日現在)

 

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